SHINOZAKIYA,INC.

Interim / Quarterly Report • May 2, 2017

 第２四半期報告書_20170501090022

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月２日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)
【会社名】	株式会社篠崎屋
【英訳名】	SHINOZAKIYA,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　樽見　茂
【本店の所在の場所】	埼玉県春日部市赤沼870番地１ （同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	埼玉県越谷市千間台西一丁目13番５号
【電話番号】	048－970－4949
【事務連絡者氏名】	取締役管理グループ長　　矢立　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00515 29260 株式会社篠崎屋 SHINOZAKIYA,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E00515-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E00515-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00515-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00515-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00515-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00515-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00515-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00515-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00515-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00515-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00515-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00515-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00515-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00515-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E00515-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00515-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00515-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00515-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2017-03-31 E00515-000 2016-10-01 2017-03-31 E00515-000 2017-05-02 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170501090022

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第２四半期累計期間	第31期 第２四半期累計期間	第30期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成28年３月31日	自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	2,071,543	2,177,332	4,020,668
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	10,452	72,514	△56,440
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△5,175	54,719	△81,983
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,000,000	1,000,000	1,000,000
発行済株式総数	（株）	14,436,600	14,436,600	14,436,600
純資産額	（千円）	1,265,742	1,229,721	1,189,159
総資産額	（千円）	1,741,527	1,683,572	1,563,669
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△0.36	3.86	△5.78
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	1.0
自己資本比率	（％）	72.7	73.0	76.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	67,941	125,345	△96,639
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△402	11,954	△4,456
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△40,637	△14,007	△40,838
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	497,680	452,135	328,838

回次		第30期 第２四半期会計期間	第31期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.21	1.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第30期第２四半期累計期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第31期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20170501090022

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間の売上高は2,177,332千円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は71,475千円（前年同四半期比615.8％増）、経常利益は72,514千円（前年同四半期比593.8％増）、四半期純利益は54,719千円（前年同四半期は四半期純損失5,175千円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（小売事業）

当事業年度におきましては、「三代目茂蔵」のブランド力を強化・確立することで、売上高及び利益の向上を図ってまいります。

商品につきましては、消費者にとって価値のある商品づくりを目指し、豆腐、豆乳、おから等を使用した「茂蔵オリジナル商品」、それ以外の厳選された「茂蔵定番商品」、協力工場等からの「本日のお買い得品」の３つに分類し、この中でも特に茂蔵でしか購入することのできない「茂蔵オリジナル商品」の新商品開発及び既存商品のリニューアルを強化してまいりました。

当第２四半期においては、「茂蔵オリジナル商品」として節分や節句、彼岸などのイベントに合わせた開発・販売も積極的に行い、また、既存商品につきましては、量目をボリュームアップ等することで価格の見直しを行ってまいりました。さらに、自社の製造部門にて「茂蔵オリジナル商品」を開発・強化し、商品開発のスピードを上げることで、売上高及び利益の増加を図ってまいりました。

店舗におきましては、前事業年度に実施したパッケージの統一化による「より分かり易く」することによる茂蔵ブランドの認知度向上を引き続き推し進め、販売形態の見直しとなる多段棚の有効活用を検証してまいりました。なお、３月に既存業態を１店舗出店しましたが、引き続き、店舗運営等のマニュアル作成に取り組み、売上等の結果検証を行い、出店再開の準備を進めてまいりました。

これらより、１店舗平均の顧客数は、店舗での販売形態の見直しの影響等もあり、前年同四半期比97.9％となりました。一方で、１商品あたり買上単価は前年同四半期比111.0％となったことが大きく貢献し、１店舗平均の顧客単価は同108.4％となりました。なお、一人あたりの買上点数は前事業年度を下回りましたが、前事業年度に取扱アイテム数を増加したことにより、前々事業年度との比較においては103.9％と増加しております。

売上総利益率につきましては、価格の見直しを行ったことで商品売上原価率が前年同四半期比1.4P改善したことが要因となり、30.6％と前年同四半期と比較し1.4P上昇しました。

