Quarterly Report • Apr 14, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期（自 2016年12月１日 至 2017年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社ファーストリテイリング |
| 【英訳名】 | FAST RETAILING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 柳井 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県山口市佐山717番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（六本木本部） |
| 【電話番号】 | 03(6865)0050（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03217 99830 株式会社ファーストリテイリング FAST RETAILING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-09-01 2017-02-28 Q2 2017-08-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-08-31 1 false false false E03217-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03217-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03217-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03217-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03217-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03217-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03217-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03217-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03217-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03217-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03217-000 2015-12-01 2016-02-29 E03217-000 2016-12-01 2017-02-28 E03217-000 2017-04-14 E03217-000 2017-02-28 E03217-000 2016-09-01 2017-02-28 E03217-000 2016-02-29 E03217-000 2015-09-01 2016-02-29 E03217-000 2016-08-31 E03217-000 2015-09-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20170411185009
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第55期 第２四半期連結 累計期間 |
第56期 第２四半期連結 累計期間 |
第55期 | |
| 会計期間 | 自 2015年９月１日 至 2016年２月29日 |
自 2016年９月１日 至 2017年２月28日 |
自 2015年９月１日 至 2016年８月31日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 1,011,653 | 1,017,508 | 1,786,473 |
| （第２四半期連結会計期間） | (491,350) | (488,660) | ||
| 営業利益 | （百万円） | 99,341 | 130,657 | 127,292 |
| 税引前四半期利益又は 税引前利益 |
（百万円） | 82,041 | 147,610 | 90,237 |
| 四半期（当期）利益又は損失(△) （親会社の所有者に帰属） |
（百万円） | 47,043 | 97,233 | 48,052 |
| （第２四半期連結会計期間） | (△981) | (27,538) | ||
| 四半期（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属） |
（百万円） | △48,770 | 177,802 | △141,345 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 685,871 | 736,750 | 574,501 |
| 資産合計 | （百万円） | 1,311,064 | 1,388,138 | 1,238,119 |
| 基本的１株当たり 四半期（当期）利益又は損失(△) |
（円） | 461.43 | 953.55 | 471.31 |
| （第２四半期連結会計期間） | (△9.63) | (270.05) | ||
| 希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益 |
（円） | 460.80 | 952.17 | 470.69 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 52.3 | 53.1 | 46.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 143,851 | 211,222 | 98,755 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △202,107 | △16,586 | △245,939 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 221,785 | △25,234 | 201,428 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 504,002 | 569,861 | 385,431 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20170411185009
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2016年９月１日～2017年２月28日）の連結業績は、売上収益が１兆175億円（前年同期比0.6％増）、営業利益が1,306億円（同31.5％増）と増収増益となりました。売上総利益率は前年同期比で1.5ポイント改善し、前年から進めている経費削減対策を全社で強化した結果、売上販管費比率も同0.7ポイント改善いたしました。２月末の為替レートが期初に比べて円安になったことから、長期保有の外貨建資産などの換算額が増加し、金融損益に為替差益154億円を計上しております。この結果、税引前四半期利益は1,476億円（同79.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は972億円（同106.7％増）と大幅な増益となりました。セグメント別の業績としては、国内ユニクロ事業および海外ユニクロ事業は増収増益、グローバルブランド事業は増収減益の結果となりました。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、特に海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドのグローバル化を図っています。また、グループ第二の柱に成長したジーユー事業は、国内市場での出店加速、および海外市場への積極出店により事業の拡大を図っていきます。当社グループは、2017年２月に、有明オフィス(UNIQLO CITY TOKYO)を稼動させ、よりスピーディでコンカレントな商品づくり、情報づくりへの体制を整えました。ここを拠点に、企画からデザイン、素材調達、生産、物流、販売までのサプライチェーンを変革し、事業構造を変え、利益の最大化をめざす「情報製造小売業」へ、業態を転換させていきます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は4,551億円（同0.3％増）、営業利益は687億円（同7.3％増）と増収増益となりました。既存店売上高（Ｅコマース含む）は同0.1％増でした。２月末の国内ユニクロの直営店舗数は791店舗（フランチャイズ店41店舗除く）と、前年同期末比で14店舗純減しました。このうち、２店舗は直営店がフランチャイズ店に転換したものです。