Lacto Japan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 14, 2017

 第１四半期報告書_20170414101211

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年４月14日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	株式会社ラクト・ジャパン
【英訳名】	Lacto Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三浦　元久
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目８番15号
【電話番号】	(03)6214-3831(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　前川　昌之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目８番15号
【電話番号】	(03)6214-3831(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　前川　昌之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31729 31390 株式会社ラクト・ジャパン Lacto Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-01 2017-02-28 Q1 2017-11-30 2015-12-01 2016-02-29 2016-11-30 1 false false false E31729-000 2017-02-28 E31729-000 2016-12-01 2017-02-28 E31729-000 2016-02-29 E31729-000 2015-12-01 2016-02-29 E31729-000 2016-11-30 E31729-000 2015-12-01 2016-11-30 E31729-000 2017-04-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170414101211

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第19期 第１四半期 連結累計期間	第20期 第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自平成27年12月１日 至平成28年２月29日	自平成28年12月１日 至平成29年２月28日	自平成27年12月１日 至平成28年11月30日
売上高	（千円）	22,315,810	21,777,862	88,679,047
経常利益	（千円）	267,990	1,272,204	1,434,275
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	158,072	857,032	946,443
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△392,780	593,525	1,175,166
純資産額	（千円）	9,851,117	11,856,073	11,419,064
総資産額	（千円）	40,827,143	39,292,649	37,561,530
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.33	175.28	193.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	175.16	－
自己資本比率	（％）	24.1	30.2	30.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第19期第１四半期連結累計期間及び

第19期は潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して

おりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170414101211

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成28年11月に行われた米大統領選挙においてトランプ氏が当選したことを受け、米国の景気拡大期待から米国をはじめとする世界の金融市場は概ね好調に推移することと

なり、為替市場は円安・ドル高、日本株式市場も堅調に推移することとなりました。

このような状況のもと、当社グループは、主要な事業である乳原料・チーズ部門を中心に着実な営業を展開し、

販売数量を伸ばすとともに、アジア事業におけるチーズ製造部門においても受注が増加し、生産量も拡大しており

ます。

（売上高）

足元の国際乳製品価格は堅調に推移しておりますが、当四半期に販売された販売単価は、前年同期より安値と

なっております。そのため、好調な販売により当社グループ全体として販売数量は増加したものの、販売単価が

前期比で18.1％下がっているため、売上高は217億77百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

（売上原価、売上総利益)

当第１四半期連結累計期間で販売された商品の一部は、円高傾向であった前第４四半期以前に仕入が計上されていることから低い売上原価の商品が販売されております。これにより、売上総利益は15億39百万円（前年同期比

12.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、主に取扱い数量の増加に伴い発送配達費が増加したこと、またアジア事業における

減価償却費の増加等により、７億62百万円（前年同期比3.6％増）となっております。

（営業利益）

上記の結果、営業利益は７億77百万円（前年同期比23％増）となりました。

（営業外収益・営業外費用、経常利益)

当第１四半期連結累計期間においては、円安が進行しており、仕入代金の決済時には契約時点で締結した

為替予約による為替リスクのヘッジ効果等により、営業外収益として為替差益が611,004千円発生しております。

また、これらの為替差益がでた取引のうち、販売が翌四半期以降に行われる取引については、当第１四半期連結

累計期間においては為替差益のみが先行して計上されております。以上により、経常利益は12億72百万円（前年

同期比374.7％増）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

法人税等４億16百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億57百万円（前年同期比

442.2％増）となりました。

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ17億31百万円増加し、392億92百万円となりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ17億17百万円増加し、

368億50百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したものの、商品及び製品、原材料及び

貯蔵品がそれぞれ増加したことによるものとなります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ13百万円増加し、

24億42百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の市場価格の上昇によるものです。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ12億32百万円増加し、

137億32百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる未払費用および未払消費税が減少したものの、

買掛金、短期借入金がそれぞれ増加したこと等によるものです。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ61百万円増加し、

137億４百万円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したものの、社債が増加したこと等によるものと

なります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ４億37百万円増加し、

118億56百万円となりました。主な要因は、繰延ヘッジ損益が３億54百万円減少したものの、利益剰余金が

７億円増加したことによるものです。

これらの結果、自己資本比率は30.2％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当する事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170414101211

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,558,000
計	19,558,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成29年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,889,500	4,889,500	㈱東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数100株
計	4,889,500	4,889,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年２月24日
新株予約権の数（個）	236（注）1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	23,600（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1（注）2
新株予約権の行使期間	平成29年3月16日～平成59年3月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　1,512 資本組入額　  756
新株予約権の行使の条件	（注）3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）4

