CHARM CARE CORPORATION

Quarterly Report • May 8, 2017

 第３四半期報告書_20170502102516

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年５月８日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】	ＣＨＡＲＭ　ＣＡＲＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下村　隆彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長　　里見　幸弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	（０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長　　里見　幸弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26444 60620 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション CHARM CARE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E26444-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26444-000 2017-05-08 E26444-000 2016-07-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170502102516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第３四半期累計期間	第33期 第３四半期累計期間	第32期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	6,728,554	7,984,947	9,150,093
経常利益	（千円）	235,770	561,969	392,319
四半期（当期）純利益	（千円）	132,363	337,343	236,963
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	192,100	192,100	192,100
発行済株式総数	（株）	1,632,000	3,264,000	1,632,000
純資産額	（千円）	1,557,840	1,961,950	1,640,072
総資産額	（千円）	9,986,978	12,346,472	11,463,658
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.56	103.36	72.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	15.6	15.9	14.3

回次		第32期 第３四半期会計期間	第33期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.56	28.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成28年11月16日開催の取締役会に基づき、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合

で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期

(当期)純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割を考慮しており

ません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170502102516

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善が進み、景気の動向は穏やかな回復傾向にあります。一方で、中国経済の減速および米国大統領の就任後の政策運営への懸念から、海外経済の動向に注視すべき状況が続き、市場の動向の先行きは不透明な状況にあります。

介護業界におきましては、平成27年４月より介護報酬が引下げとなりました。加えて、異業種からの新規参入により競争が激化しており、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。当社といたしましては、一層の業務効率化・コスト低減を進めるとともに、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性を確保してまいります。

また、介護職における平成29年３月の有効求人倍率は3.23倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.34倍を大きく上回るなど、介護スタッフの確保も課題として顕在化してまいりました。当社といたしましては、処遇並びに職場環境の更なる改善、キャリアパス制度の再構築等を通じて必要な人材を確保するとともに、研修センターにおける教育・研修を充実させることで、介護サービスの品質向上を目指し、介護のプロとしての専門的な技能を有する人材を育成してまいります。

このような状況下で当社は、中重度・認知症の要介護者への対応に加え、医療が必要になった場合の体制強化を推進することで、開設２年目を経過した既存ホームにおいて97.0％（前年同期96.8％）と高い入居率を維持するとともに、前事業年度及び当第３四半期累計期間に開設したホームにつきましても入居が順調に進んでおります。なお、首都圏につきましても、平成26年９月に第１号ホームである「チャームスイート石神井公園」を開設してから３年目を迎え、当社の認知度の向上とともに、安定的な入居が見込めるようになってまいりました。

当第３四半期累計期間における新規開設につきましては、平成28年７月に「チャーム明石大久保駅前」（兵庫県明石市、84室）、同年８月に「チャーム南田辺」（大阪市東住吉区、64室）、同年９月に「チャーム加古川駅前」（兵庫県加古川市、100室）、平成29年２月に「チャームプレミア目白お留山」（東京都新宿区、60室）を開設し、運営ホーム数の合計は34ホーム、居室数は2,400室となりました。

また、当第４四半期会計期間の新規開設につきましては、平成29年４月に「チャーム奈良三郷」（奈良県生駒郡、72室）、同年５月に「チャームスイート調布」（東京都調布市、84室）、「チャームスイート仁川」（兵庫県西宮市、93室）及び「チャーム東葛西」（東京都江戸川区、57室）の開設を予定しております。今後、当社は近畿圏においてドミナント戦略を維持し強固な運営基盤を構築するとともに、介護施設の大幅な不足が懸念される首都圏に重点を置いて、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした「チャームプレミア」シリーズを積極的に開設してまいります。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は7,984百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は599百万円（同119.3％増）、経常利益は561百万円（同138.4％増）、四半期純利益は337百万円（同154.9％増）となりました。

当社は、「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,600,000
計	10,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,264,000	3,264,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,264,000	3,264,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日 （注）	1,632,000	3,264,000	－	192,100	－	181,100

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,630,500	16,305	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,400	－	－
発行済株式総数	1,632,000	－	－
総株主の議決権	－	16,305	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が89株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社チャーム・ ケア・コーポレーション	大阪市北区中之島 三丁目６番32号	100	－	100	0.01
計	－	100	－	100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第