既存店売上高が増収となった要因は、11月に実施した「ユニクロ感謝祭」の販売が好調だったこと、ヒートテック、カシミヤセーター、ブロックテックなどの冬のコア商品の販売が順調に推移したこと、２月の春物商品の立ち上がりが好調だったことによります。収益面では、「毎日お買い求めやすい価格」戦略を継続し、値引率をコントロールしたことで売上総利益率は同2.1ポイント改善しました。前年度から引き続き経費削減を進めた結果、物流費以外の経費では、計画以上に削減することができています。ただし、物流改革に伴う一時的な物流コストの増加や、物流委託費の上昇などにより、売上販管費比率は同0.8ポイント上昇しました。当第２四半期連結累計期間のＥコマース売上高は282億円、同11.7％増、売上構成比は6.2％となりました。特別サイズやオンライン限定商品などの品揃え、コンビニエンスストアやユニクロ店舗での受け取りなどのサービスを充実させ、お客様の利便性を高めることで、さらなる拡大をめざしています。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は3,928億円(同0.9％増)、営業利益は487億円(同65.9％増)と増収増益となりました。現地通貨ベースの売上収益はほぼすべてのエリアで増収となりましたが、為替による押し下げ要因が平均約11％あったため、同セグメント売上収益は同0.9％増にとどまりました。収益面では、売上総利益率と売上販管費比率の改善により、営業利益は大幅な増益となりました。特に増益幅が大きかったエリアは、中国大陸および東南アジアです。中国大陸では好調な売上に加え、売上総利益率や売上販管費比率の改善で大幅な増益となりました。また、東南アジアの既存店売上高が高い伸び率を達成しています。これは、現地の気候や文化に合わせた東南アジア企画商品の構成を高めたことで客層が広がったこと、マーケティング活動の強化や2016年９月にシンガポールにオープンした東南アジア初のグローバル旗艦店「オーチャード セントラル店」の効果により、ユニクロの知名度が高まったことによります。米国では事業改革が進み、赤字幅が大幅に縮小しました。また、2016年９月に初出店したカナダはトロントの２店舗が大成功を収めています。海外ユニクロ事業全体の２月末の店舗数は1,029店舗、前年同期末比139店舗増となりました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,681億円（同0.5％増）となりましたが、営業利益は主にジーユー事業が減益になったことから、100億円（同29.7％減）と減益となりました。
ジーユー事業が減益となった要因は、2016年秋冬の商品が想定したほどのヒットにはならず、在庫処分を進めたことで、売上総利益率が低下したことによります。また、前年同期の営業利益が６割増益とハードルが高かったことも減益の要因です。ただし、ビッグスウェット、バギージーンズ、ラウンジウエア、スポーツスニーカーなどの好調な商品が寄与したことで、上期の既存店売上高は同1.1％減にとどまりました。ジーユーは、上海、台湾に続いて、2017年３月に香港に初出店しました。今後は国内市場での出店加速に加え、海外市場で積極的に出店を進め、事業の拡大を図っていきます。
セオリー事業の当第２四半期連結累計期間の業績は増益と順調でした。コントワー・デ・コトニエ事業は減収と売上不振が続いているものの、経費削減効果で営業利益は前年並みとなりました。プリンセス タム・タム事業、J Brand事業はほぼ前年並みの赤字が継続する結果となっています。
[サステナビリティ（持続可能性）]
2016年11月に、当社のCSR部は、その組織名称をサステナビリティ部へと変更いたしました。当社グループの事業活動が拡大し、グローバル化している状況下、長期的視点より、サステナビリティ（持続可能性）の考え方をもって活動していく必要性が生じております。
当社グループのサステナビリティに向けた取り組みは、サプライチェーン、商品、店舗とコミュニティ、従業員の４つの重点領域で構成されます。これらの領域において、私たちはイノベーションを起こし、社会・環境への配慮を組み入れ、透明性をもって、成長していきます。
2017年１月に「サステナビリティレポート2017」を発行いたしました。従来の「CSRレポート」から名称を変更し、2016年８月期の活動報告や改善に向けた取り組みを特集しております。
また、2017年２月に「サステナビリティ委員会」を開催いたしました。当社グループ全体の経営戦略として、総合的なサステナビリティ戦略を策定、実行して参ります。まずは、持続可能性実現に向けた取り組みを推進する指針となる「ファーストリテイリンググループ サステナビリティポリシー」を制定いたしました。さらに、サプライチェーンの透明性を高め、環境と人権問題に一層の責任を果していく目的で、ユニクロの主要取引先縫製工場のリストを、当社ウェブサイトにて公開しております。
サステナビリティレポートや当社のウェブサイトにおいて、積極的に情報開示を進めるとともに、様々な取り組みにおいて、多様なステークホルダーの皆様との対話を促進し、社会的な責任を担う活動を推進して参ります。
（２）財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ1,500億円増加し、１兆3,881億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,844億円、棚卸資産の減少349億円、デリバティブ金融資産の増加177億円、繰延税金資産の減少260億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ191億円減少し、6,213億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加152億円、デリバティブ金融負債の減少697億円、未払法人所得税の増加284億円、その他の流動負債の増加75億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,691億円増加し、7,667億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加804億円、その他の資本の構成要素の増加805億円等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計
期間末に比べ、658億円増加し、5,698億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ673億円増加し、2,112億円（前年同期比46.8％増）となりました。これは主として、税引前四半期利益1,476億円（前年同期比655億円増）、棚卸資産の増減額446億円（前年同期比166億円増）、仕入債務の増減額126億円（前年同期比101億円減）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,855億円減少し、165億円（前年同期比91.8％減）となりました。これは主として、定期預金の増減額53億円（前年同期比1,856億円減）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ2,470億円増加し、252億円となりました。これは主として、前第２四半期累計期間における社債発行による収入2,493億円等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
| 会社名 | 設備内容 | 事業所名 | 所在地 | 完成年月 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| UNIQLO CANADA INC. | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Toronto Eaton Centre | カナダオンタリオ州 トロント市 |
2016年９月 |
| UNIQLO CANADA INC. | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Yorkdale Shopping Centre | カナダオンタリオ州 トロント市 |
2016年10月 |
| UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD. | 海外ユニクロ店舗 | Orchard Central | シンガポール | 2016年９月 |
第２四半期報告書_20170411185009
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （2017年４月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 106,073,656 | 106,073,656 | 東京証券取引所 （市場第一部） 香港証券取引所 メインボード市場(注) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 106,073,656 | 106,073,656 | － | － |