営業利益率につきましては、前事業年度において不採算店舗を閉店したことにより、販管費の売上高構成比が1.3P減少したことが要因となり前年同四半期と比較し2.6P上昇し、45,442千円の増加となりました。

以上の結果、小売事業の売上高は1,805,928千円（前年同四半期比2.7％減）、セグメント利益（営業利益）は113,190千円（前年同四半期比67.1％増）となりました。

（その他事業）

その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

その他事業の売上高は371,403千円（前年同四半期比71.8％増）、セグメント利益（営業利益）は20,639千円（前年同四半期比4.9％増）となりました。

なお、当第２四半期累計期間の出店状況は、次のとおりであります。

（単位：店）

		前事業年度末 店舗数	増加	減少	当第２四半期末 店舗数
---	---	---	---	---	---
小売事業	「三代目茂蔵」（直営店）	55	1	2	54
その他事業	「三代目茂蔵」（加盟店）	133	31	5	159
合計		188	32	7	213

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して119,902千円増加し1,683,572千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加123,296千円、売掛金の増加17,805千円及び商品の増加20,162千円等によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して79,340千円増加し453,851千円となりました。主な要因は、買掛金の増加63,283千円及び未払金の増加22,756千円等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して40,561千円増加し1,229,721千円となりました。これは四半期純利益54,719千円の計上と配当金14,157千円の支払により利益剰余金が40,561千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度と比較して123,296千円増加し452,135千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、125,345千円（前年同四半期は67,941千円の収入）となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益72,609千円、減価償却費及びその他の償却費17,919千円、仕入債務の増加額63,283千円及び未払消費税の増加額19,221千円、減少要因として売上債権の増加額17,805千円、たな卸資産の増加額19,893千円及び法人税等の支払額20,163千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、11,954千円（前年同四半期は402千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入10,058千円、リース債権の回収による収入3,756千円、有形固定資産の取得による支出277千円及び敷金及び保証金の差入による支出1,535千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、14,007千円（前年同四半期は40,637千円の支出）となりました。これは配当金の支払額14,007千円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年５月２日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,436,600	14,436,600	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数 100株
計	14,436,600	14,436,600	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数		資本金		資本準備金
---	---	---	---	---	---	---
増減数(株)	残高(株)	増減額(千円)	残高(千円)	増減額(千円)	残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～平成29年３月31日	－	14,436,600	－	1,000,000	－	120,340

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
樽見　茂	千葉県南房総市	3,029,900	20.99
株式会社鈴木物産	東京都足立区鹿浜８-18-２	373,000	2.58
株式会社ハギワラ	東京都足立区六木４-３-19	350,000	2.42
樽見　登美子	千葉県南房総市	289,000	2.00
篠崎屋役員持株会	埼玉県越谷市千間台西１-13-５	274,400	1.90
樽見　浩	埼玉県春日部市	261,300	1.81
篠崎屋取引先持株会	埼玉県越谷市千間台西１-13-５	231,600	1.60
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１-２-10	223,100	1.55
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１-14-１	215,700	1.49
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１-６-１	169,600	1.17
計	－	5,417,600	37.53

(注)　上記のほか、自己株式が278,800株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　278,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 14,156,700	141,567	－
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	14,436,600	－	－
総株主の議決権	－	141,567	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社篠崎屋	埼玉県春日部市赤沼870番地１	278,800	－	278,800	1.93
計	－	278,800	－	278,800	1.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	328,838	452,135
売掛金	111,808	129,613
商品	65,422	85,584
貯蔵品	1,655	1,386
その他	45,350	34,013
貸倒引当金	△40	△50
流動資産合計	553,035	702,684
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	121,855	112,838
構築物（純額）	9,705	9,007
工具、器具及び備品（純額）	26,815	22,878
土地	562,970	562,970
その他（純額）	5,754	5,246
有形固定資産合計	727,101	712,941
無形固定資産	19,666	17,176
投資その他の資産
敷金及び保証金	184,942	176,035
その他	79,162	74,962
貸倒引当金	△239	△229
投資その他の資産合計	263,866	250,769
固定資産合計	1,010,634	980,888
資産合計	1,563,669	1,683,572
負債の部
流動負債
買掛金	232,599	295,883
未払金	56,896	79,653
未払費用	42,730	43,053
未払法人税等	26,678	23,922
債務保証損失引当金	8,550	5,550
その他	5,960	4,693
流動負債合計	373,415	452,756
固定負債	1,094	1,094
負債合計	374,510	453,851
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	120,446	120,446
利益剰余金	109,383	149,945
自己株式	△40,896	△40,896
株主資本合計	1,188,934	1,229,496
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	224	224
評価・換算差額等	224	224
純資産合計	1,189,159	1,229,721
負債純資産合計	1,563,669	1,683,572

