Quarterly Report • May 8, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0296546502904.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | いであ株式会社 |
| 【英訳名】 | IDEA Consultants,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 田 畑 日出男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03（4544）7600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長管理本部長 市 川 光 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03（4544）7600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長管理本部長 市 川 光 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04795 97680 いであ株式会社 IDEA Consultants,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E04795-000 2017-05-08 E04795-000 2016-01-01 2016-03-31 E04795-000 2016-01-01 2016-12-31 E04795-000 2017-01-01 2017-03-31 E04795-000 2016-03-31 E04795-000 2016-12-31 E04795-000 2017-03-31 E04795-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:EnvironmentalConsultantBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:EnvironmentalConsultantBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:ConstructionConsultantBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:ConstructionConsultantBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:InformationSystemBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:InformationSystemBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04795-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04795-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04795-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0296546502904.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期
第１四半期
連結累計期間 | 第50期
第１四半期
連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,623,249 | 4,538,946 | 16,474,095 |
| 経常利益 | (千円) | 565,397 | 484,202 | 1,145,438 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 373,520 | 323,423 | 786,225 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 278,639 | 315,918 | 781,649 |
| 純資産額 | (千円) | 13,782,354 | 14,476,139 | 14,285,212 |
| 総資産額 | (千円) | 26,152,188 | 26,523,785 | 23,040,714 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 52.31 | 45.30 | 110.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.7 | 54.6 | 62.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0296546502904.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策などの効果を背景とする企業収益の改善傾向が雇用・所得環境の改善につながり、また、設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調であったものの、中国をはじめとするアジアの新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響や金融資本市場の変動の影響などにより、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、平成28年度の政府補正予算において、未来への投資を実現する経済対策として事業費総額約1.8兆円が確保され、特に当社グループの事業内容と関連がある東日本大震災からの復興の加速化、災害対応の強化・老朽化対策等に重点配分されたことから、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、ＣＳＲのさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、平成28年から平成30年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」を掲げ、①イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と新しい視点による技術開発の推進、②グローバル人材の育成・確保と海外事業の拡大、③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、の３つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は前年同四半期比11億９千７百万円増加の40億６千４百万円（前年同四半期比41.8％増）、受注残高は同15億５千２百万円増加の147億５千４百万円（同11.8％増）となりました。受注高及び受注残高は増加したものの、前年同期に比べ業務の完了が第２四半期以降となる案件が増加したことにより、売上高は同８千４百万円減少の45億３千８百万円（同1.8％減）となりました。
売上高の減少により、営業利益は前年同四半期比７千２百万円減少の５億１百万円（前年同四半期比12.7％減）、経常利益は同８千１百万円減少の４億８千４百万円（同14.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同５千万円減少の３億２千３百万円（同13.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおります。）
（環境コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
大規模海洋工事の中断によって、受注済であった環境モニタリング調査が実施できず売上計上できなかったことにより、売上高は前年同四半期比３億５千２百万円減少の36億５千７百万円(前年同四半期比8.8％減)、セグメント利益は同９千９百万円減少の３億７千万円(同21.2％減)となりました。
（建設コンサルタント事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。
河道計画、はん濫解析、堤防設計等の河川・水工部門の業務の増加により、売上高は前年同四半期比２億３千８百万円増加の７億４千３百万円(前年同四半期比47.2％増)、セグメント利益は同２千２百万円増加の８千２百万円(同38.4％増)となりました。
（情報システム事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
防災情報システム構築等の業務の増加により、売上高は前年同四半期比１千２百万円増加の９千万円(前年同四半期比16.2％増)、セグメント利益は同２百万円増加の６百万円(同73.1％増)となりました。
（不動産事業）
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同四半期比１百万円増加の６千７百万円(前年同四半期比2.4％増)、セグメント利益は同０百万円増加の４千１百万円(同1.8％増)となりました。
（2）財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ34億８千３百万円増加の265億２千３百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。
流動資産につきましては、主に売上債権の回収及び前受金の増加により現金及び預金が５億５千７百万円、第１四半期末に完工業務が多い事から受取手形及び営業未収入金が20億９千４百万円、第２四半期に完工業務が集中することから仕掛品が５億３千５百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ32億３千９百万円増加の110億７千６百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。
固定資産につきましては、主に減価償却費の計上により建物が５千４百万円減少、情報機器及び調査分析機器の購入により有形固定資産その他が２億１千５百万円増加、投資事業有限責任組合への出資により投資有価証券が８千２百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ２億４千３百万円増加の154億４千７百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ32億９千２百万円増加の120億４千７百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