(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年12月１日～ 2017年２月28日 |
－ | 106,073,656 | － | 10,273 | － | 4,578 |
（注）当第２四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
| 2017年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 柳井 正 | 東京都渋谷区 | 22,987 | 21.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 15,819 | 14.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 10,516 | 9.91 |
| テイテイワイマネージメントビーヴイ | オランダ国アムステルダム市 １１０１ＢＡフーグールドリーフ１５ |
5,310 | 5.01 |
| 柳井 一海 | アメリカ合衆国、ニューヨーク州 | 4,781 | 4.51 |
| 柳井 康治 | 東京都渋谷区 | 4,780 | 4.51 |
| 有限会社Ｆｉｇｈｔ＆Ｓｔｅｐ | 東京都目黒区三田１丁目４－３ | 4,750 | 4.48 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 4,086 | 3.85 |
| 有限会社ＭＡＳＴＥＲＭＩＮＤ | 東京都目黒区三田１丁目４－３ | 3,610 | 3.40 |
| 柳井 照代 | 東京都渋谷区 | 2,327 | 2.19 |
| 計 | － | 78,970 | 74.45 |
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社の持株数は全て信託業務によるものであります。
３ 2016年11月７日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2016年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の 割合(％) |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 1,304 | 1.23 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝３丁目33番１号 | 241 | 0.23 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 5,369 | 5.06 |
４ 2016年12月19日付で三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2016年12月12日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の 割合(％) |
| --- | --- | --- | --- |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,015 | 0.96 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 2,607 | 2.46 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 | 450 | 0.42 |
５ 2017年２月21日付で野村證券株式会社及びその共同保有持株会社であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2017年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 25 | 0.02 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 235 | 0.22 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 | 9,348 | 8.81 |
６ 上記のほか当社所有の自己株式4,095,835株（所有割合3.86％）があります。
| 2017年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 4,095,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 101,920,200 | 1,019,202 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 57,656 | ― | （注）１，２ |
| 発行済株式総数 | 106,073,656 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,019,202 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
| 2017年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 株式会社ファーストリテイリング |
山口県山口市佐山 717番地１ |
4,095,800 | ― | 4,095,800 | 3.86 |
| 計 | ― | 4,095,800 | ― | 4,095,800 | 3.86 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20170411185009
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年12月１日から2017年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年９月１日から2017年２月28日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2016年８月31日） |
当第２四半期連結会計期間末 （2017年２月28日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 385,431 | 569,861 | ||
| 売掛金及びその他の短期債権 | 45,178 | 48,772 | ||
| その他の短期金融資産 | 13 | 184,239 | 196,285 | |
| 棚卸資産 | ６ | 270,004 | 235,072 | |
| デリバティブ金融資産 | 13 | 569 | 18,308 | |
| 未収法人所得税 | 21,626 | 1,259 | ||
| その他の流動資産 | 17,534 | 17,295 | ||
| 流動資産合計 | 924,583 | 1,086,854 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | ７ | 121,853 | 129,823 | |
| のれん | 17,908 | 18,089 | ||
| のれん以外の無形資産 | 34,205 | 38,337 | ||
| 長期金融資産 | 13 | 77,553 | 77,994 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 13,132 | 13,669 | ||
| 繰延税金資産 | 44,428 | 18,413 | ||
| その他の非流動資産 | 4,453 | 4,955 | ||
| 非流動資産合計 | 313,535 | 301,284 | ||
| 資産合計 | 1,238,119 | 1,388,138 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 買掛金及びその他の短期債務 | 189,501 | 204,749 | ||
| デリバティブ金融負債 | 13 | 72,388 | 2,604 | |
| その他の短期金融負債 | 13 | 12,581 | 11,105 | |
| 未払法人所得税 | 9,602 | 38,056 | ||
| 引当金 | 22,284 | 18,381 | ||
| その他の流動負債 | 31,689 | 39,243 | ||
| 流動負債合計 | 338,046 | 314,140 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 長期金融負債 | 13 | 274,090 | 274,484 | |
| 引当金（非流動） | 10,645 | 11,643 | ||
| 繰延税金負債 | 3,809 | 5,121 | ||
| その他の非流動負債 | 13,865 | 15,953 | ||
| 非流動負債合計 | 302,411 | 307,202 | ||
