KOSHIDAKA HOLDINGS Co.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Apr 14, 2017

 第２四半期報告書_20170412162959

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年４月14日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	株式会社コシダカホールディングス
【英訳名】	KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　腰髙　博
【本店の所在の場所】	群馬県前橋市大友町１丁目５番地１
【電話番号】	０２７－２８０－３３７１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員グループ管理担当　土井　義人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町２丁目４番１号　世界貿易センタービルディング２３階
【電話番号】	０３－６４０３－５７１０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員グループ管理担当　土井　義人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04751 21570 株式会社コシダカホールディングス KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2017-02-28 Q2 2017-08-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-08-31 1 false false false E04751-000 2015-09-01 2016-02-29 E04751-000 2016-08-31 E04751-000 2015-09-01 2016-08-31 E04751-000 2015-08-31 E04751-000 2017-04-14 E04751-000 2016-12-01 2017-02-28 E04751-000 2015-12-01 2016-02-29 E04751-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E04751-000:RealestateadministrationReportableSegmentsMember E04751-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E04751-000:RealestateadministrationReportableSegmentsMember E04751-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E04751-000:AwarmbathReportableSegmentsMember E04751-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E04751-000:AwarmbathReportableSegmentsMember E04751-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E04751-000:CurvesReportableSegmentsMember E04751-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E04751-000:CurvesReportableSegmentsMember E04751-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E04751-000:KaraokeReportableSegmentsMember E04751-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E04751-000:KaraokeReportableSegmentsMember E04751-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04751-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04751-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04751-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04751-000 2017-02-28 E04751-000 2016-09-01 2017-02-28 E04751-000 2016-02-29 E04751-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04751-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04751-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04751-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04751-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04751-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04751-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04751-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04751-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04751-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170412162959

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第２四半期 連結累計期間	第48期 第２四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日	自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日	自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日
売上高	（千円）	24,388,797	26,860,275	51,170,002
経常利益	（千円）	2,481,272	3,271,175	4,699,919
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,391,902	1,805,628	1,900,176
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,527,617	1,970,212	2,085,326
純資産額	（千円）	13,984,487	15,928,592	14,272,773
総資産額	（千円）	32,157,682	35,947,693	33,517,364
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	76.01	100.56	104.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.7	41.9	40.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,031,228	3,940,770	5,737,896
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,884,461	△3,266,621	△6,122,284
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	173,434	560,160	532,512
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,453,830	7,430,183	6,249,594

回次		第47期 第２四半期 連結会計期間	第48期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日	自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	59.59	81.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社コシダカホールディングス）、連結子会社９社（株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社カーブスホールディングス、株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA  SINGAPORE PTE.LTD.）、非連結子会社３社（株式会社イングリッシュアイランド、EEIKAIWA INC.、KOSHIDAKA R&C Co., Ltd）により構成されており、カラオケ事業、カーブス事業、温浴事業および不動産管理事業を主たる業務としております。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

(1）カラオケ事業

平成28年９月１日付で、株式会社ムーン及びKOSHIDAKA MANAGEMENT SINGAPORE PTE.LTD.は、当社連結子会社である株式会社コシダカ及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.にそれぞれ吸収合併され、消滅しております。

(2）カーブス事業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

(3）温浴事業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

(4）不動産管理事業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

 第２四半期報告書_20170412162959

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高・企業業績の好調が続き景況感に改善が見られるものの、高水準の公共投資を加えても一層の景気浮揚までには及ばず、消費の回復には至っておりません。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

［カラオケ］

カラオケボックス業界における大手事業者間の生き残り競争は、ますます厳しさを増してきており、業界の勢力図も変化しつつあります。

このような激しい競争を勝ち抜くために、国内では首都圏を中心とした店舗網の充実に重点的に取り組むとともに、当社独自で他社に無いサービスを更に充実させることに力を注いでおります。

