Quarterly Report • Apr 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第140期第１四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ホテル、ニューグランド |
| 【英訳名】 | HOTEL NEWGRAND CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱 田 賢 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区山下町10番地 |
| 【電話番号】 | （045）681-1841 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 岸 晴 記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区山下町10番地 |
| 【電話番号】 | （045）681-1841 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 岸 晴 記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04566 97200 株式会社ホテル、ニューグランド HOTEL NEWGRAND CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-12-01 2017-02-28 Q1 2017-11-30 2015-12-01 2016-02-29 2016-11-30 1 false false false E04566-000 2017-04-14 E04566-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2015-12-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2016-12-01 2017-02-28 E04566-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04566-000:HotelReportableSegmentsMember E04566-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04566-000:HotelReportableSegmentsMember E04566-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04566-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E04566-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04566-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E04566-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04566-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04566-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04566-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0767046502903.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第139期
第１四半期累計期間 | 第140期
第１四半期累計期間 | 第139期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年12月１日
至 平成28年２月29日 | 自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日 | 自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,186,435 | 1,200,872 | 4,484,558 |
| 経常損失（△） | (千円) | △49,596 | △92,549 | △601,532 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △173,098 | △67,095 | △940,397 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 3,455,000 | 3,455,000 | 3,455,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,171 | 1,171 | 1,171 |
| 純資産額 | (千円) | 7,795,702 | 6,987,933 | 7,047,654 |
| 総資産額 | (千円) | 11,567,024 | 12,121,010 | 12,499,263 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △149.13 | △57.81 | △810.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 67.4 | 57.7 | 56.4 |
（注） 1 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気回復の兆しが見られるものの、一方では米国新政権の政策変更の動向や英国のＥＵ離脱に伴う世界経済への影響など、先行きは未だ不透明な状況であります。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間の売上高は、1,200,872千円（前年同四半期比1.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に行った本館耐震補強・リニューアル第二期工事により、有形固定資産が増加したことに伴い、減価償却費が増加したため、918,449千円（前年同四半期比6.2％増）となりました。営業損失は93,671千円（前年同四半期は49,111千円の営業損失）、経常損失は92,549千円（前年同四半期は49,596千円の経常損失）となりました。
また、当第１四半期累計期間の四半期純損失は67,095千円（前年同四半期は173,098千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ホテル事業）
ホテル事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,186,764千円（前年同四半期比1.2％増）、営業損失103,204千円（前年同四半期は56,573千円の営業損失）となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門296,700千円（前年同四半期比4.8％減）、レストラン部門348,344千円（前年同四半期比9.8％増）、宴会部門449,046千円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高14,108千円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益9,533千円（前年同四半期比27.8％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
資産合計は12,121,010千円（前事業年度末比378,252千円減）となりました。
主な要因は未収還付消費税等241,776千円の減少や、有形固定資産112,511千円の減少などであります。
（負債）
負債合計は5,133,077千円（前事業年度末比318,531千円減）となりました。 主な要因は買掛金179,604千円の減少や、未払費用148,039千円の減少などであります。
（純資産）
純資産合計は6,987,933千円（前事業年度末比59,721千円減）となりました。
主な要因は利益剰余金346,543千円の増加や資本剰余金413,638千円の減少などであります。
（3）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,600,000 |
| 計 | 4,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,171,280 | 1,171,280 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,171,280 | 1,171,280 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年２月23日 （注） |
- | 1,171,280 | - | 3,455,000 | △2,463,010 | 900,000 |
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成29年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 10,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,150,200 |
11,502 | 同上 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,480 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 1,171,280 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,502 | ― |
(注) 「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式48株が含まれております。
平成29年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 ホテル、ニューグランド |
横浜市中区山下町10 | 10,600 | - | 10,600 | 0.90 |
| 計 | ― | 10,600 | - | 10,600 | 0.90 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第139期事業年度 新日本有限責任監査法人
第140期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 有限責任 あずさ監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年11月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 619,599 | 573,951 | |||||||||
| 売掛金 | 268,564 | 199,866 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 91,792 | 89,998 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 137,372 | 53,349 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 21,998 | 21,998 | |||||||||
| 未収還付消費税等 | 241,776 | - | |||||||||
| その他 | 42,300 | 33,486 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △150 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,423,254 | 972,610 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 10,108,970 | 10,108,970 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,217,495 | △4,268,558 | |||||||||
| 建物（純額） | 5,891,474 | 5,840,411 | |||||||||
| 建物附属設備 | 5,998,856 | 5,999,121 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,300,481 | △4,339,304 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 1,698,374 | 1,659,816 | |||||||||
| 土地 | 2,548,115 | 2,548,115 | |||||||||
| その他 | 1,865,525 | 1,875,107 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,362,597 | △1,395,070 | |||||||||
