Quarterly Report • Apr 14, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0420546502903.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第１四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | 津田駒工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TSUDAKOMA Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 納 伸 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | （076）242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門統括 総務部長 松 任 宏 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | （076）242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門統括 総務部長 松 任 宏 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01524 62170 津田駒工業株式会社 TSUDAKOMA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-12-01 2017-02-28 Q1 2017-11-30 2015-12-01 2016-02-29 2016-11-30 1 false false false E01524-000 2017-04-14 E01524-000 2015-12-01 2016-02-29 E01524-000 2015-12-01 2016-11-30 E01524-000 2016-12-01 2017-02-28 E01524-000 2016-02-29 E01524-000 2016-11-30 E01524-000 2017-02-28 E01524-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E01524-000:TextileMachineryReportableSegmentsMember E01524-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E01524-000:TextileMachineryReportableSegmentsMember E01524-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp040300-q1r_E01524-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01524-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp040300-q1r_E01524-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01524-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01524-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01524-000 2015-12-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01524-000 2016-12-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0420546502903.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期
第１四半期
連結累計期間 | 第107期
第１四半期
連結累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年12月１日
至 平成28年２月29日 | 自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日 | 自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,065 | 6,924 | 38,870 |
| 経常利益 | (百万円) | 131 | △414 | 584 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 124 | △424 | 437 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △178 | △44 | △676 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,805 | 13,260 | 13,307 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,522 | 33,935 | 36,179 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 1.94 | △6.64 | 6.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.30 | 36.15 | 34.03 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．経常利益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益、四半期包括利益又は包括利益及び１株当たり四半期（当期）純利益金額の△印は損失を示している。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社における異動もない。
0102010_honbun_0420546502903.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続しているものの、米国トランプ政権の政策運営や欧州の政治情勢など海外の動向に不透明感が広がってきた。
こうした中、当社グループは黒字体質への転換を目指し、受注・売上の拡大と生産効率化の活動を進めた。
繊維機械事業では、昨年秋以降の円高やインド政府による高額紙幣廃止政策に伴う銀行業務の混乱から、当社の決済に必要なL/C（信用状）の発行業務が遅延し、当第１四半期の生産、売上に大きく影響した。L/C（信用状）は２月以降徐々に開設が進んでおり、第２四半期以降は正常化に向かうものと考えている。
この結果、全体では、売上高は6,924百万円（前年同期比31.2％減少）となった。損益面では、営業損失337百万円（前年同期 営業利益196百万円）、経常損失414百万円（同 経常利益131百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失424百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円）となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、インド市場は、前述のとおり一時的な混乱はあったが、設備投資意欲は衰えておらず、引き合いは活発に継続している。中国市場では、期待しているウォータジェットルーム分野の回復は遅れているが、タオル用エアジェットルームの大口案件が動き出すなど回復傾向を強めている。また、台湾市場では、台湾客先の国外での設備投資が活発になった。
この結果、売上高は4,952百万円（前年同期比38.1％減少）、営業損失は192百万円（前年同期 営業利益334百万円）となった。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、国内外の自動車関連業界の設備投資が引き続き活発に推移した。また、中国で自動車部品関連の新規需要も見られ、取り込みに注力した。国内の工作機械業界も徐々に回復してきた。
一方で、米国の経済政策を見極めたいとして、設備投資計画が一時的に延期される案件もあった。
この結果、売上高は1,971百万円（前年同期比4.4％減少）、営業利益は138百万円（同比10.8％増加）となった。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,244百万円減少し33,935百万円となった。主な増減は、売上が減少し営業債権が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ2,197百万円減少し20,675百万円となった。主な増減は、生産が減少し仕入債務が減少したこと等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失424百万円を計上したものの、その他包括利益累計額が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ46百万円減少し13,260百万円となり、自己資本比率は36.15％となった。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の主な研究開発活動の金額は361百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。
0103010_honbun_0420546502903.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 199,003,000 |
| 計 | 199,003,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 68,075,552 | 68,075,552 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 68,075,552 | 68,075,552 | ― | ― |
該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年12月１日～ 平成29年２月28日 |
－ | 68,075 | － | 12,316 | － | 3,100 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
| 平成28年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,164,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 63,613,000 |
63,613 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 298,552 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 68,075,552 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,613 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が225株含まれている。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 津田駒工業株式会社 |
金沢市野町５丁目18番18号 | 4,164,000 | ― | 4,164,000 | 6.12 |
| 計 | ― | 4,164,000 | ― | 4,164,000 | 6.12 |
該当事項なし
0104000_honbun_0420546502903.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
0104010_honbun_0420546502903.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,924 | 6,950 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,291 | 8,017 | |||||||||