高校生にフォーカスした室料０円「ＺＥＲＯカラ」、シニアを中心とした午前利用顧客の増加に呼応した室料３０分１０円「朝うた」、更にはコンテンツホルダーとのコラボ企画など、特定の顧客層や時間帯に照準を当てた各種施策は、それぞれ狙い通りの集客効果を発揮してきております。

気持ちのいいお部屋できれいな空気の中で思い切り歌って頂こうと、全室禁煙を首都圏一都三県の全店で９月より始めましたが、ファミリー顧客やシニア顧客をはじめとした健康を大切に考えるお客様に、ご好評をいただくなど定着しだしました。

優れた個人経営店舗の特長であるきめ細かな接客と経営者目線でのより直向な店舗運営を目指し、社員独立制度を推進しておりますが、その独立者が運営する店舗は４店舗増えて23店舗となりました。

当第２四半期連結会計期間末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比20店舗増加し477店舗、海外店舗数は24店舗（シンガポール11店舗、韓国13店舗）となっております。また、店舗リニューアルを国内では31店舗終えております。

以上の結果、カラオケセグメントの売上高は146億85百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は10億81百万円（前年同期比41.6％増）となりました。

［カーブス］

病気に罹らず介護も必要とせず、いつまでも若々しく元気で楽しく過ごせる人生の実現を目指して、生涯運動を続けられる場所を提供し、仲間達との交流を深めて頂いております。

運動習慣の大切さを実体験により得られた効果から実感することを通じて、運動習慣をより多くの人達に広めていくことにより、会員数の継続的拡大と店舗網の充実を更に進めてまいります。

店舗での運動と相乗効果の高いプロテインの販売も順調に拡大し、会員向け物販も伸び、これらも業容の拡大に貢献しております。

当第２四半期連結会計期間末の国内カーブス店舗数は前連結会計年度末比38店舗増加（増加率2.2％）し1,760店舗（内グループ直営店55店舗）に、会員数は12千人増加（増加率1.5％）し784千人となりました。

以上の結果、カーブスセグメントの売上高は111億92百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は23億70百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

［温浴］

人材育成やコスト管理面などでカラオケ事業で培ってきた様々なノウハウを活用するとともに、固定費特に水道光熱費削減に向けて抜本的改革を行い、温浴施設経営の再生に取り組んでまいりました。

以上の結果、温浴セグメントの売上高は８億27百万円（前年同期比6.6％増)、セグメント利益は77百万円（前年同期比143.6％増）となりました。

［不動産管理］

不動産管理セグメントの売上高は１億54百万円（前年同期比0.9％減)、セグメント利益は58百万円（前年同期比14.6％増)となりました。

以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第２四半期連結累計期間の売上高は268億60百万円（前連結会計年度比10.1％増）、営業利益31億49万円（同22.2％増）、経常利益32億71百万円（同31.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億５百万円（同29.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億30百万円増加し359億47百万円（前連結会計年度末比7.3％増）となりました。

（流動資産）

流動資産は８億78百万円増加し130億64百万円（同比7.2％増）となりました。これは主に、現金及び預金が11億81百万円増加したことなどによるものです。

（固定資産）

有形固定資産は16億32百万円増加し164億35百万円（同比11.0％増）となりました。これは主に、建物及び構築物が12億26百万円および車両運搬具及び工具器具備品が４億33百万円増加したことなどによるものです。

無形固定資産は１億47百万円減少し22億14百万円（同比6.2％減）となりました。これは主に、のれんが１億81百万円減少したことなどによるものです。

投資その他の資産は66百万円増加し42億33百万円（同比1.6％増）となりました。これは主に、敷金及び保証金が１億35百万円増加した一方で、繰延税金資産が44百万円減少したことなどによるものです。

固定資産の総額は15億51百万円増加し228億83百万円（同比7.3％増）となりました。

（流動負債）

流動負債は２億20百万円増加し109億５百万円（同比2.1％増）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が４億75百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が２億77百万円減少したことなどによるものです。