流動負債につきましては、主に第１四半期末の完工業務及び第２四半期に集中する完工業務に関する売上原価の支払が増加することから支払手形及び営業未払金が６億７千２百万円、運転資金の調達により短期借入金が15億９千４百万円、賞与引当金が２億６千４百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ33億３千４百万円増加の76億５千万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。
固定負債につきましては、主に償還により社債が２千５百万円、役員退職慰労引当金が２千万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ４千２百万円減少の43億９千６百万円（前年同四半期比32.9％増）となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億９千８百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ１億９千万円増加の144億７千６百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ7.4ポイント低下の54.6％（前年同四半期は52.7％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ36.8ポイント低下の144.8％（前年同四半期は124.4％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）生産、受注及び販売の実績
環境コンサルタント事業における受注実績は前年同四半期比６億３千１百万円増加し、23億３千４百万円（前年同四半期比37.0％増）となりました。これは主として、化学物質の健康リスクに関連する大型業務の受注が増加したことによるものであります。また、建設コンサルタント事業における受注実績は同５億３千５百万円増加し、16億５千８百万円（同47.7％増）となりました。これは主として、道路設計に関連する業務の受注の増加及び放射能汚染土壌等の中間貯蔵施設に関連する大型業務を受注したことによるものであります。
建設コンサルタント事業における売上高は前年同四半期比２億３千８百万円増加し、７億４千３百万円（前年同四半期比47.2％増）となりました。これは主として、河道計画、はん濫解析、堤防設計等の河川・水工部門の業務が増加したことによるものであります。
前年同四半期に比べ受注実績の増加及び売上高の微減に伴い、受注残高は15億５千２百万円増加の147億５千４百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
（7）資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0296546502904.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,000,000 |
| 計 | 29,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,499,025 | 7,499,025 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
（注）１ 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,499,025 | 7,499,025 | ― | ― |
（注）１ 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 平成29年３月22日付けで、東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ指定替えをしております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 |
― | 7,499,025 | ― | 3,173,236 | ― | 3,330,314 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 359,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,132,900 |
71,329 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,025 |
― | 100株（１単元）未満の株式であります。 |
| 発行済株式総数 | 7,499,025 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,329 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） いであ株式会社 |
東京都世田谷区駒沢 ３丁目15番１号 |
359,100 | ― | 359,100 | 4.78 |
| 計 | ― | 359,100 | ― | 359,100 | 4.78 |
(注) １ 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については当第１四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は359,208株で、その発行済株式総数に対する所有割合は4.79％であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0296546502904.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0296546502904.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,269,323 | 1,826,980 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 1,003,686 | 3,098,189 | |||||||||
| 有価証券 | 1,400 | 1,538 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,329,143 | 5,864,359 | |||||||||
| 貯蔵品 | 25,611 | 22,378 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 103,344 | 187,874 | |||||||||
| その他 | 106,496 | 81,399 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,256 | △6,065 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,836,748 | 11,076,656 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,533,835 | 4,478,845 | |||||||||
| 土地 | 7,650,798 | 7,650,798 | |||||||||
| その他（純額） | 852,181 | 1,067,584 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,036,814 | 13,197,228 | |||||||||
| 無形固定資産 | 119,679 | 115,203 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,108,082 | 1,190,996 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,892 | 3,975 | |||||||||
| その他 | 948,395 | 952,625 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,900 | △12,900 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,047,470 | 2,134,697 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,203,965 | 15,447,129 | |||||||||
| 資産合計 | 23,040,714 | 26,523,785 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 585,581 | 1,257,856 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,414,545 | 3,009,379 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 195,355 | 272,581 | |||||||||
| 賞与引当金 | 89,409 | 354,340 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 5,877 | 3,488 | |||||||||
| その他 | 1,975,355 | 2,703,279 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,316,124 | 7,650,926 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,175,000 | 1,150,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 106,272 | 113,073 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 307,264 | 287,177 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,507,279 | 2,506,509 | |||||||||
| その他 | 243,562 | 239,960 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,439,377 | 4,396,720 | |||||||||