| 製品 | 2,016 | 2,208 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,508 | 2,538 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 846 | 1,080 | |||||||||
| その他 | 1,214 | 460 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,791 | 21,245 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,345 | 3,339 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,908 | 1,924 | |||||||||
| 土地 | 3,826 | 3,826 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 67 | 81 | |||||||||
| その他（純額） | 248 | 251 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,396 | 9,423 | |||||||||
| 無形固定資産 | 80 | 113 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,542 | 2,772 | |||||||||
| その他 | 792 | 804 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △423 | △423 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,911 | 3,153 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,388 | 12,690 | |||||||||
| 資産合計 | 36,179 | 33,935 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,464 | 2,885 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,539 | 6,553 | |||||||||
| 未払法人税等 | 134 | 38 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 424 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 0 | |||||||||
| 未払金 | 4,555 | 3,520 | |||||||||
| その他 | 2,194 | 1,301 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,888 | 14,724 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 267 | 201 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 17 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,579 | 5,544 | |||||||||
| その他 | 119 | 187 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,984 | 5,950 | |||||||||
| 負債合計 | 22,872 | 20,675 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,316 | 12,316 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,880 | 3,880 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,370 | △2,795 | |||||||||
| 自己株式 | △1,238 | △1,238 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,587 | 12,162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 278 | 418 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 207 | 403 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △762 | △717 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △275 | 103 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 995 | 994 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,307 | 13,260 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,179 | 33,935 |
0104020_honbun_0420546502903.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,065 | 6,924 | |||||||||
| 売上原価 | 8,585 | 6,083 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,479 | 840 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,283 | 1,177 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 196 | △337 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 9 | |||||||||
| その他 | 11 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20 | 32 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 17 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 16 | 44 | |||||||||
| 為替差損 | 41 | 44 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84 | 109 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 131 | △414 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 132 | △415 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5 | 4 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2 | 5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7 | 9 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 124 | △425 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 124 | △424 |
0104035_honbun_0420546502903.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 124 | △425 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △374 | 141 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 91 | 138 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 45 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △25 | 57 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △303 | 381 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △178 | △44 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △172 | △44 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5 | 0 |
0104100_honbun_0420546502903.htm
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 202百万円 | 218百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし ３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし ３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
0104110_honbun_0420546502903.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,002 | 2,062 | 10,065 | ― | 10,065 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
103 | ― | 103 | △103 | ― |
| 計 | 8,105 | 2,062 | 10,168 | △103 | 10,065 |
| セグメント利益 | 334 | 124 | 458 | △262 | 196 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△262百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,952 | 1,971 | 6,924 | ― | 6,924 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
108 | ― | 108 | △108 | ― |
| 計 | 5,061 | 1,971 | 7,033 | △108 | 6,924 |
| セグメント利益又は損失（△） | △192 | 138 | △53 | △283 | △337 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△283百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 1円94銭 | △6円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) |
124 | △424 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 124 | △424 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 63,913,210 | 63,910,808 |
（注） 潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)
該当事項なし #### ２ 【その他】
該当事項なし
0201010_honbun_0420546502903.htm
該当事項なし
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.