Quarterly Report • Apr 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社サダマツ |
| 【英訳名】 | SADAMATSU Company Limited. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貞松 隆弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 長崎県大村市本町458番地９ (上記は登記上の本店所在地であり実際の業務は下記において行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5768-9957(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 磯野 紘一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03392 27360 株式会社サダマツ SADAMATSU Company Limited. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-09-01 2017-02-28 Q2 2017-08-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-08-31 1 false false false E03392-000 2017-04-14 E03392-000 2015-09-01 2016-02-29 E03392-000 2015-09-01 2016-08-31 E03392-000 2016-09-01 2017-02-28 E03392-000 2016-02-29 E03392-000 2016-08-31 E03392-000 2017-02-28 E03392-000 2015-12-01 2016-02-29 E03392-000 2016-12-01 2017-02-28 E03392-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03392-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03392-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03392-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03392-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03392-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03392-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03392-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03392-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03392-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03392-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E03392-000 2015-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | 第53期 第２四半期連結 累計期間 |
第54期 第２四半期連結 累計期間 |
第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日 |
自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日 |
自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,782,669 | 4,790,605 | 9,297,622 |
| 経常利益 | (千円) | 47,418 | 120,185 | 154,957 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 2,815 | 88,486 | 29,129 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △22,854 | 141,228 | △45,428 |
| 純資産額 | (千円) | 1,433,131 | 1,541,719 | 1,410,325 |
| 総資産額 | (千円) | 6,936,740 | 7,860,761 | 7,070,012 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 0.25 | 7.87 | 2.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 0.24 | 7.60 | 2.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 20.3 | 19.1 | 19.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 59,709 | △495,356 | 554,907 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △116,557 | △111,093 | △196,262 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △72,559 | 492,723 | △133,873 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 486,791 | 733,195 | 824,773 |
| 回次 | 第53期 第２四半期連結 会計期間 |
第54期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日 |
自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.03 | 16.03 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日～平成29年２月28日）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善がみられたものの、米新政権による今後の政策運営や英国のＥＵ離脱問題、アジア新興国や資源国の景気減速等に伴う海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の不安定化による景気の下押しリスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社が属する宝飾業界におきましては、地域や所得環境を背景とした消費の二極化に加え、節約志向や選別志向の高まりから個人消費が力強さを欠くなか、企業間競争の激化や人材不足の深刻化も相まって、厳しい事業環境となりました。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループは、中期５ヵ年計画の２年目として「ブランド力の強化」、「本社改革の断行」、「不採算部門の排除」を当事業年度の基本方針として取り組んでまいりました。
既存事業については、主力分野の店舗展開では不採算店舗の退店と併せて、事業の選択と集中による眼鏡事業の譲渡を実行したため、当第２四半期累計期間末における当社グループの店舗数は、前年同期末に比べ５店舗（内、海外１店舗）減少し、87店舗（内、海外６店舗）となりました。ブランド戦略については、引き続き主力商品である“Wish upon a star”を基軸として、精神価値の訴求や認知度の向上を目的としたコラボレーション企画等のプロモーション活動を展開しました。その一環として、平成28年９月にご縁と恋愛成就のパワースポットである東京大神宮の庭園に星の灯りをともす“Wish upon a star”のモニュメントを設置いただいたことに加え、平成29年２月に公開された映画「君と100回目の恋」と“Wish upon a star”とのタイアップコレクションを12月商戦を見据え先行投入するなど、同商品の拡販を通じた商品ブランドの認知促進に努めました。その結果、国内既存店の売上高は前年同期比1.1％増となりました。
新規事業については、成長分野の中核であるＥＣ事業では、主要ＥＣモールへの展開に加え、自社ＥＣサイトを立ち上げ、平成28年12月に本格稼働を開始しました。自社ＥＣサイトの進捗については、映画「君と100回目の恋」と“Wish upon a star”とのタイアップコレクションを並行投入したことなどにより、滑り出しは順調であったものの、その後はサイト流入数やコンバージョン率（購買率）等の漸減が見られるなど当初計画に対しては下振れで推移しました。
その他、銀座中央通りに平成29年３月14日にオープンした「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」においては、成長軌道の確立に向けた重要な第一歩であることから、グローバル旗艦店としてアジア本格展開への試金石と位置付け、グループを挙げて軌道化に向けた出店準備に注力しました。
これらの活動を進めた結果、店舗数は前年同期末に比べ減少したものの、グループ全体の売上高は前年同期比0.2％増となりました。
利益面に関しては、ベトナム子会社の有効活用により“Wish upon a star”を中心とした同社製品の売上構成比が48.6％と高水準を維持するなど高付加価値商品の売上高が堅調に推移したため、売上総利益は0.1％増となりました。また、費用に関しては、本社人員を含めた人材強化に要する費用に加え、各種インフラ整備に要する設備投資を実施したものの、売上高本社経費率から分析される全体売上高への貢献度は限定的となり、構造改革の進捗には課題が残りました。一方で、３月の銀座路面店出店への対応に注力すべく、前期実施した12月商戦向けのＴＶＣＭを大きく縮小するなど、販売費の合理化を含めた配分バランスを計画的に見直したため、販売費及び一般管理費は前年同期比1.0％減となりました。その結果、連結営業利益は前年同期比49.3％増となりました。
営業外損益に関しては、営業外収益として、為替変動に伴う為替差益35百万円を計上したことなどによりプラス幅が拡大しました。
