Quarterly Report • May 2, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 平成28年12月21日 至 平成29年３月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジョイフル本田 |
| 【英訳名】 | JOYFUL HONDA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢口 幸夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 029-822-2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理副本部長 吉原 悟郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 029-822-2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理副本部長 吉原 悟郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30501 31910 株式会社ジョイフル本田 JOYFUL HONDA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-06-21 2017-03-20 Q3 2017-06-20 2015-06-21 2016-03-20 2016-06-20 1 false false false E30501-000 2017-05-02 E30501-000 2015-06-21 2016-03-20 E30501-000 2015-06-21 2016-06-20 E30501-000 2016-06-21 2017-03-20 E30501-000 2016-03-20 E30501-000 2016-06-20 E30501-000 2017-03-20 E30501-000 2015-12-21 2016-03-20 E30501-000 2016-12-21 2017-03-20 E30501-000 2016-06-21 2017-03-20 jpcrp040300-q3r_E30501-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E30501-000 2015-06-21 2016-03-20 jpcrp040300-q3r_E30501-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E30501-000 2016-06-21 2017-03-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30501-000 2015-06-21 2016-03-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30501-000 2016-06-21 2017-03-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30501-000 2015-06-21 2016-03-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30501-000 2015-06-21 2016-03-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30501-000 2016-06-21 2017-03-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第41期
第３四半期
連結累計期間 | 第42期
第３四半期
連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年６月21日
至 平成28年３月20日 | 自 平成28年６月21日
至 平成29年３月20日 | 自 平成27年６月21日
至 平成28年６月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 117,342 | 114,579 | 158,737 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,514 | 5,936 | 8,946 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,247 | 4,994 | 5,453 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,148 | 5,526 | 5,730 |
| 純資産額 | (百万円) | 152,682 | 156,176 | 154,045 |
| 総資産額 | (百万円) | 180,650 | 198,617 | 182,902 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 82.29 | 97.67 | 105.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.5 | 78.6 | 84.2 |
| 回次 | 第41期 第３四半期 連結会計期間 |
第42期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年12月21日 至 平成28年３月20日 |
自 平成28年12月21日 至 平成29年３月20日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.07 | 43.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第42期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定において、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策及び日銀による金融緩和の効果もあり、企業収益に改善の動きがみられるほか、雇用・所得環境も改善の傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、消費刺激の効果が期待された企業の賃上げは小幅にとどまり、また、マイナス金利導入による運用環境の悪化や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定など経済状況の変化が将来への不安となり、個人消費が振るわず、国内景気は足踏みの状況が続いております。
一方、世界経済の緩やかな回復と、米国大統領選挙後の円安・株高の進行、さらに輸出の持ち直しなどを背景に、企業の景況感に改善がみられました。しかしながら、貿易における保護主義の台頭や非製造業・中小企業等における人手不足の深刻化など先行きに対する不安が払拭できず、また、企業は投資に対する慎重姿勢を崩しておらず、今後の経済動向は依然として不透明な状況となっております。
当小売業界におきましても、一部の地域・業種においてインバウンド（訪日外国人）需要による販売増がみられたものの、全般的に消費者の節約志向が強く、個人消費が低迷し、厳しい経営環境となりました。このような環境の下、業種や業態の垣根を超えた激しい販売・価格競争が依然続いております。
そのような中、当社グループはお客様に支持される店づくり・売場づくりを目指して、以下のとおり、既存店舗の強化とサービスの拡充に取り組んでまいりました。
集客力強化に向けた取り組みとして、当社（株式会社ジョイフル本田）は株式会社Ｔポイント・ジャパン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：北村和彦）との間で締結したポイントプログラム契約（平成27年８月７日公表）に基づき、平成28年６月下旬から平成28年９月上旬にかけて、全15店舗のホームセンター、ペットセンター及びガーデンセンターを対象にＴポイントサービスを順次開始いたしました。また、これに続いて、平成28年11月に、連結子会社の株式会社ホンダ産業が運営するアート・クラフトの大型専門店「ＪＯＹＦＵＬ－２」の各店舗においてＴポイントサービスを開始いたしました。さらに、当社のＴポイントサービスの認知度を高め、集客力をより強化するため、平成28年11月に、千葉テレビを媒体にＴポイント全店導入告知ＣＭを放送いたしました。