| 負債合計 | 640,458 | 621,343 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2016年８月31日） |
当第２四半期連結会計期間末 （2017年２月28日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本 | ||||
| 資本金 | 10,273 | 10,273 | ||
| 資本剰余金 | 13,070 | 14,294 | ||
| 利益剰余金 | 613,974 | 694,383 | ||
| 自己株式 | △15,633 | △15,586 | ||
| その他の資本の構成要素 | △47,183 | 33,385 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 574,501 | 736,750 | ||
| 非支配持分 | 23,159 | 30,045 | ||
| 資本合計 | 597,661 | 766,795 | ||
| 負債及び資本合計 | 1,238,119 | 1,388,138 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2016年２月29日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2017年２月28日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 1,011,653 | 1,017,508 | ||
| 売上原価 | △534,717 | △523,298 | ||
| 売上総利益 | 476,935 | 494,209 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ９ | △370,729 | △365,486 | |
| その他収益 | 10 | 921 | 3,605 | |
| その他費用 | 10 | △7,786 | △1,671 | |
| 営業利益 | 99,341 | 130,657 | ||
| 金融収益 | 11 | 973 | 18,613 | |
| 金融費用 | 11 | △18,273 | △1,660 | |
| 税引前四半期利益 | 82,041 | 147,610 | ||
| 法人所得税費用 | △30,606 | △44,196 | ||
| 四半期利益 | 51,434 | 103,414 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 47,043 | 97,233 | ||
| 非支配持分 | 4,391 | 6,180 | ||
| 合計 | 51,434 | 103,414 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 12 | 461.43 | 953.55 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 12 | 460.80 | 952.17 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2015年12月１日 至 2016年２月29日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2016年12月１日 至 2017年２月28日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 491,350 | 488,660 | ||
| 売上原価 | △280,684 | △265,137 | ||
| 売上総利益 | 210,665 | 223,522 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △180,048 | △181,292 | ||
| その他収益 | 125 | 840 | ||
| その他費用 | △7,322 | △1,004 | ||
| 営業利益 | 23,420 | 42,066 | ||
| 金融収益 | 555 | 2,223 | ||
| 金融費用 | △19,601 | △883 | ||
| 税引前四半期利益 | 4,374 | 43,405 | ||
| 法人所得税費用 | △4,071 | △13,689 | ||
| 四半期利益 | 302 | 29,716 | ||
| 四半期利益（△は損失）の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △981 | 27,538 | ||
| 非支配持分 | 1,284 | 2,177 | ||
| 合計 | 302 | 29,716 | ||
| １株当たり四半期利益（△は損失） | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | 12 | △9.63 | 270.05 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） | 12 | △9.63 | 269.63 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2016年２月29日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2017年２月28日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 51,434 | 103,414 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | － | － | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 売却可能金融資産 | △39 | △21 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | △18,341 | 24,821 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △80,303 | 58,005 | ||
| その他の包括利益合計 | △98,684 | 82,805 | ||
| 四半期包括利益合計 | △47,250 | 186,220 | ||
| 四半期包括利益合計額の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △48,770 | 177,802 | ||
| 非支配持分 | 1,520 | 8,418 | ||
| 四半期包括利益合計 | △47,250 | 186,220 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2015年12月１日 至 2016年２月29日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2016年12月１日 至 2017年２月28日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 302 | 29,716 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | － | － | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 売却可能金融資産 | △51 | △69 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | △21,773 | 3,639 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △74,388 | △5,114 | ||
| その他の包括利益合計 | △96,212 | △1,544 | ||
| 四半期包括利益合計 | △95,910 | 28,171 | ||
| 四半期包括利益合計額の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △93,782 | 26,220 | ||
| 非支配持分 | △2,127 | 1,950 | ||
| 四半期包括利益合計 | △95,910 | 28,171 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売却可能金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年９月１日残高 | 10,273 | 11,524 | 602,623 | △15,699 | 143 | 37,851 | ||||||
| 連結累計期間中の変動額 | ||||||||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||