（固定負債）

固定負債は５億53百万円増加し91億13百万円（同比6.5％増）となりました。これは主に、長期借入金が４億25百万円増加したことなどによるものです。

負債の総額は７億74百万円増加し200億19百万円（同比4.0％増）となりました。

（純資産）

純資産は16億55百万円増加し159億28百万円（同比11.6％増）となりました。これは主に、利益剰余金が14億96百万円増加したことなどによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して11億80百万円の増加（前年同期は６億88百万円の減少）となり、74億30百万円（前年同期は54億53百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、39億40百万円の資金増加となりました。前年同期は20億31百万円の資金増加であり、19億９百万円資金増加額が増えております。これは主に、税金等調整前当期純利益が６億32百万円増えた一方で、売上債権の増加額が１億87百万円、棚卸資産の増加額が１億83百万円および法人税等の支払額が４億58百万円減ったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、32億66百万円の資金減少となりました。前年同期は28億84百万円の資金減少であり、３億82百万円資金減少額が増えております。これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億52百万円増えたことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、５億60百万円の資金増加となりました。前年同期は１億73百万円の資金増加であり、３億86百万円資金増加額が増えております。

これは主に、自己株式の取得による支出が11億18百万円および長期借入れによる収入が５億62百万円減った一方で、長期借入金の返済による支出が３億50百万円増えたことなどによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。

（６）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動はありません。

 第２四半期報告書_20170412162959

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（千株）
---	---
普通株式	76,800
計	76,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（千株） （平成29年２月28日）	提出日現在発行数（千株） （平成29年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,200	19,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,200	19,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～　平成29年２月28日	－	19,200	－	493,600	－	483,600

（６）【大株主の状況】

		平成29年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヨウザン	群馬県前橋市平和町１丁目４－10	5,332,000	27.77
腰髙　博	群馬県前橋市	2,310,000	12.03
株式会社アイエムオー	群馬県前橋市南町３丁目20－３	1,366,000	7.11
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A  (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	633,780	3.30
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	614,200	3.20
腰髙　修	群馬県前橋市	554,000	2.89
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS  (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK  (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	453,500	2.36
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY  (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111  (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	403,400	2.10
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND  (常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A  (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	300,000	1.56
腰髙　美和子	群馬県前橋市	241,000	1.26
計	－	12,207,880	63.58

（注）１．上記のほか、自己所有の自己株式1,000,409株 (5.21％)があります。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社 (信託E口)が所有する当社株式245,000株は、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、自己株式として認識しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

(自己株式)

普通株式　1,000,400

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式	18,197,200

181,972

同上

単元未満株式

普通株式	2,400

－

－

発行済株式総数

19,200,000

－

－

総株主の議決権

－

181,972

－

（注)　「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式245,000株（議決権2,450個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社 コシダカホールディングス	群馬県前橋市大友町１丁目５番地１	1,000,400	－	1,000,400	5.21
計	－	1,000,400	－	1,000,400	5.21

（注)　上記以外に当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有の単元未満株式数が９株あります。また、この他に自己株式として認識している信託口所有の当社株式が245,000株あります。これは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170412162959

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,304,164	7,485,957
受取手形及び売掛金	2,725,682	2,703,534
商品	938,063	1,073,983
原材料及び貯蔵品	215,763	199,597
繰延税金資産	317,030	275,503
その他	1,724,413	1,366,741
貸倒引当金	△39,263	△40,630
流動資産合計	12,185,854	13,064,686
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,081,749	11,308,082
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	2,649,429	3,083,229
土地	1,965,917	1,965,917
リース資産（純額）	83,299	61,613
建設仮勘定	22,035	16,189
有形固定資産合計	14,802,432	16,435,033
無形固定資産
のれん	1,429,342	1,248,061
ソフトウエア	899,868	927,335
その他	32,013	38,716
無形固定資産合計	2,361,224	2,214,113
投資その他の資産
投資有価証券	465,372	472,737
関係会社株式	28,637	28,637
長期貸付金	567,753	528,156
長期前払費用	74,227	61,651
敷金及び保証金	2,674,361	2,809,577
繰延税金資産	265,830	221,714
その他	108,145	127,471
貸倒引当金	△16,475	△16,086
投資その他の資産合計	4,167,853	4,233,859
固定資産合計	21,331,510	22,883,006
資産合計	33,517,364	35,947,693

