GIKEN LTD.

Quarterly Report • Apr 14, 2017

 第２四半期報告書_20170413161627

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年４月14日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	株式会社技研製作所
【英訳名】	GIKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北村　精男
【本店の所在の場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　藤崎　義久
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　藤崎　義久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01690 62890 株式会社技研製作所 GIKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2017-02-28 Q2 2017-08-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-08-31 1 false false false E01690-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2017-04-14 E01690-000 2017-02-28 E01690-000 2016-12-01 2017-02-28 E01690-000 2016-09-01 2017-02-28 E01690-000 2016-02-29 E01690-000 2015-12-01 2016-02-29 E01690-000 2016-08-31 E01690-000 2015-09-01 2016-08-31 E01690-000 2015-08-31 E01690-000 2015-09-01 2016-02-29 E01690-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01690-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01690-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01690-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01690-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01690-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01690-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01690-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01690-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01690-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170413161627

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第２四半期連結 累計期間	第36期 第２四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自平成27年９月１日 至平成28年２月29日	自平成28年９月１日 至平成29年２月28日	自平成27年９月１日 至平成28年８月31日
売上高	（千円）	11,506,057	13,805,480	22,017,919
経常利益	（千円）	2,593,535	3,278,736	4,072,155
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	1,849,811	2,339,079	2,725,779
四半期包括利益または包括利益	（千円）	1,760,882	2,391,285	2,487,295
純資産額	（千円）	24,528,167	26,948,271	24,901,535
総資産額	（千円）	38,856,936	43,771,639	39,553,662
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	75.02	94.76	110.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	74.74	93.59	109.53
自己資本比率	（％）	62.4	60.9	62.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,553,845	2,105,961	4,615,818
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,073,514	△1,734,161	△5,150,152
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△543,959	213,363	△850,222
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	4,574,101	3,805,817	3,212,376

回次		第35期 第２四半期連結 会計期間	第36期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年12月１日 至平成28年２月29日	自平成28年12月１日 至平成29年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.07	49.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、東日本大震災からの復旧・復興事業や切迫する大規模地震、激甚化する水害・土砂災害などに備える事前防災対策、また長寿命化対策を図る社会インフラの整備事業等が国の重要施策として、引き続き全国的に進められております。そうした中、当社グループが推進する「インプラント工法」は、地球と一体化する粘り強い構造物を早期に構築できる等「建設の五大原則」に基づく優位性があり、自然災害から人命、財産を守る先進的技術として評価され各地で採用が広がっております。

建設機械事業におきましては、防災関連の公共工事を中心として需要が伸びており、圧入機サイレントパイラーのラインナップ全体を通して販売が引き続き好調に推移しております。

圧入工事事業におきましては、地震や津波に粘り強い「インプラント堤防」の受注が高水準で推移しております。震災からの復旧工事が進む岩手県や宮城県では、防潮堤の新設や嵩上げ工事において、システム化された機械で省力化、省人化可能な工法として採用が活発化しています。南海トラフ地震対策では、高知県で海岸堤防改良工事をこれまで10km以上施工し、その実績から徳島県、大阪府等で河川堤防の補強への採用が進んでいるなど、インプラント工法の優位性は着実に浸透し、全国的な普及段階へ入っております。

また、海外展開におきましては、本年１月、カンボジアへのサイレントパイラーの初納入をはじめ、バングラデシュにおいて、インプラント工法による橋梁の基礎工事を受注、着工するなど、アジア地域を中心に実績を重ねてきております。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は13,805百万円（前年同四半期比20.0％増）となりました。利益面におきましては、営業利益3,236百万円（同24.4％増）、経常利益3,278百万円（同26.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,339百万円（同26.4％増）となりました。

当社グループでは、「インプラント工法で世界の建設を変える」を経営方針に、①インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開、②開発に特化した企業体制のさらなる強化、③高知を世界の圧入のメッカにする、を基本戦略とする「中期経営計画（2016年８月期－2018年８月期）」にもとづき、引き続き事業のさらなる発展に向け活動してまいります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①建設機械事業