| 四半期利益 | － | － | 47,043 | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △39 | △15,874 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 47,043 | － | △39 | △15,874 | ||||||
| 所有者との取引額 | ||||||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △4 | － | － | ||||||
| 自己株式の処分 | － | 337 | － | 42 | － | － | ||||||
| 剰余金の配当 | ８ | － | － | △17,840 | － | － | － | |||||
| 株式報酬取引による増加 | － | 984 | － | － | － | － | ||||||
| その他 | － | 187 | － | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 1,508 | △17,840 | 37 | － | － | ||||||
| 連結累計期間中の変動額合計 | － | 1,508 | 29,202 | 37 | △39 | △15,874 | ||||||
| 2016年２月29日残高 | 10,273 | 13,032 | 631,826 | △15,662 | 103 | 21,977 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| キャッシュ・フロー・ ヘッジ |
合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年９月１日残高 | 104,219 | 142,214 | 750,937 | 23,867 | 774,804 | |||||
| 連結累計期間中の変動額 | ||||||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||
| 四半期利益 | － | － | 47,043 | 4,391 | 51,434 | |||||
| その他の包括利益 | △79,899 | △95,813 | △95,813 | △2,871 | △98,684 | |||||
| 四半期包括利益合計 | △79,899 | △95,813 | △48,770 | 1,520 | △47,250 | |||||
| 所有者との取引額 | ||||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △4 | － | △4 | |||||
| 自己株式の処分 | － | － | 379 | － | 379 | |||||
| 剰余金の配当 | ８ | － | － | △17,840 | △2,067 | △19,907 | ||||
| 株式報酬取引による増加 | － | － | 984 | － | 984 | |||||
| その他 | － | － | 187 | 454 | 641 | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △16,294 | △1,612 | △17,907 | |||||
| 連結累計期間中の変動額合計 | △79,899 | △95,813 | △65,065 | △92 | △65,157 | |||||
| 2016年２月29日残高 | 24,319 | 46,400 | 685,871 | 23,775 | 709,647 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売却可能金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年９月１日残高 | 10,273 | 13,070 | 613,974 | △15,633 | 248 | △2,811 | ||||||
| 連結累計期間中の変動額 | ||||||||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||
| 四半期利益 | － | － | 97,233 | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △21 | 22,989 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 97,233 | － | △21 | 22,989 | ||||||
| 所有者との取引額 | ||||||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △6 | － | － | ||||||
| 自己株式の処分 | － | 447 | － | 52 | － | － | ||||||
| 剰余金の配当 | ８ | － | － | △16,824 | － | － | － | |||||
| 株式報酬取引による増加 | － | 776 | － | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 1,223 | △16,824 | 46 | － | － | ||||||
| 連結累計期間中の変動額合計 | － | 1,223 | 80,409 | 46 | △21 | 22,989 | ||||||
| 2017年２月28日残高 | 10,273 | 14,294 | 694,383 | △15,586 | 226 | 20,178 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| キャッシュ・フロー・ ヘッジ |
合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年９月１日残高 | △44,619 | △47,183 | 574,501 | 23,159 | 597,661 | |||||
| 連結累計期間中の変動額 | ||||||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||
| 四半期利益 | － | － | 97,233 | 6,180 | 103,414 | |||||
| その他の包括利益 | 57,600 | 80,568 | 80,568 | 2,237 | 82,805 | |||||
| 四半期包括利益合計 | 57,600 | 80,568 | 177,802 | 8,418 | 186,220 | |||||
| 所有者との取引額 | ||||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △6 | － | △6 | |||||
| 自己株式の処分 | － | － | 499 | － | 499 | |||||
| 剰余金の配当 | ８ | － | － | △16,824 | △1,531 | △18,356 | ||||
| 株式報酬取引による増加 | － | － | 776 | － | 776 | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △15,554 | △1,531 | △17,085 | |||||
| 連結累計期間中の変動額合計 | 57,600 | 80,568 | 162,248 | 6,886 | 169,134 | |||||
| 2017年２月28日残高 | 12,980 | 33,385 | 736,750 | 30,045 | 766,795 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2016年２月29日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2017年２月28日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 税引前四半期利益 | 82,041 | 147,610 | ||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 18,656 | 17,996 | ||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △28 | △15 | ||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △5,749 | △4,858 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △973 | △2,872 | ||
| 支払利息 | 920 | 1,660 | ||
| 為替差損益（△は益） | 17,353 | △15,496 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △340 | ||