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,146,556	1,869,004
1年内返済予定の長期借入金	2,964,912	3,439,912
リース債務	47,400	32,996
未払金	853,130	795,940
未払費用	1,011,689	1,027,528
未払法人税等	1,006,955	1,105,905
賞与引当金	246,544	257,701
預り金	1,659,939	1,648,845
その他	747,930	728,000
流動負債合計	10,685,059	10,905,834
固定負債
長期借入金	6,855,752	7,281,630
リース債務	55,983	41,077
繰延税金負債	171,367	120,137
資産除去債務	1,233,584	1,442,313
その他	242,845	228,108
固定負債合計	8,559,532	9,113,266
負債合計	19,244,591	20,019,100
純資産の部
株主資本
資本金	493,600	493,600
資本剰余金	483,600	483,600
利益剰余金	14,834,131	16,330,366
自己株式	△2,319,401	△2,319,401
株主資本合計	13,491,930	14,988,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,255	30,632
為替換算調整勘定	46,229	54,000
その他の包括利益累計額合計	65,484	84,632
非支配株主持分	715,358	855,794
純資産合計	14,272,773	15,928,592
負債純資産合計	33,517,364	35,947,693

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	24,388,797	26,860,275
売上原価	17,974,974	19,621,873
売上総利益	6,413,822	7,238,402
販売費及び一般管理費	※ 3,836,542	※ 4,088,643
営業利益	2,577,279	3,149,758
営業外収益
受取利息及び配当金	7,381	4,001
為替差益	－	98,055
店舗移転補償金	－	27,259
その他	37,814	36,922
営業外収益合計	45,196	166,239
営業外費用
支払利息	13,475	13,393
為替差損	99,658	－
匿名組合投資損失	－	11,791
その他	28,068	19,638
営業外費用合計	141,203	44,822
経常利益	2,481,272	3,271,175
特別利益
固定資産売却益	97,353	－
特別利益合計	97,353	－
特別損失
固定資産除却損	33,201	92,610
減損損失	3,451	3,956
特別損失合計	36,653	96,566
税金等調整前四半期純利益	2,541,972	3,174,608
法人税、住民税及び事業税	979,428	1,194,152
法人税等調整額	41,563	29,392
法人税等合計	1,020,992	1,223,544
四半期純利益	1,520,979	1,951,063
非支配株主に帰属する四半期純利益	129,076	145,435
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,391,902	1,805,628

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益	1,520,979	1,951,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44	11,377
為替換算調整勘定	6,682	7,770
その他の包括利益合計	6,637	19,148
四半期包括利益	1,527,617	1,970,212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,398,540	1,824,776
非支配株主に係る四半期包括利益	129,076	145,435