（注）1　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行う

ことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、かかる

調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の

結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

（注）2　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより

交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額1円に付与株式数を乗じた金額といたします。

（注）3　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、当社または子会社の

取締役、執行役員、監査役および相談役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って

募集新株予約権を行使することができるものといたします。

その他の権利行使の条件は、当社取締役会が定めるものといたします。

（注）4　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ

当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全

子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合に

おいて、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき

新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立

会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全

親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」

という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号の

イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付する

こととする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併

契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において

定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

⑧ 新株予約権の取得条項

⑨ その他の新株予約権の行使の条件      

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月28日	－	4,889,500	－	1,094,969	－	935,009

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月30日)に基づく株主名簿による記載を

しております。 

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式4,888,800	48,888	完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる 株式であります。なお、 単元株式数は100株であり ます。
単元未満株式	普通株式      700	－	－
発行済株式総数	普通株式4,889,500	－	－
総株主の議決権	－	48,888	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170414101211

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年12月１日から

平成29年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,724,447	5,448,603
受取手形及び売掛金	14,278,160	14,905,572
商品及び製品	12,909,750	15,721,143
原材料及び貯蔵品	191,306	267,194
その他	1,028,974	508,071
流動資産合計	35,132,639	36,850,585
固定資産
有形固定資産	662,556	635,493
無形固定資産	55,588	44,891
投資その他の資産	1,712,177	1,763,111
貸倒引当金	△1,432	△1,432
固定資産合計	2,428,890	2,442,064
資産合計	37,561,530	39,292,649
負債の部
流動負債
買掛金	6,890,365	7,756,073
短期借入金	209,421	1,209,687
1年内償還予定の社債	620,000	740,000
1年内返済予定の長期借入金	3,474,068	3,245,162
未払法人税等	297,693	425,139
その他	1,007,997	356,422
流動負債合計	12,499,545	13,732,484
固定負債
社債	1,590,000	2,050,000
長期借入金	11,209,000	10,769,000
退職給付に係る負債	297,072	247,080
役員退職慰労引当金	268,745	－
資産除去債務	35,631	36,598
その他	242,470	601,411
固定負債合計	13,642,920	13,704,091
負債合計	26,142,465	27,436,575
純資産の部
株主資本
資本金	1,094,969	1,094,969
資本剰余金	1,143,439	1,143,439
利益剰余金	8,207,504	8,908,072
自己株式	－	△52
株主資本合計	10,445,913	11,146,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	301,195	332,846
繰延ヘッジ損益	449,957	95,926
為替換算調整勘定	221,997	280,871
その他の包括利益累計額合計	973,151	709,644
純資産合計	11,419,064	11,856,073
負債純資産合計	37,561,530	39,292,649

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	22,315,810	21,777,862
売上原価	20,947,705	20,237,889
売上総利益	1,368,105	1,539,973
販売費及び一般管理費	736,065	762,502
営業利益	632,039	777,470
営業外収益
受取利息	911	1,153
受取配当金	2,192	2,474
為替差益	－	611,004
雑収入	9,293	5,599
営業外収益合計	12,397	620,231
営業外費用
支払利息	72,312	56,136
支払手数料	66,670	59,755
為替差損	227,273	－
雑損失	10,190	9,604
営業外費用合計	376,446	125,497
経常利益	267,990	1,272,204
特別利益
固定資産売却益	118	847
特別利益合計	118	847
税金等調整前四半期純利益	268,109	1,273,052
法人税等	110,036	416,019
四半期純利益	158,072	857,032
親会社株主に帰属する四半期純利益	158,072	857,032

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益	158,072	857,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26,198	31,650
繰延ヘッジ損益	△350,145	△354,031
為替換算調整勘定	△171,911	15,185
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,598	43,688
その他の包括利益合計	△550,853	△263,507
四半期包括利益	△392,780	593,525
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△392,780	593,525
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１

四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであり

ます。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
減価償却費	35,969千円	38,211千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月24日 定時株主総会	普通株式	146,685	30	平成27年11月30日	平成28年２月25日	利益剰余金

２. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	156,464	32	平成28年11月30日	平成29年２月27日	利益剰余金

２. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （ 自　平成27年12月 1日  至　平成28年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （ 自　平成28年12月 1日  至　平成29年２月28日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	32円33銭	175円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	158,072	857,032
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	158,072	857,032
普通株式の期中平均株式数（株）	4,889,500	4,889,484
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	175円16銭
（算定上の基礎）
親会社株式に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	3,409
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの 概要	－	－

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している

潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項ありません。  

２【その他】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20170414101211

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。