| 負債合計 | 8,755,501 | 12,047,646 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,173,236 | 3,173,236 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,352,573 | 3,352,573 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,665,563 | 7,864,039 | |||||||||
| 自己株式 | △139,304 | △139,349 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,052,068 | 14,250,500 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 210,712 | 214,370 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,423 | 5,206 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,441 | 4,633 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 231,578 | 224,210 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,565 | 1,428 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,285,212 | 14,476,139 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,040,714 | 26,523,785 |
0104020_honbun_0296546502904.htm
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,623,249 | 4,538,946 | |||||||||
| 売上原価 | 3,212,047 | 3,175,799 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,411,201 | 1,363,147 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 836,815 | 861,587 | |||||||||
| 営業利益 | 574,385 | 501,560 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 447 | 546 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,625 | 1,559 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 1,136 | 1,134 | |||||||||
| その他 | 3,369 | 4,851 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,578 | 8,092 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,666 | 2,946 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9,343 | 19,740 | |||||||||
| その他 | 556 | 2,763 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,567 | 25,450 | |||||||||
| 経常利益 | 565,397 | 484,202 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,538 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,538 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 567,936 | 484,202 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 300,982 | 242,392 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △106,509 | △81,501 | |||||||||
| 法人税等合計 | 194,473 | 160,891 | |||||||||
| 四半期純利益 | 373,463 | 323,310 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △57 | △113 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 373,520 | 323,423 |
0104025_honbun_0296546502904.htm
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 373,463 | 323,310 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △84,866 | 3,657 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,684 | △2,369 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △56 | △807 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,215 | △7,872 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △94,823 | △7,391 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 278,639 | 315,918 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 278,772 | 316,056 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △132 | △137 |
0104100_honbun_0296546502904.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 ##### (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループの売上高は、事業の性質上上半期に集中する傾向があるため、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 135,108千円 | 148,051千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 124,947 | 17.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 124,947 | 17.50 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 環境コンサルタント事業 | 建設コンサルタント事業 | 情報システム事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,988,790 | 504,930 | 78,218 | 51,308 | 4,623,249 | ― | 4,623,249 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
21,113 | ― | ― | 14,923 | 36,036 | △36,036 | ― |
| 計 | 4,009,903 | 504,930 | 78,218 | 66,232 | 4,659,285 | △36,036 | 4,623,249 |
| セグメント利益 | 470,107 | 59,935 | 4,001 | 40,341 | 574,385 | ― | 574,385 |
(注) １セグメント間取引消去によるものであります。
２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 環境コンサルタント事業 | 建設コンサルタント事業 | 情報システム事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,652,056 | 743,065 | 90,893 | 52,930 | 4,538,946 | ― | 4,538,946 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5,406 | ― | ― | 14,913 | 20,319 | △20,319 | ― |
| 計 | 3,657,462 | 743,065 | 90,893 | 67,843 | 4,559,266 | △20,319 | 4,538,946 |
| セグメント利益 | 370,618 | 82,931 | 6,925 | 41,083 | 501,560 | ― | 501,560 |
(注) １セグメント間取引消去によるものであります。
２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 52円31銭 | 45円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 373,520 | 323,423 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
373,520 | 323,423 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,139,865 | 7,139,829 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0296546502904.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.