なお、当サービスは、昨今の急速なライフスタイルの多様化に対応するため、Ｔカードのビッグデータを、販売促進のみならず商品開発や売場づくりへ活用することによる提案力向上や、今後の店舗開発など、様々な分野での活用につなげるためのものであります。
また、前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターにおいて、平成28年６月下旬に同社６店舗目となる新田店（群馬県太田市）を新規に開設したほか、連結子会社の株式会社スマイル本田において、平成28年11月下旬にスマイル本田つくばショールーム（茨城県つくば市）を新規に開設し、地域に密着したリフォーム・外構工事専門店として営業を開始しております。
このほか、平成28年６月と平成28年７月に、ホームセンター富里店（千葉県富里市）に飲食テナント（天丼てんや、軽飲食モグモグ）を相次いでオープンし、飲食需要の取込みによるエリアの集客力の強化を図りました。また、お客様に快適な飲食空間を提供するため、平成28年７月に、ホームセンター千葉ニュータウン店（千葉県印西市）のフードコート（フードパーク）の客席数の増加、ならびに、内装・床・照明等の全面リニューアルを行いました。さらに、ホームセンター千葉ニュータウン店において、新規テナントとして、平成28年12月に「保険ショップ（ほけんの110番）」を、平成29年２月に「美容室（カットビースタイル）」と「ステーキレストラン（ペッパーランチ）」をオープンしております。
一方、新たな商品の導入として、平成28年11月にホームセンター守谷店（茨城県守谷市）において、ホームセンターニューポートひたちなか店、ホームセンター宇都宮店に続いて３店舗目となる「仏壇・仏具専門店メモリアルギャラリー」をオープンしました。
上記のほか、お客様の利便性向上や景観を意識した施設づくりとして、平成28年８月にペットセンター千葉ニュータウン店の店舗出入口を整備（デザイン性のあるアレンジアスファルトを採用）、また、外灯・イルミネーションを設置いたしました。また、売場の環境改善を図るために、平成28年９月にガーデンセンター新田店の温室の改修工事（木製床からコンクリート床への変更、屋根の貼替・補修など）を行いました。このほか、経費削減による収益力強化に向けた取り組みとして、店舗空調設備の更新を５店舗（守谷店、荒川沖店、君津店、富里店、新田店）において実施いたしました。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、当第３四半期連結累計期間の売上高は、ガソリンが近隣店舗との競争激化などにより販売数量が落ち込んだほか、天候不順等による来店客数の低迷や、決算棚卸日を当期期首に変更したことに加え、前年が閏年であったことに伴い営業日数が前年同四半期に比べ３日間少なかったことなどが影響し、前年同四半期に比べ27億62百万円減少し1,145億79百万円（同比2.4％減）となりました。
また、販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に実施したＬＥＤ照明への切替えや前連結会計年度から実施している空調設備の更新等で水道光熱費が減少した一方で、時給の上昇や退職給付にかかる割引率の見直し等による人件費の増加、また、新たに導入したＴポイントサービスに関するポイント付与費用等の販売促進費の増加、さらには、土地の取得税等による公租公課の増加などが影響し、前年同四半期に比べ７億49百万円増加し282億77百万円（同比2.7％増）となりました。
以上の結果、営業利益は前年同四半期に比べ５億１百万円減少し50億90百万円（同比9.0％減）、経常利益は前年同四半期に比べ５億78百万円減少し59億36百万円（同比8.9％減）となりました。
一方、当社が事業用定期借地契約により賃借していた店舗（千葉ニュータウン店および宇都宮店）の敷地の一部を、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）から平成29年２月16日付で取得したことに伴い、資産除去債務の戻入益16億８百万円を特別利益として計上いたしました。なお、当該土地の取得は、今後の経営のさらなる安定化を見据え、また、該当店舗の将来における成長性等を考慮したものであります（平成29年１月５日公表）。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ７億47百万円増加し49億94百万円（同比17.6％増）となりました。
なお、当社グループの当第３四半期連結累計期間のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。
ホームセンター事業
ホームセンター事業は、株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターの連結子会社化により車検・整備・タイヤ部門の売上高が拡大したほか、ペット部門が犬猫生体の販売増などを背景に売上高が増加しました。また、家庭菜園・アグリライフ部門が芝刈機や除草剤等の園芸商品の需要増などにより堅調に推移しました。さらには、住宅資材・ＤＩＹ部門がＤＩＹ関連を中心に堅調に推移しました。
一方、ガソリン・灯油部門が、低燃費車の普及や近隣店舗との競争激化などによりガソリンの販売数量が減少し、大幅な減収となりました。このほか、生活雑貨部門やアート・クラフト部門、住宅インテリア部門、エクステリア部門、ガーデンライフ部門などの売上高が減少しました。結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期に比べ27億95百万円減少し、1,132億45百万円（同比2.4％減）となりました。
セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。
（主要商品部門別の状況）
①「住まい」に関する分野
（ａ）住宅資材・ＤＩＹ
暖冬の影響で１月度、２月度で防寒用品の販売が落ち込んだほか、作業工具や測定工具の販売も不振でした。一方、家庭用金物やポストがＤＩＹ需要で販売を伸ばしたほか、台風被害補修により屋根材も好調でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ53百万円増加し、149億36百万円（同比0.4％増）となりました。
（ｂ）住宅インテリア
夏の気温が上がらず、扇風機・エアコンなどの販売が落ち込んだほか、年末商戦では掃除機・家具調こたつなどの販売が減少しました。また、買替需要の減少でカーテンや照明器具が不振でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ２億69百万円減少し、64億29百万円（同比4.0％減）となりました。
（ｃ）ガーデンライフ
加工品や農産物の直売は好調でしたが、８月の台風９号上陸や９月の天候不順の影響で客数が減少し、全体の販売額が落ち込みました。商品別では、ガーデンシクラメン・ガーデンマム・庭木花木・植木鉢・プランターなどの売上が伸び悩みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億51百万円減少し、51億48百万円（同比2.9％減）となりました。
（ｄ）アグリライフ
積雪が少なく、除雪用品や除雪機が不振でした。一方、梅雨時期の少雨や猛暑日が少なかったことで除草剤や芝刈機の販売が好調だったほか、ソーラーライトも販売額を押し上げました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ57百万円増加し、59億95百万円（同比1.0％増）となりました。
（ｅ）エクステリア
今まで外部委託していた建築確認申請を自社対応することで、顧客ニーズに迅速に応えることができ、ガレージや耐積雪カーポートが好調でした。一方、外壁塗装が低迷したほか、外構工事は高額物件が増加したことにより、工事が長期化し売上が翌四半期に持ち越されました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ２億１百万円減少し、39億０百万円（同比4.9％減）となりました。
（ｆ）リフォーム
外構商品・工事が好調でしたが、太陽光発電関連やインテリア関連商品が不振でした。台所・トイレ用品は堅調に推移していますが、浴室商品やリフォーム工事が低迷しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億45百万円減少し、88億１百万円（同比1.6％減）となりました。