特別損益に関しては、眼鏡事業譲渡に伴う特別利益として、事業譲渡益等26百万円を計上した一方で、退店に係る費用等を特別損失として９百万円計上しました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、引き続きアジア戦略の重要拠点として、銀座路面店出店を見据え、日本国内店舗との一体感をさらに強めることにより、ジャパンブランドとしての認知度を高めるべく、ＶＭＤ（ヴィジュアルマーチャンダイジング）の見直しやグループとしての意識統一を進めました。また、生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、SPA企業として、グループ全体での競争力をさらに向上させるべく、品質の信頼性確保を目的とした高性能測定機器を導入するなど、特に品質管理の強化や工程安定化を柱とした製造機能の向上に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,790百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益102百万円（前年同四半期比49.3％増）、経常利益120百万円（前年同四半期比153.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円（前年同四半期純利益２百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は7,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ790百万円増加いたしました。その要因は主に、その他の流動資産が332百万円（うち銀座路面店の工事代金及びシステム投資に係る一部支払を前渡金として230百万円）、商品及び製品が266百万円、原材料が77百万円、差入保証金が99百万円増加したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は6,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ659百万円増加いたしました。その要因は主に、社債が50百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が139百万円、借入金の総額が585百万円増加したものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は1,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加いたしました。その要因は主に、為替換算調整勘定が44百万円、利益剰余金が65百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は19.1％となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、733百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、495百万円（前年同期は59百万円の獲得）となりました。その要因は主に、税金等調整前四半期純利益が137百万円あったものの、たな卸資産の増加が377百万円、前渡金の増加が230百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、111百万円（前年同期は116百万円の使用）となりました。その要因は主に、事業譲渡による収入が108百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が81百万円、差入保証金の差入による支出が126百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、492百万円（前年同期は72百万円の使用）となりました。その要因は主に、社債の償還による支出が50百万円、長期借入金の返済による支出が414百万円あったものの、短期借入金の純増額が400百万円、長期借入れによる収入が600百万円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,120,000 |
| 計 | 30,120,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年２月28日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年４月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,387,000 | 11,387,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場 (スタンダード) |
単元株式数1,000株 |
| 計 | 11,387,000 | 11,387,000 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第10回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年12月７日 |
| 新株予約権の数（個） | 915 （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 915,000 （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 92 （注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年12月１日から 平成45年11月30日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 99 資本組入額 50 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、 当社取締役会の承認を必要とする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数を切り上げる。
| 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 新規発行前の１株当たりの時価 | |
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
４．①平成29年８月期、平成30年８月期の各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、いずれかの期における営業利益の額が300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ることにする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、)注３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注２に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) |
発行済株式総数 残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 平成28年12月１日～ 平成29年２月28日 |
― | 11,387,000 | ― | 743,392 | ― | 550,701 |
平成29年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 貞松隆弥 | 東京都目黒区 | 1,940 | 17.04 |
| 貞松豊三 | 長崎県大村市 | 1,398 | 12.28 |
| 有限会社隆豊 | 東京都目黒区中目黒２-６-20 | 560 | 4.92 |
| DBS BANK LTD. 700104 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) |
6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809 (東京都港区港南２-15-１) |
457 | 4.01 |
| 株式会社ツツミ | 埼玉県蕨市中央４-24-26 | 397 | 3.49 |
| 高石正 | 埼玉県蕨市 | 302 | 2.65 |
| 貞翔持株会 | 東京都目黒区中目黒２-６-20 | 278 | 2.45 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 213 | 1.87 |
| 貞松栄子 | 長崎県大村市 | 207 | 1.82 |
| 株式会社十八銀行 | 長崎県長崎市銅座町１-11 | 180 | 1.58 |
| 株式会社親和銀行 | 長崎県佐世保市島瀬町10-12 | 180 | 1.58 |
| 計 | － | 6,114 | 53.70 |
| 平成29年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 138,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,241,000 | 11,241 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 11,387,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,241 | ― |
| 平成29年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 株式会社サダマツ | 長崎県大村市本町458番地９ | 138,000 | ― | 138,000 | 1.22 |
| 計 | ― | 138,000 | ― | 138,000 | 1.22 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 824,773 | 733,195 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 723,681 | 762,374 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,329,366 | 3,595,668 | |||||||||
| 原材料 | 531,394 | 609,215 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 46,043 | 56,421 | |||||||||
| その他 | 222,122 | 554,321 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △214 | △242 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,677,167 | 6,310,954 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 608,412 | 630,362 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △332,244 | △345,073 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △12,928 | △4,331 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 263,238 | 280,957 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 82,084 | 95,508 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △54,327 | △63,151 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,757 | 32,357 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 292,239 | 278,596 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △222,418 | △203,120 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △123 | △288 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 69,697 | 75,187 | |||||||||
