Quarterly Report • May 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 藤田観光株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITA KANKO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬 川 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 企画グループ長 伊 勢 宜 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口二丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5981）7723 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 企画グループ長 伊 勢 宜 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藤田観光株式会社 箱根小涌園 (神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297) （注）箱根小涌園は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の 便宜のため縦覧に供しております。 |
E04560 97220 藤田観光株式会社 FUJITA KANKO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E04560-000 2017-05-09 E04560-000 2016-01-01 2016-03-31 E04560-000 2016-01-01 2016-12-31 E04560-000 2017-01-01 2017-03-31 E04560-000 2016-03-31 E04560-000 2016-12-31 E04560-000 2017-03-31 E04560-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04560-000:WHGReportableSegmentsMember E04560-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04560-000:WHGReportableSegmentsMember E04560-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04560-000:ResortReportableSegmentsMember E04560-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04560-000:ResortReportableSegmentsMember E04560-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04560-000:LuxuryAndBanquetReportableSegmentsMember E04560-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E04560-000:LuxuryAndBanquetReportableSegmentsMember E04560-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04560-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04560-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04560-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04560-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04560-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04560-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04560-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期
第１四半期
連結累計期間 | 第85期
第１四半期
連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,860 | 15,986 | 68,789 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △1,121 | △457 | 1,698 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △1,165 | △1,137 | 858 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,549 | △1,820 | 4 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,976 | 24,220 | 26,526 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,764 | 109,305 | 105,834 |
| １株当たり当期純利益金額又は
四半期純損失金額（△） | (円) | △9.72 | △9.49 | 7.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.2 | 22.0 | 24.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第84期第１四半期連結累計期間および第85期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による政策を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が持続しました。一方で、アジア経済成長の減速、英国のＥＵ離脱問題や米国の政権移行などにより、海外経済の不確実性が高まり、先行きは不透明な状況が続きました。
観光業界においては、訪日外国人が引き続き増加し、日本政府観光局（JNTO）によると、前年同期比の伸び率では鈍化したものの、単月の訪日外国人数としては２月、３月で過去最高となりました。訪日外国人の増加に伴い、旅行目的も一頃の「爆買い」などにみられた「消費」型から、自然や文化を楽しむ「体験」型に移ったことに加えて、宿泊地もこれまでの大都市圏から地方に分散するなど、訪日外国人の消費動向に変化が見られました。
このような事業環境の中、当社グループでは、５ヵ年の中期経営計画「FUJITA PREMIUM VALUE CREATION 2015」が３年目を迎えます。昨年までは投資を積極的に前倒しで行なう先行投資期という位置づけでしたが、本年以降、収益の安定化と拡大を図る回収期にも入ってまいります。
当第１四半期連結累計期間では、平成28年３月末で１年間の大規模改修工事を終えた新宿ワシントンホテル本館（1,279室）、同年４月に開業したホテルグレイスリー那覇（198室）、同年７月に開業したホテルグレイスリー京都三条 北館（97室）が通期稼働となったことで、収益へ寄与しました。また、今中期経営計画期間で最大の投資となる、神奈川県箱根町の全室温泉露天風呂付の宿泊施設「箱根小涌園 天悠（てんゆう 150室）」の本年４月20日開業に向けて、準備を進めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、全体の半分を占めるＷＨＧ事業が牽引した結果、当社グループ全体では、売上高は前年同四半期比1,126百万円増収の15,986百万円となりました。
これらの増収を主因として、営業損失は、前年同四半期比597百万円改善の356百万円、経常損失は、前年同四半期比664百万円改善の457百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同四半期比27百万円改善の1,137百万円となりました。なお、当社グループが重要指標と位置づけている減価償却費等負担前の営業利益においては、前年同四半期比528百万円増益の898百万円となりました。
業績の概要は以下の通りです。
| (単位：百万円) | ||
| 金額 | 前年同四半期比 | |
| 売上高 | 15,986 | 1,126 |
| 営業損失(△) | △356 | 597 |
| 経常損失(△) | △457 | 664 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） |
△1,137 | 27 |
| 減価償却費等 負担前営業利益 |
898 | 528 |
セグメント別の概況については以下のとおりとなります。
なお、前連結会計年度よりセグメントの業績をより適切に評価するために本社費用の配賦方法を変更しております。各セグメントの営業利益又は損失の前年同四半期比については、変更後の算定方法により組替えて比較しております。
ＷＨＧ事業
訪日外国人の消費動向の変化などを受けて、ＷＨＧ事業の各施設においては、客室の価格と稼働の両面を踏まえた販売施策を行うとともに、国内外のリピーター獲得やお客さま満足度の向上にも注力することで、売上の最大化を図ってまいりました。
宿泊部門は、新宿ワシントンホテル本館、ホテルグレイスリー那覇、ホテルグレイスリー京都三条 北館の通期稼働や、ホテルグレイスリー新宿が客室単価の引き上げに寄与したほか、地方の施設においても客室単価が前年を上回った結果、売上高は前年同四半期比1,129百万円増収の6,841百万円となりました。また、当社グループの顧客会員組織である「藤田観光グループ・メンバーズカード」の機能強化として、スマートフォンアプリ「ＷＨＧホテルズ アプリ」を配信するなど、国内外のリピーター獲得に向けた取り組みも進めてまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比1,257百万円増収の8,281百万円となり、営業利益は同564百万円増益の380百万円となりました。
リゾート事業
箱根エリアでは、「箱根小涌園 天悠」の開業に向けて、準備を進めてまいりました。また、平成30年１月10日をもって箱根ホテル小涌園の営業終了を決定した一方で、隣接地「蓬莱園（ほうらいえん）」に新たな高級宿泊施設の計画を検討するなど、今後も箱根エリアにおける再開発を進めるとともに、国内外のお客さまからの多様なニーズに合わせた付加価値の高い商品とサービスを提供してまいります。