②「生活」に関する分野
（ａ）生活雑貨
もち麦の特需やブレンド米・玄米の単価向上により米全般の売上が伸びました。また、洗濯洗剤・仕上げ剤や生理用品が牽引し日用消耗品は前年実績を上回っていますが、ビール系飲料・ウィスキーなどの酒や飲料水・コーヒー・健康飲料なども落ち込み、売上高を押し下げました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ７億54百万円減少し、415億85百万円（同比1.8％減）となりました。
なお、前年同四半期との比較において、前年同四半期の生活雑貨部門に含まれていた車検・整備・タイヤにかかる売上高2億45百万円については、前年同四半期の生活雑貨部門の売上高から除いております。この売上高2億45百万円は、新設の部門（ｅ）車検・整備、タイヤ部門の前年同四半期の売上高としております。
（ｂ）ガソリン・灯油
灯油は販売量が減少しているものの、原油価格の上昇に伴い単価が上がり売上高を押し上げました。一方、ガソリンも単価が上がりましたが、近隣競合店との価格競争が激しく販売量が落ち込み、販売額を押し下げました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ15億20百万円減少し、106億21百万円（同比12.5％減）となりました。
（ｃ）ペット
犬猫生体は販売頭数、単価ともに向上し販売額を伸ばしました。生体販売の好調を受け、ペットベットや洋服などの用品販売のほか、猫フードやおやつも好調でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ２億76百万円増加し、66億７百万円（同比4.4％増）となりました。
（ｄ）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門
夏休み工作商品やハロウィン・クリスマスなどの季節商品が不振でした。また、前期は好調だったランドセルや一般文具が低調で、販売額が落ち込みました。このほか、ＪＯＹＦＵＬ－２千代田店を２月12日に閉店いたしました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ８億79百万円減少し、76億19百万円（同比10.4％減）となりました。
（ｅ）車検・整備、タイヤ部門
前連結会計年度末に、株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを連結子会社化したことにより、店舗数が前年同四半期に比べ２店舗から６店舗に増加しました。また、11月の降雪による特需でタイヤの販売が大きく伸びました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ６億94百万円増加し、９億40百万円（同比282.8％増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、スポーツクラブの運営等を行っております。スクール開講数の増設や、オリンピック開催に伴うスポーツへの関心の高まりなどを背景にスクール会費収入が増加しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ33百万円増加し、13億34百万円（同比2.5％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ157億14百万円増加し、1,986億17百万円となりました。これは主として、現金及び預金が29億99百万円減少した一方で、土地の増加167億77百万円、投資有価証券の増加26億77百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ135億82百万円増加し、424億40百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加141億87百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加15億30百万円、資産除去債務の減少21億14百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ21億31百万円増加し、1,561億76百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益49億94百万円の計上および配当金の支払い15億99百万円、自己株式の取得17億95百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億５百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月20日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年５月２日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 51,612,880 | 51,612,880 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 51,612,880 | 51,612,880 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年３月20日 | － | 51,612,880 | － | 12,000 | － | 12,215 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載できないことから、直前の基準日（平成28年12月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年12月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 600,000 |
― | ― |
| （相互保有株式）普通株式 100 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 51,009,400 | 510,094 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,380 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 51,612,880 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 510,094 | ― |
（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 80株
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ 60株
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式100,500株（議決権の数1,005個）が含まれております。
平成28年12月20日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社ジョイフル本田 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 | 600,000 | ― | 600,000 | 1.16 |
| （相互保有株式）株式会社ジョイフルアスレティッククラブ | 茨城県土浦市中村南４丁目11番７号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 600,100 | ― | 600,100 | 1.16 |
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式100,500株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 代表取締役社長 | － | 矢ケ﨑 健一郎 | 平成29年３月３日 |
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 | 専務取締役 管理本部長兼経営企画部長 |
矢口 幸夫 | 平成29年３月３日 |