| 土地 | 90,478 | 90,478 | |||||||||
| リース資産 | 309,812 | 296,471 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △161,314 | △148,694 | |||||||||
| 減損損失累計額 | - | △579 | |||||||||
| リース資産（純額） | 148,498 | 147,198 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 599,671 | 626,178 | |||||||||
| 無形固定資産 | 22,796 | 56,976 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 96,939 | 97,153 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 69,996 | 65,609 | |||||||||
| 差入保証金 | 490,716 | 590,192 | |||||||||
| その他 | 117,975 | 120,474 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,002 | △6,778 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 769,625 | 866,650 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,392,092 | 1,549,806 | |||||||||
| 繰延資産 | 752 | - | |||||||||
| 資産合計 | 7,070,012 | 7,860,761 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 744,824 | 883,954 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,445,133 | 2,931,030 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | - | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 492,749 | 497,909 | |||||||||
| 未払法人税等 | 110,014 | 88,435 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74,510 | 96,456 | |||||||||
| その他 | 343,373 | 329,986 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,260,605 | 4,827,773 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 934,254 | 1,034,002 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 219,532 | 212,579 | |||||||||
| リース債務 | 108,652 | 105,807 | |||||||||
| その他 | 136,642 | 138,878 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,399,081 | 1,491,268 | |||||||||
| 負債合計 | 5,659,687 | 6,319,041 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 743,392 | 743,392 | |||||||||
| 資本剰余金 | 550,701 | 550,701 | |||||||||
| 利益剰余金 | 163,192 | 229,181 | |||||||||
| 自己株式 | △13,543 | △13,543 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,443,742 | 1,509,731 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71 | 220 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △43,622 | 1,116 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15,708 | △7,854 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △59,258 | △6,517 | |||||||||
| 新株予約権 | 25,842 | 38,505 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,410,325 | 1,541,719 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,070,012 | 7,860,761 |
0104020_honbun_9098347002903.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,782,669 | 4,790,605 | |||||||||
| 売上原価 | 1,695,426 | 1,700,250 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,087,242 | 3,090,355 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,018,329 | ※ 2,987,448 | |||||||||
| 営業利益 | 68,913 | 102,906 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 300 | 196 | |||||||||
| 受取家賃 | 555 | 555 | |||||||||
| 為替差益 | 4,965 | 35,905 | |||||||||
| その他 | 1,928 | 2,530 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,749 | 39,187 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,983 | 17,969 | |||||||||
| 社債利息 | 408 | 101 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 1,128 | 752 | |||||||||
| 社債保証料 | 496 | 124 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,590 | 2,603 | |||||||||
| その他 | 3,636 | 357 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,244 | 21,908 | |||||||||
| 経常利益 | 47,418 | 120,185 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | - | 25,266 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 786 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 26,053 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 6,044 | 1,396 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12,013 | 2,333 | |||||||||
| 特別退職金 | - | 3,360 | |||||||||
| 減損損失 | 8,387 | 2,007 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,445 | 9,098 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,973 | 137,140 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,005 | 58,188 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,848 | △9,535 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,157 | 48,653 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,815 | 88,486 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,815 | 88,486 |
0104035_honbun_9098347002903.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,815 | 88,486 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △329 | 148 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25,951 | 44,738 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 610 | 7,854 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25,669 | 52,741 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △22,854 | 141,228 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △22,854 | 141,228 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_9098347002903.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,973 | 137,140 | |||||||||