宿泊部門は、箱根ホテル小涌園では、訪日外国人をはじめ個人旅行者の集客が好調に推移し、客室単価も前年を上回りました。また、伊東市（静岡県）、由布市（大分県）で展開する高級旅館「緑涌」においても、予約・販売体制の強化が寄与し、個人旅行者の集客が好調に推移、客室単価も前年を上回りました。売上高は、平成28年９月で営業を終了したホテル鳥羽小涌園（三重県）の影響により、前年同四半期比135百万円減収の1,047百万円となりました。
レジャー部門の売上高は、前年並みの344百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比132百万円減収の1,470百万円となり、箱根小涌園 天悠の開業準備に伴うコストの増加により、営業損失は同36百万円悪化の226百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
婚礼部門は、太閤園（大阪府）では、神前式場「豊生殿（ほうせいでん）」が引き続きお客さまから支持されるなど、売上高は前年同四半期比49百万円増収の2,170百万円となりました。
宴会部門は、ホテル椿山荘東京では、会議や講演会などＭＩＣＥ利用が好調に推移し、利用人員、単価とも前年を上回り、売上高は前年同四半期比44百万円増収の1,443百万円となりました。
宿泊部門は、ホテル椿山荘東京では、国内外からの集客を図りましたが、売上高は前年同四半期比21百万円減収の555百万円となりました。
これらの結果、ゴルフ部門などを含めた当セグメントの売上高は前年同四半期比123百万円増収の5,589百万円となり、営業損失は同56百万円改善の345百万円となりました。
（資産・負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,470百万円増加の109,305百万円となりました。これは主に、箱根小涌園 天悠、ホテルグレイスリー京都 南館といった新規開業に伴う設備投資等により有形固定資産が3,300百万円増加したことが要因であります。
また負債は、前連結会計年度末と比較して5,776百万円増加の85,084百万円となりました。これは主に設備投資の未払金が5,343百万円増加したことが要因であります。なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高は46,934百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,305百万円減少の24,220百万円となりました。その他有価証券評価差額金が683百万円減少し、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や、配当金の支払により1,616百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_0737046502904.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 440,000,000 |
| 計 | 440,000,000 |
（注）平成29年３月28日開催の第84回定時株主総会の決議に基づき、平成29年７月１日をもって発行可能株式総数は44,000,000株となります。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 122,074,243 | 122,074,243 | 東京証券取引所 市場第１部 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 122,074,243 | 122,074,243 | － | － |
（注） １ 平成29年３月28日開催の第84回定時株主総会の決議に基づき、平成29年７月１日をもって普通株式10株を
１株とする株式併合を行います。
２ 平成29年２月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年７月１日をもって単元株式数を1,000株から
100株に変更いたします。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 |
― | 122,074,243 | ― | 12,081 | ― | 3,020 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,181,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 119,451,000 | 119,451 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 442,243 | － | － |
| 発行済株式総数 | 122,074,243 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 119,451 | － |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式699株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 藤田観光㈱ | 東京都文京区 関口二丁目 10番８号 |
2,181,000 | － | 2,181,000 | 1.79 |
| 計 | － | 2,181,000 | － | 2,181,000 | 1.79 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,781 | 4,586 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,614 | 4,825 | |||||||||
| 商品及び製品 | 70 | 62 | |||||||||
| 仕掛品 | 58 | 68 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 492 | 379 | |||||||||
| その他 | 2,261 | 3,265 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △42 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,235 | 13,146 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 33,725 | 43,679 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,046 | 5,939 | |||||||||
| 土地 | 12,532 | 12,541 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,653 | 110 | |||||||||
| コース勘定 | 2,773 | 2,773 | |||||||||
| その他（純額） | 1,043 | 1,030 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 62,775 | 66,075 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 320 | 310 | |||||||||
| その他 | 669 | 628 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 989 | 938 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,592 | 18,588 | |||||||||
| その他 | 10,258 | 10,573 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,834 | 29,145 | |||||||||
| 固定資産合計 | 93,599 | 96,159 | |||||||||
| 資産合計 | 105,834 | 109,305 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,666 | 1,310 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,325 | 3,585 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,509 | 7,876 | |||||||||
| 未払法人税等 | 296 | 81 | |||||||||
| 賞与引当金 | 175 | 577 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10 | 1 | |||||||||
| ポイント引当金 | 93 | 105 | |||||||||
| その他 | 7,351 | 12,090 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,429 | 25,630 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 35,923 | 35,472 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 112 | 116 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 602 | 599 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,206 | 9,130 | |||||||||
| 会員預り金 | 12,282 | 12,250 | |||||||||
| その他 | 1,751 | 1,884 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59,878 | 59,454 | |||||||||
| 負債合計 | 79,308 | 85,084 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,081 | 12,081 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,432 | 5,431 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,735 | 3,118 | |||||||||