男性14名 女性１名 （役員のうち女性の比率6.67％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年12月21日から平成29年３月20日まで)および第３四半期連結累計期間(平成28年６月21日から平成29年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 72,126 | 69,127 | |||||||||
| 売掛金 | 2,410 | 2,663 | |||||||||
| たな卸資産 | 17,521 | 17,863 | |||||||||
| その他 | 1,619 | 1,754 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 93,676 | 91,407 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 76,160 | 74,806 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,765 | 1,662 | |||||||||
| 土地 | 44,304 | 61,082 | |||||||||
| その他 | 5,464 | 6,859 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △49,824 | △50,425 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 77,870 | 93,986 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,817 | 1,891 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,830 | 5,508 | |||||||||
| 関係会社株式 | 982 | 1,022 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,419 | 1,866 | |||||||||
| その他 | 3,309 | 2,937 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,537 | 11,331 | |||||||||
| 固定資産合計 | 89,226 | 107,209 | |||||||||
| 資産合計 | 182,902 | 198,617 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,467 | 9,412 | |||||||||
| 短期借入金 | 140 | 40 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 123 | 1,653 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,794 | 715 | |||||||||
| 賞与引当金 | 223 | 635 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33 | 23 | |||||||||
| その他 | 6,580 | 6,473 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,362 | 18,953 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 342 | 14,529 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,506 | 2,568 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,678 | 1,563 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 4,218 | 4,158 | |||||||||
| その他 | 748 | 666 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,494 | 23,486 | |||||||||
| 負債合計 | 28,857 | 42,440 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,503 | 12,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | 129,127 | 132,522 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △1,795 | |||||||||
| 株主資本合計 | 153,630 | 155,230 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 583 | 988 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △169 | △42 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 414 | 946 | |||||||||
| 純資産合計 | 154,045 | 156,176 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 182,902 | 198,617 |
0104020_honbun_0279947502903.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月21日 至 平成28年３月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成29年３月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 117,342 | 114,579 | |||||||||
| 売上原価 | 87,659 | 84,648 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,683 | 29,931 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 2,900 | 2,888 | |||||||||
| サービス料等収入 | 516 | 515 | |||||||||
| 保険代理店手数料 | 20 | 32 | |||||||||
| 営業収入合計 | 3,436 | 3,436 | |||||||||
| 営業総利益 | 33,120 | 33,368 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 27,527 | 28,277 | |||||||||
| 営業利益 | 5,592 | 5,090 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 30 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 83 | 40 | |||||||||
| 技術指導料 | 138 | 117 | |||||||||
| 受取手数料 | 280 | 270 | |||||||||
| その他 | 385 | 382 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 933 | 856 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 9 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11 | 11 | |||||||||
| 経常利益 | 6,514 | 5,936 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | 1,608 | |||||||||