| 固定資産除却損 | 519 | 599 | ||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,054 | △3,170 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 27,941 | 44,638 | ||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 22,764 | 12,643 | ||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 1,835 | △2,006 | ||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 5,813 | 11,394 | ||
| その他 | △1,938 | △2,333 | ||
| 小計 | 164,101 | 205,448 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 973 | 3,074 | ||
| 利息の支払額 | △733 | △1,683 | ||
| 法人税等の支払額 | △38,301 | △16,537 | ||
| 法人税等の還付額 | 17,811 | 20,920 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 143,851 | 211,222 | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △180,353 | 5,309 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,062 | △17,415 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,003 | 22 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △4,555 | △4,944 | ||
| 敷金及び保証金の増加による支出 | △2,102 | △1,767 | ||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 519 | 1,130 | ||
| 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | － | △196 | ||
| 建設協力金の増加による支出 | △807 | △575 | ||
| 建設協力金の回収による収入 | 1,023 | 859 | ||
| その他 | 228 | 990 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △202,107 | △16,586 | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,870 | △2,860 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,985 | △1,163 | ||
| 社債の発行による収入 | 249,369 | － | ||
| 配当金の支払額 | ８ | △17,840 | △16,824 | |
| 非支配持分への配当の支払額 | △2,067 | △1,698 | ||
| リース債務の返済による支出 | △2,319 | △2,504 | ||
| その他 | 497 | △182 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 221,785 | △25,234 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14,739 | 15,027 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | 148,789 | 184,429 | ||
| 現金及び現金同等物期首残高 | 355,212 | 385,431 | ||
| 現金及び現金同等物期末残高 | 504,002 | 569,861 |
１．報告企業
株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業及びセオリー事業（国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。
２．作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2016年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2017年４月14日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及びグループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、以下の基準を採用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂内容及び経過措置の概要 |
| --- | --- | --- |
| IAS第１号（改訂） | 財務諸表の表示 | 財務諸表の表示及び開示の明確化 |
| IAS第16号（改訂） | 有形固定資産 | 減価償却の許容される方法の明確化 |
| IAS第28号（改訂） | 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資 | 投資企業を会計処理する際の要求事項の明確化 |
| IAS第34号（改訂） | 期中財務報告 | IAS第34号の要求情報が「期中財務報告書の他の部分」に表示される場合の取扱いの明確化 |
| IAS第38号（改訂） | 無形資産 | 償却の許容される方法の明確化 |
| IFRS第５号（改訂） | 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業 | 非流動資産について、所有者分配目的保有の分類要件を満たさなくなった場合、又は分類を売却目的保有から所有者分配目的保有に変更する場合の会計処理の明確化 |
| IFRS第７号（改訂） | 金融商品：開示 | 譲渡金融資産に対する継続的関与の判断基準の明確化 金融資産及び金融負債の相殺表示に関する期中財務諸表への適用可能範囲の明確化 |
| IFRS第10号（改訂） | 連結財務諸表 | 投資企業を会計処理する際の要求事項の明確化 |
| IFRS第12号（改訂） | 他の企業への関与の開示 | 投資企業の開示の明確化 |
上記の基準について、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
グローバルブランド事業：ジーユー事業、セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業（衣料品）
(2）セグメント収益及び業績の測定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」における記載と同一です。なお、当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
(3）セグメント収益及び業績に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2015年９月１日 至 2016年２月29日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | その他 （注１） |
調整額 （注２） |
連結合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 国内ユニクロ事業 | 海外ユニクロ事業 | グローバル ブランド 事業 |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 453,693 | 389,255 | 167,316 | 1,010,265 | 1,387 | － | 1,011,653 |
| 営業利益 | 64,113 | 29,402 | 14,310 | 107,825 | 8 | △8,492 | 99,341 |
| セグメント利益 （税引前四半期利益） |
63,794 | 28,666 | 13,651 | 106,112 | 8 | △24,079 | 82,041 |
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2016年９月１日 至 2017年２月28日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | その他 （注１） |
調整額 （注２） |
