EJ Holdings Inc.

Quarterly Report • Apr 14, 2017

 第３四半期報告書_20170413091324

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年４月14日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
【英訳名】	E・J Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　谷　裕　司
【本店の所在の場所】	岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】	086－252－7520
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　浜　野　正　則
【最寄りの連絡場所】	岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】	086－252－7520
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　浜　野　正　則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05706 21530 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 EJ Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2017-02-28 Q3 2017-05-31 2015-06-01 2016-02-29 2016-05-31 1 false false false E05706-000 2015-12-01 2016-02-29 E05706-000 2015-06-01 2016-02-29 E05706-000 2016-05-31 E05706-000 2015-06-01 2016-05-31 E05706-000 2017-04-14 E05706-000 2017-02-28 E05706-000 2016-12-01 2017-02-28 E05706-000 2016-06-01 2017-02-28 E05706-000 2016-02-29 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170413091324

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第９期 第３四半期連結 累計期間	第10期 第３四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日	自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日	自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日
売上高	（百万円）	6,968	6,817	22,470
経常損失（△）又は経常利益	（百万円）	△2,078	△2,414	1,293
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△1,562	△1,933	943
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,857	△1,926	607
純資産額	（百万円）	12,723	13,110	15,187
総資産額	（百万円）	23,116	24,085	21,351
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△272.14	△336.77	164.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.8	54.2	70.8

回次		第９期 第３四半期連結 会計期間	第10期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年12月１日 至　平成28年２月29日	自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△36.31	△59.50

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

４　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国を始めアジア新興諸国等の経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題やＥＵ加盟国の不安定な国内情勢、米国の新大統領によるＴＰＰ交渉からの離脱及び保護主義的な諸政策などから自由貿易維持に対する不安が生じるなど、不透明要因が残る状況で推移いたしました。

わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されておりますが、インバウンド需要の減少による内需の低迷に加え、海外の不透明要因も加わり、景気回復の実感のないまま推移いたしました。

また、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震等への対策など、防災・減災対策等の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画策定に基づく整備の進展が急がれておりますが、平成28年も東北や北海道での豪雨災害に加え、阿蘇山の噴火、熊本、鳥取、福島など各地の地震等、自然災害が多発しております。

建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・対策検討、地域活性化施策の推進などの公共事業投資が比較的堅調に推移しておりますが、逼迫した財政状況、受発注者双方の人手不足や技術の継承の課題などもあり、経営環境は不透明さを残した状況が継続しております。

このような状況の中、当連結グループは、平成26年７月11日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第３次中期経営計画」の最終年度にあたり「我が国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタント」として、引き続き、信頼されるブランド力を備えることを基本目標として、「グループ連携の強化」「戦略的事業への取り組み及び弱点領域の強化」「新たな価値を創造する人材力強化」「安定的な経営基盤の確立」という４つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大、グループ内人材の育成並びに人材の新規採用にも積極的に取り組み、さらなる飛躍に向けて邁進してまいりました。

当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。特に近年注力しております東南アジアにおいては、タイやミャンマー、ネパールにて案件創出型営業の成果として大型案件の受注に繋がるなど、徐々にではありますが成果が出つつあります。

さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方における農業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高194億５百万円（前年同期比117.6％）、売上高68億17百万円（同 97.8％）となりました。一方、損益面においては、営業損失24億58百万円（前年同期は営業損失21億34百万円）、経常損失24億14百万円（同 経常損失20億78百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失19億33百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失15億62百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することに起因しています。