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,541,972	3,174,608
減価償却費	1,538,381	1,621,399
減損損失	3,451	3,956
のれん償却額	232,601	216,921
賞与引当金の増減額（△は減少）	△827	11,156
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,729	978
受取利息及び受取配当金	△7,381	△4,001
支払利息	13,475	13,393
有形固定資産売却損益（△は益）	△97,353	－
固定資産除却損	33,201	92,610
売上債権の増減額（△は増加）	△164,634	23,196
たな卸資産の増減額（△は増加）	△302,030	△118,042
仕入債務の増減額（△は減少）	△210,700	△280,549
その他	△190,960	96,875
小計	3,397,926	4,852,502
利息及び配当金の受取額	7,381	4,001
利息の支払額	△13,068	△12,849
法人税等の支払額	△1,361,012	△902,884
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,031,228	3,940,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,582,966	△3,035,675
有形固定資産の売却による収入	99,715	－
無形固定資産の取得による支出	△57,197	△157,200
投資有価証券の取得による支出	△82	△7
投資有価証券の売却による収入	2,746	3,244
敷金及び保証金の差入による支出	△156,476	△123,824
敷金及び保証金の回収による収入	7,457	7,066
貸付けによる支出	△218,102	△523
貸付金の回収による収入	26,451	40,120
定期預金の増減額（△は増加）	△1,202	△1,200
その他	△4,803	1,378
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,884,461	△3,266,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,062,914	2,500,000
長期借入金の返済による支出	△1,249,069	△1,599,122
リース債務の返済による支出	△41,416	△26,324
自己株式の取得による支出	△1,118,500	－
配当金の支払額	△280,494	△309,393
非支配株主への配当金の支払額	△200,000	△5,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	173,434	560,160
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,595	△53,719
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△688,394	1,180,589
現金及び現金同等物の期首残高	6,142,225	6,249,594
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,453,830	※ 7,430,183

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 　　至  平成28年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 　　至  平成29年２月28日）
給料	891,404千円	910,054千円
のれん償却額	232,601	216,921
賞与引当金繰入額	128,203	142,720

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,503,921千円	7,485,957千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△27,725	△29,733
使途制限付信託預金	△22,365	△26,040
現金及び現金同等物	5,453,830	7,430,183

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年９月１日　至平成28年２月29日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	280,494	15.00	平成27年８月31日	平成27年11月27日	利益剰余金

（注）平成27年11月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金3,675千円を含めております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月８日 取締役会	普通株式	272,994	15.00	平成28年２月29日	平成28年５月10日	利益剰余金

（注）平成28年４月８日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金3,675千円を含めております。

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年12月15日開催の取締役会において、平成27年11月26日開催の当社第46回定時株主総会における「特定の株主からの自己株式取得の件」に関する特別決議の内容に従い、会社法第157条第１項及び第２項の規定に基づき、自己株式を取得する日等を決議し、平成28年１月21日に下記のとおり自己株式を取得いたしました。

取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

取得した株式の総数　　　　　500,000株

取得価額の総額　　　　　　　1,118百万円（1株2,237円）

取得方法　　　　　　　　　　市場外における相対取引

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年９月１日　至平成29年２月28日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月25日 定時株主総会	普通株式	309,393	17.00	平成28年８月31日	平成28年11月28日	利益剰余金

（注）平成28年11月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金4,165千円を含めております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月10日 取締役会	普通株式	327,592	18.00	平成29年２月28日	平成29年５月９日	利益剰余金

（注）平成29年４月10日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金4,410千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	カラオケ	カーブス	温浴	不動産管理
売上高
外部顧客への売上高	13,774,307	9,682,107	776,468	155,913	24,388,797	－	24,388,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	13,774,307	9,682,107	776,468	155,913	24,388,797	－	24,388,797
セグメント利益又は損失（△）	763,627	2,106,939	31,742	51,396	2,953,706	△376,427	2,577,279

（注）１．セグメント利益の調整額△376,427千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり

ます。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	カラオケ	カーブス	温浴	不動産管理
売上高
外部顧客への売上高	14,685,635	11,192,670	827,420	154,548	26,860,275	－	26,860,275
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	14,685,635	11,192,670	827,420	154,548	26,860,275	－	26,860,275
セグメント利益又は損失（△）	1,081,287	2,370,555	77,326	58,896	3,588,065	△438,306	3,149,758

（注）１．セグメント利益の調整額△438,306千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり

ます。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないか、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	76円01銭	100円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,391,902	1,805,628
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	1,391,902	1,805,628
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,311	17,954

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託口所有の自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額

の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間245,000株、当第２四半期連結累計期間245,000株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・327,592千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年５月９日

（注）平成29年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第２四半期報告書_20170412162959

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。