連結合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 国内ユニクロ事業 | 海外ユニクロ事業 | グローバル ブランド 事業 |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 455,122 | 392,862 | 168,198 | 1,016,184 | 1,324 | － | 1,017,508 |
| 営業利益 | 68,788 | 48,773 | 10,067 | 127,629 | 113 | 2,914 | 130,657 |
| セグメント利益 （税引前四半期利益） |
71,242 | 49,223 | 9,988 | 130,454 | 113 | 17,042 | 147,610 |
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
前第２四半期連結会計期間（自 2015年12月１日 至 2016年２月29日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | その他 （注１） |
調整額 （注２） |
連結合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 国内ユニクロ事業 | 海外ユニクロ事業 | グローバル ブランド 事業 |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 222,753 | 192,311 | 75,491 | 490,557 | 792 | － | 491,350 |
| 営業利益 | 19,291 | 8,532 | 1,908 | 29,732 | 117 | △6,429 | 23,420 |
| セグメント利益 （税引前四半期利益） |
18,806 | 7,706 | 1,289 | 27,801 | 117 | △23,545 | 4,374 |
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第２四半期連結会計期間（自 2016年12月１日 至 2017年２月28日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | その他 （注１） |
調整額 （注２） |
連結合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 国内ユニクロ事業 | 海外ユニクロ事業 | グローバル ブランド 事業 |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 216,272 | 196,307 | 75,398 | 487,979 | 681 | － | 488,660 |
| 営業利益 | 23,174 | 18,605 | 484 | 42,265 | 67 | △266 | 42,066 |
| セグメント利益 （税引前四半期利益） |
23,091 | 18,751 | 457 | 42,300 | 67 | 1,037 | 43,405 |
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
６．棚卸資産
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2016年２月29日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2017年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 評価減の金額 | 3,209 | 3,832 |
７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2016年８月31日） |
当第２四半期連結会計期間末 （2017年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 建物及び構築物 | 81,759 | 93,004 |
| 器具備品及び運搬具 | 13,733 | 14,320 |
| 土地 | 1,962 | 1,962 |
| 建設仮勘定 | 11,029 | 3,928 |
| リース資産 | 13,368 | 16,607 |
| 合計 | 121,853 | 129,823 |
８．配当金
支払われた配当金の総額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2015年９月１日 至 2016年２月29日）
| 決議年月日 | 配当の総額（百万円） | １株当たりの配当額（円） |
| --- | --- | --- |
| 2015年11月４日 取締役会決議 |
17,840 | 175 |
2015年８月31日を基準日とする配当は、2015年11月11日の効力発生日をもって支払われております。
当第２四半期連結累計期間（自 2016年９月１日 至 2017年２月28日）
| 決議年月日 | 配当の総額（百万円） | １株当たりの配当額（円） |
| --- | --- | --- |
| 2016年11月４日 取締役会決議 |
16,824 | 165 |
2016年８月31日を基準日とする配当は、2016年11月11日の効力発生日をもって支払われております。
普通株式に関する配当案は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2016年２月29日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2017年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 配当の総額（百万円） | 18,861 | 17,846 |
| １株当たりの配当額（円） | 185 | 175 |
普通株式に関する配当案については、各第２四半期連結会計期間末日後の取締役会で承認しており、各第２四半期連結会計期間末時点で、負債として認識されておりません。
９．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2016年２月29日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2017年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 40,835 | 38,588 |
| 地代家賃 | 91,163 | 89,627 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 18,656 | 17,996 |
| 委託費 | 17,347 | 16,078 |
| 人件費 | 121,597 | 122,301 |
| その他 | 81,128 | 80,894 |
| 合計 | 370,729 | 365,486 |
10．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2016年２月29日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2017年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| その他収益 | ||
| 為替差益（注） | － | 2,238 |
| 固定資産売却益 | 33 | 6 |
| 持分法による投資利益 | － | 340 |
| その他 | 887 | 1,020 |
| 合計 | 921 | 3,605 |
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2016年２月29日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2017年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| その他費用 | ||
| 為替差損（注） | 5,494 | － |
| 固定資産除却損 | 519 | 599 |
| その他 | 1,772 | 1,072 |
| 合計 | 7,786 | 1,671 |
（注）営業取引から発生した為替差損益はその他収益及びその他費用に計上しております。
11．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2016年２月29日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2017年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 金融収益 | ||
| 為替差益（注） | － | 15,496 |
| 受取利息 | 968 | 2,867 |
| 受取配当金 | 5 | 5 |
| その他 | － | 244 |
| 合計 | 973 | 18,613 |