当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ27億34百万円増加し、240億85百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ29億２百万円増加し、171億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金が36億84百万円減少した一方で、たな卸資産が58億６百万円増加したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ１億68百万円減少し、69億27百万円となりました。これは主に、債券の繰上償還等により投資有価証券が88百万円、償却によりのれんが73百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ48億11百万円増加し、109億74百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払費用が８億33百万円減少した一方で、短期借入金が31億円、未成業務受入金が15億６百万円、また、社屋建設資金として長期借入金（１年以内返済予定含む）が８億49百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ20億76百万円減少し、131億10百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が19億33百万円の損失計上となったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は31百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,000,000
計	29,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年２月28日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年４月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,261,060	7,261,060	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,261,060	7,261,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～ 平成29年２月28日	－	7,261,060	－	2,000	－	1,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができませんので、直前の基準日である平成28年11月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       1,521,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式       5,716,500	57,165	－
単元未満株式	普通株式          23,560	－	－
発行済株式総数	7,261,060	－	－
総株主の議決権	－	57,165	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社	岡山県岡山市北区 津島京町３－１－21	1,521,000	－	1,521,000	20.95
計	－	1,521,000	－	1,521,000	20.95

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,901	6,217
受取手形及び売掛金	1,759	1,069
有価証券	196	－
たな卸資産	1,762	7,569
繰延税金資産	268	1,047
その他	369	1,257
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	14,255	17,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,083	1,051
土地	2,273	2,273
その他（純額）	209	277
有形固定資産合計	3,566	3,602
無形固定資産
のれん	197	123
その他	205	185
無形固定資産合計	402	309
投資その他の資産
投資有価証券	1,758	1,669
固定化営業債権	5	5
投資不動産（純額）	355	350
繰延税金資産	38	30
退職給付に係る資産	34	30
その他	1,000	999
貸倒引当金	△65	△71
投資その他の資産合計	3,126	3,015
固定資産合計	7,095	6,927
資産合計	21,351	24,085

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
業務未払金	580	642
短期借入金	450	3,550
1年内返済予定の長期借入金	－	184
未払法人税等	160	65
未成業務受入金	1,760	3,267
賞与引当金	－	458
受注損失引当金	1	54
その他	1,746	648
流動負債合計	4,699	8,871
固定負債
長期借入金	－	664
繰延税金負債	69	135
退職給付に係る負債	1,268	1,202
長期未払金	86	81
その他	38	20
固定負債合計	1,463	2,103
負債合計	6,163	10,974
純資産の部
株主資本
資本金	2,000	2,000
資本剰余金	5,241	5,241
利益剰余金	11,558	9,476
自己株式	△3,964	△3,964
株主資本合計	14,835	12,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	239	250
退職給付に係る調整累計額	49	45
その他の包括利益累計額合計	289	295
非支配株主持分	63	62
純資産合計	15,187	13,110
負債純資産合計	21,351	24,085

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	※１ 6,968	※１ 6,817
売上原価	5,364	5,405
売上総利益	1,604	1,412
販売費及び一般管理費	3,738	3,870
営業損失（△）	△2,134	△2,458
営業外収益
受取利息	23	11
受取配当金	18	20
不動産賃貸料	20	20
匿名組合投資利益	19	18
その他	17	18
営業外収益合計	100	89
営業外費用
支払利息	7	6
不動産賃貸費用	11	9
支払保証料	7	6
その他	16	22
営業外費用合計	43	45
経常損失（△）	△2,078	△2,414
特別損失
事務所移転費用	－	122
特別損失合計	－	122
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,078	△2,536
法人税、住民税及び事業税	100	104
法人税等調整額	△610	△708
法人税等合計	△510	△603
四半期純損失（△）	△1,567	△1,932
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,562	△1,933

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純損失（△）	△1,567	△1,932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△272	10
退職給付に係る調整額	△17	△4
その他の包括利益合計	△289	5
四半期包括利益	△1,857	△1,926
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,851	△1,927
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	0

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（平成28年３月28日　企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年５月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年２月28日）
---	---	---	---
㈱那賀ウッド	31百万円	㈱那賀ウッド	29百万円
計	31百万円	計	29百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日）

当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成28年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成29年２月28日）
---	---	---
減価償却費	169百万円	171百万円
のれん償却額	73百万円	73百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月27日 定時株主総会	普通株式	126	22	平成27年５月31日	平成27年８月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月30日 定時株主総会	普通株式	149	26	平成28年５月31日	平成28年８月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△272円14銭	△336円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,562	△1,933
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,562	△1,933
普通株式の期中平均株式数（株）	5,740,004	5,739,960

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170413091324

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。