| その他（純額） | 502,928 | 480,037 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 39,679 | 39,679 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,680,572 | 10,568,060 | |||||||||
| 無形固定資産 | 61,780 | 60,229 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 333,656 | 520,110 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,076,009 | 11,148,400 | |||||||||
| 資産合計 | 12,499,263 | 12,121,010 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 402,025 | 222,421 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 620,000 | 620,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,158 | 85,600 | |||||||||
| 未払費用 | 287,338 | 139,298 | |||||||||
| 前受金 | 162,872 | 135,964 | |||||||||
| 引当金 | 3,006 | 57,725 | |||||||||
| その他 | 187,149 | 102,299 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,672,550 | 1,363,309 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,880,000 | 1,880,000 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 503,998 | 503,998 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 963,847 | 972,572 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 146,744 | 128,729 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 284,468 | 284,468 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,779,058 | 3,769,768 | |||||||||
| 負債合計 | 5,451,609 | 5,133,077 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年11月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,455,000 | 3,455,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,363,010 | 2,949,371 | |||||||||
| 利益剰余金 | △413,638 | △67,095 | |||||||||
| 自己株式 | △26,599 | △26,599 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,377,771 | 6,310,676 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △24,114 | △16,739 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 693,996 | 693,996 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 669,882 | 677,257 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,047,654 | 6,987,933 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,499,263 | 12,121,010 |
0104320_honbun_0767046502903.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,186,435 | 1,200,872 | |||||||||
| 売上原価 | 370,895 | 376,093 | |||||||||
| 売上総利益 | 815,540 | 824,778 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 864,652 | 918,449 | |||||||||
| 営業損失（△） | △49,111 | △93,671 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 84 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 634 | 840 | |||||||||
| 還付加算金 | - | 1,911 | |||||||||
| その他 | 100 | 311 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 819 | 3,067 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,254 | 1,916 | |||||||||
| その他 | 48 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,303 | 1,945 | |||||||||
| 経常損失（△） | △49,596 | △92,549 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,000 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,000 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,634 | 561 | |||||||||
| 減損損失 | ※1 204,661 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 207,296 | 561 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △251,892 | △93,111 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,770 | 69,653 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △81,564 | △95,669 | |||||||||
| 法人税等合計 | △78,794 | △26,015 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △173,098 | △67,095 |
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該当事項はありません。 (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 ###### (四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
※1. 減損損失
前第１四半期累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
当第１四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 土地賃貸 | 横浜市中区 | 土地 | 204,661千円 |
当社は、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記土地を譲渡する契約を締結し、譲渡時点での損失発生が見込まれたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額であり、契約額によっております。
当第１四半期累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。 2. 売上高の季節変動
前第１四半期累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日）及び当第１四半期累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日）
当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | |||||||
| (自 平成27年12月１日 | (自 平成28年12月１日 | |||||||
| 至 平成28年２月29日) | 至 平成29年２月28日) |
減価償却費 87,392千円 123,909千円
前第１四半期累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 29,019 | 25.00 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額（注） | |||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,172,165 | 14,270 | 1,186,435 | - | 1,186,435 |
| セグメント間の内部売上高 | - | - | - | - | - |
| 又は振替高 | |||||
| 計 | 1,172,165 | 14,270 | 1,186,435 | - | 1,186,435 |
| セグメント利益又は損失（△） | △56,573 | 7,461 | △49,111 | - | △49,111 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「不動産賃貸事業」セグメントの事業用資産について、土地を譲渡する契約を締結し、譲渡時点での損失発生が見込まれたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期累計期間においては、204,661千円であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額（注） | |||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,186,764 | 14,108 | 1,200,872 | - | 1,200,872 |
| セグメント間の内部売上高 | - | - | - | - | - |
| 又は振替高 | |||||
| 計 | 1,186,764 | 14,108 | 1,200,872 | - | 1,200,872 |
| セグメント利益又は損失（△） | △103,204 | 9,533 | △93,671 | - | △93,671 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △149円13銭 | △57円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △173,098 | △67,095 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △173,098 | △67,095 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,160,745 | 1,160,632 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、平成29年４月６日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、実施いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２.取得の内容
（1）取得する株式の種類
当社普通株式
（2）取得する株式の総数
100,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額
282,000,000円（上限）
（4）取得日
平成29年４月７日
（5）取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
３.取得した結果
（1）取得株式数
85,700株
（2）取得総額
241,674,000円
（3）取得日
平成29年４月７日
（4）取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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