| 補助金収入 | 64 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 64 | 1,609 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 136 | 190 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 64 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 204 | 199 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,374 | 7,346 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,275 | 2,147 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △148 | 204 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,127 | 2,351 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,247 | 4,994 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,247 | 4,994 |
0104035_honbun_0279947502903.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月21日 至 平成28年３月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成29年３月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,247 | 4,994 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △101 | 405 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 127 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △98 | 532 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,148 | 5,526 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,148 | 5,526 |
0104100_honbun_0279947502903.htm
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月21日 至 平成28年３月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成29年３月20日) |
|
| 減価償却費 | 2,705百万円 | 2,705百万円 |
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月21日 至 平成28年３月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,548 | 60.00 | 平成27年６月20日 | 平成27年９月18日 | 利益剰余金 |
(注)1．配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円含まれております。
2．当社は、平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割
を考慮した場合、１株当たり配当額は30円となります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月21日 至 平成29年３月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,599 | 31.00 | 平成28年６月20日 | 平成28年９月20日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、平成28年９月５日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式600,000株を1,495百万円で取得しました。なお、平成28年９月６日において、平成28年９月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。また、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、平成28年11月に100,500株を299百万円で取得しております。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式等は700,740株、1,795百万円となりました。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月21日 至 平成28年３月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 116,041 | 116,041 | 1,301 | 117,342 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
14 | 14 | 1 | 16 |
| 計 | 116,056 | 116,056 | 1,302 | 117,358 |
| セグメント利益 | 5,237 | 5,237 | 353 | 5,591 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,237 |
| 「その他」の区分の利益 | 353 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,592 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月21日 至 平成29年３月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 113,245 | 113,245 | 1,334 | 114,579 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
13 | 13 | 1 | 15 |
| 計 | 113,259 | 113,259 | 1,335 | 114,595 |
| セグメント利益 | 4,710 | 4,710 | 379 | 5,089 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,710 |
| 「その他」の区分の利益 | 379 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,090 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月21日 至 平成28年３月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成29年３月20日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 82円29銭 | 97円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,247 | 4,994 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,247 | 4,994 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 51,612,720 | 51,137,741 |
(注)1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株式給付信託（ＢＢＴ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間 －株、当第３四半期連結累計期間 44,167株 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0279947502903.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0279947502903.htm
該当事項はありません。
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