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2016年２月29日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2017年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 金融費用 | ||
| 為替差損（注） | 17,353 | － |
| 支払利息 | 920 | 1,660 |
| 合計 | 18,273 | 1,660 |
（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益及び金融費用に計上しております。
12．１株当たり情報
前第２四半期連結累計期間
（自 2015年９月１日
至 2016年２月29日）
当第２四半期連結累計期間
（自 2016年９月１日
至 2017年２月28日）
| １株当たり親会社所有者帰属持分（円） | 6,727.12 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 461.43 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 460.80 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分（円） | 7,224.61 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 953.55 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 952.17 |
（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2016年２月29日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2017年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 47,043 | 97,233 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株主に係る四半期利益（百万円） | 47,043 | 97,233 |
| 期中平均株式数（株） | 101,950,064 | 101,970,207 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ||
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 140,167 | 148,102 |
| （うち新株予約権） | (140,167) | (148,102) |
前第２四半期連結会計期間
（自 2015年12月１日
至 2016年２月29日）
当第２四半期連結会計期間
（自 2016年12月１日
至 2017年２月28日）
| 基本的１株当たり四半期損失（円） | △9.63 |
| 希薄化後１株当たり四半期損失（円） | △9.63 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 270.05 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 269.63 |
（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2015年12月１日 至 2016年２月29日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2016年12月１日 至 2017年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益（△は損失） | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 （△は損失）（百万円） |
△981 | 27,538 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株主に係る四半期利益 （△は損失）（百万円） |
△981 | 27,538 |
| 期中平均株式数（株） | 101,952,430 | 101,973,477 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） | ||
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 160,575 |
| （うち新株予約権） | (－) | (160,575) |
（注）前第２四半期連結会計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれておりません。
13．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2016年８月31日） |
当第２四半期連結会計期間末 （2017年２月28日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 短期借入金 | 3,788 | 3,788 | 1,100 | 1,100 |
| 長期借入金（注） | 14,120 | 14,298 | 14,128 | 14,278 |
| 社債 | 249,486 | 253,850 | 249,535 | 252,867 |
| リース債務（注） | 16,069 | 16,001 | 17,486 | 17,539 |
| 合計 | 283,465 | 287,939 | 282,250 | 285,784 |
（注） 長期借入金及びリース債務は、１年内返済予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、長期金融資産、長期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
社債の公正価値は、公表されている市場価格を参照して算定しております。
長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2016年８月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売却可能金融資産 | 1,424 | － | 212 | 1,636 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額） | － | △8 | － | △8 |
| ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額） | － | △71,810 | － | △71,810 |
| 純額 | 1,424 | △71,818 | 212 | △70,182 |
当第２四半期連結会計期間末（2017年２月28日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売却可能金融資産 | 408 | － | 212 | 620 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額） | － | △580 | － | △580 |
| ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額） | － | 16,285 | － | 16,285 |
| 純額 | 408 | 15,704 | 212 | 16,325 |
レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル３には非上場株式が含まれています。レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル３からレベル２への振替はありません。
②償却原価により測定された金融商品
社債、長期借入金及びリース債務の公正価値については、レベル２に分類しております。
14．支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2016年８月31日） |
当第２四半期連結会計期間末 （2017年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 有形固定資産の購入コミットメント | 9,889 | 5,360 |
| 無形資産の購入コミットメント | 399 | 76 |
| 合計 | 10,288 | 5,436 |
15．後発事象
該当事項はありません。
（剰余金の配当）
当社は、2017年４月13日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ８．配当金」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20170411185009
該当事項はありません。
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