63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 980,927	※１ 646,686
売掛金	965,169	1,046,521
貯蔵品	2,034	2,407
その他	314,807	324,620
流動資産合計	2,262,940	2,020,235
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,728,262	※１ 6,334,841
減価償却累計額	△1,524,997	△1,684,646
建物（純額）	4,203,264	4,650,194
構築物	225,429	260,883
減価償却累計額	△99,833	△112,332
構築物（純額）	125,596	148,550
機械及び装置	9,144	9,144
減価償却累計額	△6,198	△6,459
機械及び装置（純額）	2,945	2,685
車両運搬具	3,695	1,661
減価償却累計額	△3,695	△1,661
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	198,726	231,184
減価償却累計額	△137,008	△161,207
工具、器具及び備品（純額）	61,717	69,976
土地	※１ 588,855	※１ 588,855
リース資産	211,009	251,748
減価償却累計額	△85,662	△115,604
リース資産（純額）	125,346	136,144
建設仮勘定	286,091	132,490
有形固定資産合計	5,393,818	5,728,896
無形固定資産	39,008	35,138
投資その他の資産
差入保証金	1,685,511	2,146,684
金銭の信託	1,744,783	2,076,763
その他	337,596	338,754
投資その他の資産合計	3,767,891	4,562,202
固定資産合計	9,200,718	10,326,237
資産合計	11,463,658	12,346,472

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	94,552	108,804
短期借入金	※１ 463,172	※１ 430,910
1年内返済予定の長期借入金	※１ 648,640	※１ 955,400
未払法人税等	172,423	154,543
前受補助金	36,132	156,588
前受収益	※２ 580,906	※２ 696,104
賞与引当金	50,959	220,188
その他	761,237	813,655
流動負債合計	2,808,023	3,536,195
固定負債
長期借入金	※１ 4,872,335	※１ 4,486,925
退職給付引当金	145,650	183,735
役員退職慰労引当金	121,482	110,827
長期前受収益	※２ 1,590,515	※２ 1,761,789
資産除去債務	122,373	145,114
その他	163,206	159,934
固定負債合計	7,015,563	6,848,326
負債合計	9,823,586	10,384,521
純資産の部
株主資本
資本金	192,100	192,100
資本剰余金	181,100	181,100
利益剰余金	1,289,459	1,602,325
自己株式	△279	△279
株主資本合計	1,662,380	1,975,246
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△22,307	△13,295
評価・換算差額等合計	△22,307	△13,295
純資産合計	1,640,072	1,961,950
負債純資産合計	11,463,658	12,346,472

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	6,728,554	7,984,947
売上原価	5,774,606	6,656,821
売上総利益	953,947	1,328,125
販売費及び一般管理費	680,735	729,004
営業利益	273,211	599,121
営業外収益
受取利息	1,836	1,656
助成金収入	8,604	4,940
受取賃貸料	2,262	2,052
その他	3,085	1,128
営業外収益合計	15,789	9,777
営業外費用
支払利息	50,902	46,139
その他	2,328	789
営業外費用合計	53,230	46,929
経常利益	235,770	561,969
特別利益
固定資産売却益	-	269
補助金収入	64,221	-
特別利益合計	64,221	269
特別損失
固定資産圧縮損	63,750	-
特別損失合計	63,750	-
税引前四半期純利益	236,241	562,239
法人税等	103,878	224,895
四半期純利益	132,363	337,343

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

		前事業年度 （平成28年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---	---
	現金及び預金	22,000千円	15,000千円
	建物	2,645,572	3,992,761
	土地	588,855	588,855
	計	3,256,427	4,596,616

担保付債務は次のとおりであります。

		前事業年度 （平成28年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---	---
	短期借入金	350,500千円	344,242千円
	長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	4,933,816	4,835,395
	計	5,284,316	5,179,637

（注）上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。

※２　入居一時預り金の会計処理

入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。

当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。

		前事業年度 （平成28年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---	---
	前受収益	580,906千円	696,104千円
	長期前受収益	1,590,515	1,761,789

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---	---
	減価償却費	185,099千円	240,877千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	24,478	15	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	24,477	15	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	40円56銭	103円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	132,363	337,343
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	132,363	337,343
普通株式の期中平均株式数（株）	3,263,750	3,263,622

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年11月16日開催の取締役会に基づき、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年５月８日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議しております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年５月31日（水）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	3,264,000株
今回の分割により増加する株式数	3,264,000株
株式分割後の発行済株式総数	6,528,000株
株式分割後の発行可能株式総数	21,200,000株

（３）分割の日程

基準日公告日	平成29年５月９日(火)
基準日	平成29年５月31日(水)
効力発生日	平成29年６月１日(木)

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ下記のとおりになります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
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１株当たり純資産額	238円66銭	300円58銭
１株当たり四半期純利益金額	20円28銭	51円68銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170502102516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。