売上高は9,675百万円（前年同四半期比25.2％増）、セグメント利益は3,242百万円（同24.8％増）となりました。

②圧入工事事業

売上高は4,130百万円（前年同四半期比9.3％増）、セグメント利益は635百万円（同1.6％減）となりました。

(2) 財政状態に関する分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,217百万円増加して、43,771百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金等の流動資産において2,955百万円、機械装置及び運搬具等の固定資産において1,262百万円の増加があったことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,171百万円増加して、16,823百万円となりました。これは、前受金等の流動負債の増加2,441百万円に対し、長期借入金等の固定負債の減少270百万円の差引合計によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,046百万円増加して、26,948百万円となりました。これは利益剰余金等の増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から593百万円増加し、3,805百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ447百万円減少して、2,105百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,278百万円等の増加要因に対し、売上債権の増減額936百万円等の減少要因による差引合計によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ339百万円減少して、1,734百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,952百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、213百万円（前年同四半期は543百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額700百万円等の増加要因に対し、配当金の支払額418百万円等の減少要因による差引合計によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は425百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	49,800,000
計	49,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成29年４月14日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,404,628	25,407,328	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	25,404,628	25,407,328	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～ 平成29年２月28日	35	25,404	31,897	5,893,275	31,897	7,053,552

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成29年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社北村興産	高知県香南市赤岡町2233番地	6,001	23.62
北村精男	高知県香南市	2,391	9.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,967	7.74
株式会社四国銀行	高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号	810	3.19
技研製作所従業員持株会	高知県高知市布師田3948番地１	747	2.94
株式会社高知銀行	高知県高知市堺町２番24号	693	2.72
北村博美	東京都港区	649	2.55
北村知佐子	高知県香南市	648	2.55
北村精章	高知県香南市	646	2.54
技研共栄会	高知県高知市布師田3948番地１	563	2.21
計	－	15,119	59.51

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２．当社は平成29年２月28日現在、自己株式692千株を保有しておりますが、上記株主から除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　692,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 24,696,500	246,965	－
単元未満株式	普通株式　　 15,628	－	－
発行済株式総数	25,404,628	－	－
総株主の議決権	－	246,965	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社技研製作所	高知県高知市布師田3948番地１	692,500	－	692,500	2.72
計	－	692,500	－	692,500	2.72

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170413161627

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,462,780	4,855,817
受取手形及び売掛金	6,537,891	8,567,077
製品	670,240	558,452
仕掛品	2,213,324	2,576,702
未成工事支出金	102,875	5,572
原材料及び貯蔵品	2,160,971	2,415,725
繰延税金資産	1,243,020	1,268,887
その他	239,971	340,703
貸倒引当金	△9,709	△12,044
流動資産合計	17,621,367	20,576,894
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,827,076	4,069,288
機械装置及び運搬具	9,725,222	11,253,287
土地	9,538,581	9,536,587
建設仮勘定	2,047,009	1,933,680
その他	848,292	901,663
減価償却累計額	△7,344,710	△7,949,283
有形固定資産合計	18,641,472	19,745,223
無形固定資産	120,287	115,746
投資その他の資産
投資有価証券	877,420	937,915
繰延税金資産	407,149	366,931
その他	1,885,965	2,028,926
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,170,534	3,333,773
固定資産合計	21,932,295	23,194,744
資産合計	39,553,662	43,771,639

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,753,888	7,719,535
短期借入金	282,180	982,180
未払法人税等	887,522	951,761
前受金	2,583,463	3,680,581
賞与引当金	615,542	292,264
その他の引当金	6,573	5,412
その他	975,936	914,928
流動負債合計	12,105,108	14,546,662
固定負債
長期借入金	931,237	790,147
製品機能維持引当金	593,507	546,266
退職給付に係る負債	172,978	168,165
その他	849,296	772,126
固定負債合計	2,547,018	2,276,705
負債合計	14,652,127	16,823,367
純資産の部
株主資本
資本金	5,846,540	5,893,275
資本剰余金	7,006,857	7,053,593
利益剰余金	12,253,164	14,173,030
自己株式	△302,865	△302,978
株主資本合計	24,803,696	26,816,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△30,377	12,569
為替換算調整勘定	△201,757	△192,498
その他の包括利益累計額合計	△232,135	△179,929
新株予約権	329,974	311,280
純資産合計	24,901,535	26,948,271
負債純資産合計	39,553,662	43,771,639