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	2,071,543	2,177,332
売上原価	1,486,646	1,542,894
売上総利益	584,896	634,437
販売費及び一般管理費	※１ 574,911	※１ 562,961
営業利益	9,985	71,475
営業外収益
受取利息	180	112
未払配当金除斥益	－	456
受取保険金	－	300
償却債権取立益	240	－
その他	193	228
営業外収益合計	613	1,098
営業外費用
自己株式取得費用	31	－
その他	114	59
営業外費用合計	146	59
経常利益	10,452	72,514
特別利益
固定資産売却益	452	－
債務保証損失引当金戻入額	1,500	1,500
特別利益合計	1,952	1,500
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	－	95
店舗閉鎖損失	7,546	1,309
特別損失合計	7,546	1,404
税引前四半期純利益	4,858	72,609
法人税、住民税及び事業税	10,033	17,890
法人税等合計	10,033	17,890
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,175	54,719

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	4,858	72,609
減価償却費及びその他の償却費	17,310	17,919
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	－
受取利息及び受取配当金	△180	△112
為替差損益（△は益）	3	△5
固定資産売却損益（△は益）	△452	0
固定資産除却損	－	95
店舗閉鎖損失	7,546	1,309
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△3,000	△3,000
売上債権の増減額（△は増加）	△21,708	△17,805
たな卸資産の増減額（△は増加）	△27,047	△19,893
仕入債務の増減額（△は減少）	82,708	63,283
未払金の増減額（△は減少）	11,060	4,309
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7,746	19,221
その他	15,056	7,464
小計	78,407	145,396
利息及び配当金の受取額	180	112
法人税等の支払額	△10,646	△20,163
営業活動によるキャッシュ・フロー	67,941	125,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,624	△277
有形固定資産の売却による収入	822	－
敷金及び保証金の差入による支出	△3,000	△1,535
敷金及び保証金の回収による収入	4,963	10,058
リース債権の回収による収入	4,621	3,756
その他	815	△48
投資活動によるキャッシュ・フロー	△402	11,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△34,870	△14,007
自己株式の取得による支出	△5,767	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40,637	△14,007
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	26,897	123,296
現金及び現金同等物の期首残高	470,782	328,838
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 497,680	※１ 452,135

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
雑給	183,192千円	169,220千円
地代家賃	169,969	162,292

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	497,680千円	452,135千円
現金及び現金同等物	497,680	452,135

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	35,541	2.5	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	14,157	1.0	平成28年９月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期 損益計算書 計上額 （注２）
	小売事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,855,387	216,155	2,071,543	－	2,071,543
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,855,387	216,155	2,071,543	－	2,071,543
セグメント利益	67,747	19,682	87,430	△77,445	9,985

（注）１．セグメント損益の調整額△77,445千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期 損益計算書 計上額 （注２）
	小売事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,805,928	371,403	2,177,332	－	2,177,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,805,928	371,403	2,177,332	－	2,177,332
セグメント利益	113,190	20,639	133,829	△62,353	71,475

（注）１．セグメント損益の調整額△62,353千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円36銭	3円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△5,175	54,719
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△5,175	54,719
普通株式の期中平均株式数（株）	14,200,601	14,157,800

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170501090022

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。