| 自己株式 | △924 | △923 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,325 | 19,708 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,095 | 4,412 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △85 | △81 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,001 | 4,321 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 199 | 190 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,526 | 24,220 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 105,834 | 109,305 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,860 | 15,986 | |||||||||
| 売上原価 | 14,627 | 15,161 | |||||||||
| 売上総利益 | 233 | 825 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,186 | 1,181 | |||||||||
| 営業損失（△） | △953 | △356 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 11 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 15 | 11 | |||||||||
| その他 | 37 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64 | 74 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 142 | 134 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 8 | 9 | |||||||||
| その他 | 82 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 232 | 176 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,121 | △457 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 預り保証金取崩益 | 11 | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | 15 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※１ 413 | ※１ 1,118 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 3 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金繰入額 | ※２ 49 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 463 | 1,121 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,574 | △1,564 | |||||||||
| 法人税等 | △405 | △424 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,168 | △1,139 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,165 | △1,137 |
0104035_honbun_0737046502904.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,168 | △1,139 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,380 | △684 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,380 | △680 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,549 | △1,820 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,546 | △1,817 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | △2 |
0104100_honbun_0737046502904.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Share Clapping Fukuokaを連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
前第１四半期連結累計期間
(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
※１ 減損損失を認識した資産グループの概要
| （単位：百万円） | |||
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額 | ||
| 営業施設 | 三重県 鳥羽市他 |
建物及び構築物 | 387 |
| 工具・器具・備品 | 18 | ||
| その他 | 6 | ||
| 合計 | 413 | ||
| 合計 | 建物及び構築物 | 387 | |
| 工具・器具・備品 | 18 | ||
| その他 | 6 | ||
| 合計 | 413 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。 ※１ 減損損失を認識した資産グループの概要
| （単位：百万円） | |||
| 用途 | 場所 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額 | ||
| 営業施設 | 神奈川県 足柄下郡他 |
建物及び構築物 | 1,032 |
| 工具・器具・備品 | 62 | ||
| その他 | 23 | ||
| 合計 | 1,118 | ||
| 合計 | 建物及び構築物 | 1,032 | |
| 工具・器具・備品 | 62 | ||
| その他 | 23 | ||
| 合計 | 1,118 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。 ※２ 事業撤退損失引当金繰入額は、ホテル鳥羽小涌園の営業終了決定に伴う損失額を引当計上したものであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,069百万円 | 1,068百万円 |
| のれんの償却額 | 10百万円 | 10百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 479 | 4.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 479 | 4.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ＷＨＧ 事業 |
リゾート 事業 |
ラグジュアリー＆バンケット事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
7,009 | 1,597 | 5,448 | 14,056 | 804 | 14,860 | － | 14,860 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
14 | 5 | 17 | 37 | 626 | 663 | △663 | － |
| 計 | 7,024 | 1,603 | 5,466 | 14,093 | 1,430 | 15,524 | △663 | 14,860 |
| セグメント損失(△) | △184 | △189 | △401 | △775 | △162 | △937 | △16 | △953 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント損失（△）の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主に「リゾート事業」において、ホテル鳥羽小涌園の営業終了決定に伴い、当第１四半期連結累計期間に412百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ＷＨＧ 事業 |
リゾート 事業 |
ラグジュアリー＆バンケット事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
8,262 | 1,467 | 5,574 | 15,304 | 682 | 15,986 | － | 15,986 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
19 | 3 | 14 | 37 | 659 | 697 | △697 | － |
| 計 | 8,281 | 1,470 | 5,589 | 15,341 | 1,342 | 16,684 | △697 | 15,986 |
| セグメント利益又は損失(△) | 380 | △226 | △345 | △191 | △146 | △337 | △18 | △356 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主に「リゾート事業」において、箱根ホテル小涌園の営業終了決定に伴い、当第１四半期連結累計期間に1,118百万円の減損損失を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度よりセグメントの業績をより適切に評価するために本社費用の配賦方法を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
0104110_honbun_0737046502904.htm
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 9円72銭 | 9円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（百万円） |
1,165 | 1,137 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（百万円） |
1,165 | 1,137 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 119,841 | 119,833 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0737046502904.htm
該当事項はありません。
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