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	11,506,057	13,805,480
売上原価	6,704,101	8,243,516
売上総利益	4,801,956	5,561,963
販売費及び一般管理費	※ 2,201,253	※ 2,325,753
営業利益	2,600,702	3,236,210
営業外収益
受取利息	9,549	154
受取配当金	1,172	1,172
不動産賃貸料	16,802	17,393
受取保険金	－	23,668
為替差益	－	1,320
その他	8,772	16,975
営業外収益合計	36,297	60,685
営業外費用
支払利息	4,518	3,757
不動産賃貸費用	5,984	5,571
為替差損	28,554	－
その他	4,406	8,831
営業外費用合計	43,464	18,159
経常利益	2,593,535	3,278,736
特別損失
固定資産廃棄損	2,268	－
特別損失合計	2,268	－
税金等調整前四半期純利益	2,591,266	3,278,736
法人税等	741,455	939,657
四半期純利益	1,849,811	2,339,079
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,849,811	2,339,079

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益	1,849,811	2,339,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△37,071	42,946
為替換算調整勘定	△51,857	9,259
その他の包括利益合計	△88,929	52,205
四半期包括利益	1,760,882	2,391,285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,760,882	2,391,285
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,591,266	3,278,736
減価償却費	425,476	726,688
賞与引当金の増減額（△は減少）	△116,476	△323,278
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△4,812
受取利息及び受取配当金	△10,722	△1,327
支払利息	4,518	3,757
受取保険金	－	△23,668
為替差損益（△は益）	△12,319	△20,881
売上債権の増減額（△は増加）	196,934	△936,306
たな卸資産の増減額（△は増加）	△61,552	△203,702
仕入債務の増減額（△は減少）	560,457	873,765
その他	△157,640	△385,866
小計	3,419,943	2,983,103
利息及び配当金の受取額	1,448	1,386
利息の支払額	△4,417	△3,806
法人税等の支払額	△863,129	△898,390
保険金の受取額	－	23,668
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,553,845	2,105,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△550,000	△750,000
定期預金の払戻による収入	550,000	950,403
有形固定資産の取得による支出	△2,068,155	△1,952,774
その他	△5,358	18,209
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,073,514	△1,734,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	700,000
長期借入金の返済による支出	△123,216	△141,090
配当金の支払額	△417,754	△418,765
その他	△2,988	73,219
財務活動によるキャッシュ・フロー	△543,959	213,363
現金及び現金同等物に係る換算差額	△25,178	8,276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△88,807	593,441
現金及び現金同等物の期首残高	4,662,909	3,212,376
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,574,101	※ 3,805,817

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年８月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年２月28日）
---	---	---	---
日本ジュウキケンセツ㈱	4,622千円	日本ジュウキケンセツ㈱	2,101千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 　　至  平成28年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 　　至  平成29年２月28日）
給料手当	434,844千円	553,705千円
雑給	106,772	5,312
賞与引当金繰入額	129,591	142,311
退職給付費用	38,092	41,333
貸倒引当金繰入額	293	2,335

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,824,420千円	4,855,817千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,250,318	△1,050,000
現金及び現金同等物	4,574,101	3,805,817

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当金支払額

平成27年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419,171千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成27年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成27年11月26日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

平成28年４月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419,171千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成28年２月29日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成28年５月11日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当金支払額

平成28年11月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419,212千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成28年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成28年11月30日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

平成29年４月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・741,363千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・30円（普通配当20円、創業50周年記念配当10円）

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成29年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成29年５月11日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
外部顧客への売上高	7,727,389	3,778,668	11,506,057	－	11,506,057
セグメント間の内部 売上高または振替高	543,982	73,863	617,846	△617,846	－
計	8,271,372	3,852,531	12,123,904	△617,846	11,506,057
セグメント利益	2,598,253	645,682	3,243,935	△643,232	2,600,702

（注）１．セグメント利益の調整額△643,232千円には、セグメント間取引消去△552千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△642,679千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
外部顧客への売上高	9,675,088	4,130,391	13,805,480	－	13,805,480
セグメント間の内部 売上高または振替高	539,063	41,980	581,044	△581,044	－
計	10,214,152	4,172,372	14,386,524	△581,044	13,805,480
セグメント利益	3,242,112	635,398	3,877,511	△641,301	3,236,210

（注）１．セグメント利益の調整額△641,301千円には、セグメント間取引消去△12,646千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△628,654千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	75円02銭	94円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,849,811	2,339,079
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,849,811	2,339,079
普通株式の期中平均株式数（株）	24,657,145	24,683,151
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	74円74銭	93円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	91,620	308,988
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年10月８日取締役会決議に基づく新株予約権方式によるストック・オプション 新株予約権　6,236個 （普通株式　623,600株）	――――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年４月６日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・741,363千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円（普通配当20円、創業50周年記念配当10円）

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・平成29年５月11日

（注）平成29年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20170413161627

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。