| 減価償却費 | 92,679 | 89,953 | |||||||||
| 減損損失 | 8,387 | 2,007 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12,013 | 2,333 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △786 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | - | △25,266 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 6,044 | 1,396 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 4,745 | 5,369 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,498 | 21,555 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,134 | △6,952 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 9,312 | △27,960 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △393 | △196 | |||||||||
| 支払利息 | 21,888 | 18,194 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 1,128 | 752 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,590 | 2,603 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,961 | △36,019 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △216,369 | △377,277 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 855 | △230,336 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 44,578 | 138,410 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 87,424 | △98,804 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △22,240 | △1,042 | |||||||||
| 小計 | 88,290 | △384,924 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 393 | 196 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21,478 | △18,565 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | △3,208 | △3,203 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,288 | △88,859 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,709 | △495,356 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △85,129 | △81,198 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 7,969 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,203 | △39,401 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △24,599 | △126,533 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 8,814 | 26,332 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 108,207 | |||||||||
| その他の収入 | 912 | - | |||||||||
| その他の支出 | △5,351 | △6,468 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △116,557 | △111,093 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 600,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △377,891 | △414,355 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △50,000 | △50,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △22,156 | △27,809 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 7,293 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △161 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △22,350 | △22,405 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △72,559 | 492,723 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9,408 | 22,148 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △138,816 | △91,577 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 625,607 | 824,773 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 486,791 | ※ 733,195 |
0104100_honbun_9098347002903.htm
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
|||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,650,000 | 千円 | 2,850,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,750,000 | 2,150,000 | ||
| 差引額 | 900,000 | 700,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|||
| 給与・賞与 | 907,114 | 千円 | 937,051 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 46,740 | 95,477 | ||
| 退職給付費用 | 14,318 | 25,915 | ||
| 地代家賃 | 833,941 | 838,320 | ||
| 広告宣伝費 | 499,989 | 297,054 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|||
| 現金及び預金 | 486,791 | 千円 | 733,195 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 486,791 | 733,195 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 22,500 | 2.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 22,496 | 2.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
事業分離
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社ヨネザワ
（２）分離した事業の内容
眼鏡事業
（３）事業分離を行った主な理由
成長戦略を推進するなか、将来展望を踏まえた事業ポートフォリオの最適化を検討した結果、主力の宝飾事業に経営資源を集中するため、眼鏡事業の譲渡を決定いたしました。
（４）事業分離日
平成28年12月１日及び平成29年１月１日（２回に分けて実施）
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
| 事業譲渡益 | 25,266千円 |
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 78,308千円 |
| 固定資産 | 5,150千円 |
| 資産合計 | 83,458千円 |
（３）会計処理
事業を移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額との差額を損益として認識しております。
３．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 74,470千円 |
| 営業利益 | 8,784千円 |
【セグメント情報】
当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 0円25銭 | 7円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,815 | 88,486 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,815 | 88,486 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,249,703 | 11,248,481 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円24銭 | 7円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 280,836 | 391,233 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9098347002903.htm
該当事項はありません。
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