KOSHIDAKA HOLDINGS Co.,LTD.

Quarterly Report • May 9, 2017

 訂正第２四半期報告書_20170508155715

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年５月９日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年４月14日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）
【会社名】	株式会社コシダカホールディングス
【英訳名】	KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　腰髙　博
【本店の所在の場所】	群馬県前橋市大友町１丁目５番地１
【電話番号】	０２７－２８０－３３７１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員グループ管理担当　土井　義人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町２丁目４番１号　世界貿易センタービルディング２３階
【電話番号】	０３－６４０３－５７１０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員グループ管理担当　土井　義人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04751 21570 株式会社コシダカホールディングス KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-09-01 2016-02-29 Q2 2016-08-31 2014-09-01 2015-02-28 2015-08-31 2 true S1007CYV true false E04751-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04751-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04751-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E04751-000:RealestateadministrationReportableSegmentsMember E04751-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E04751-000:AwarmbathReportableSegmentsMember E04751-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E04751-000:CurvesReportableSegmentsMember E04751-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E04751-000:KaraokeReportableSegmentsMember E04751-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04751-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04751-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04751-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04751-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04751-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04751-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04751-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04751-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04751-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04751-000 2014-09-01 2015-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04751-000 2014-09-01 2015-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04751-000 2014-09-01 2015-02-28 jpcrp040300-q2r_E04751-000:KaraokeReportableSegmentsMember E04751-000 2014-09-01 2015-02-28 jpcrp040300-q2r_E04751-000:CurvesReportableSegmentsMember E04751-000 2014-09-01 2015-02-28 jpcrp040300-q2r_E04751-000:AwarmbathReportableSegmentsMember E04751-000 2014-09-01 2015-02-28 jpcrp040300-q2r_E04751-000:RealestateadministrationReportableSegmentsMember E04751-000 2014-09-01 2015-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04751-000 2016-04-14 E04751-000 2016-02-29 E04751-000 2015-12-01 2016-02-29 E04751-000 2015-09-01 2016-02-29 E04751-000 2015-02-28 E04751-000 2014-12-01 2015-02-28 E04751-000 2014-09-01 2015-02-28 E04751-000 2015-08-31 E04751-000 2014-09-01 2015-08-31 E04751-000 2014-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20170508155715

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期 連結累計期間	第47期 第２四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日	自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日	自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日
売上高	（千円）	21,333,640	24,388,797	44,257,397
経常利益	（千円）	2,747,864	2,481,272	4,492,360
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,292,284	1,391,902	2,098,877
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,692,841	1,527,617	2,520,616
純資産額	（千円）	13,544,314	13,984,487	14,052,190
総資産額	（千円）	27,036,245	32,157,682	30,663,351
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.95	76.01	112.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.1	41.7	43.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,019,896	2,031,228	4,649,647
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,436,890	△2,884,461	△4,276,945
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,191,256	173,434	445,720
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,694,842	5,453,830	6,142,225

回次		第46期 第２四半期 連結会計期間	第47期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日	自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	52.07	59.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業統合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社コシダカホールディングス）、連結子会社12社（株式会社コシダカ、株式会社コシダカIPマネジメント、株式会社コシダカファシリティーズ、株式会社ムーン、株式会社カーブスホールディングス、株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA MANAGEMENT SINGAPORE PTE.LTD.、K BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE.LTD.）、非連結子会社４社（株式会社イングリッシュアイランド、EEIKAIWA INC.、English Island Limited、Koshidaka R&C Co., Ltd）により構成されており、カラオケ事業、カーブス事業、温浴事業および不動産管理事業を主たる業務としております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、海外需要の低下により企業部門の収益の伸びは一服し、不安定となった国際金融市場は将来への投資意欲を抑え、原油安と賃金増により好転が期待された個人消費も、慎重姿勢に妨げられてしまい弾みに欠けました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

【カラオケ】

将来の中核顧客層を創り続けていくために、高校生にフォーカスした新サービス「ＺＥＲＯカラ」を始めました。多様なターゲット顧客層が重なりあう首都圏への集中出店、そして自社端末「すきっと」を武器としたコンテンツホルダーとの当社独自コラボレーション企画の多面的な推進、も継続しております。

社員個々のモチベーションと経営者意識の涵養を図る教育に取り組み、そして社員独立制度による独立者育成に一層力を注ぎ、独立者が運営する店舗は16店舗となりました。

韓国ではソウル周辺に直営店舗を増やし、シンガポールではスクラップアンドビルドを行い、東南アジアにおける店舗を拡充しております。

当第２四半期連結会計期間末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比21店舗増加し433店舗となり、リニューアルは13店舗行いました。海外店舗数は、23店舗（シンガポール10店舗、韓国13店舗）となっております。

この結果、カラオケセグメントの売上高は137億74百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は７億63百万円（前年同期比22.5％減）となりました。

【カーブス】

病気知らず介護要らずの人生の実現を目指し、いつまでも若々しく元気に楽しく、生涯運動を続けられる場所を提供しております。そのために、店舗網の拡充を継続すると同時に、運動習慣の無い人達に、その大切さを理解していただき、実際に運動習慣を身につけていただくことにより、会員数の継続的拡大を図っております。

店舗での運動と相乗効果の高いプロテインの会員による定期購入も順調に拡大しつつあり、会員向け物販も伸び、業容の拡大に貢献しております。

当第２四半期連結会計期間末の国内カーブス店舗数は、前連結会計年度末比45店舗増加（増加率2.8％）し1,647店舗（内グループ直営店53店舗）に、会員数は10千人増加（増加率1.4％）し721千人となりました。

この結果、カーブスセグメントの売上高は96億82百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は21億６百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

【温浴】

人材育成及びコスト管理において、カラオケ事業で培ってきた様々なノウハウを活用するとともに。固定費特に水道光熱費削減に向けて抜本的改革を行い、温浴施設経営の再生に取り組んでおります。

この結果、温浴セグメントの売上高は７億76百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は31百万円（前年同期比95百万円利益増加）となりました。

【不動産管理】

不動産管理セグメントの売上高は１億55百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は51百万円（前年同期比26.4％減）となりました。

以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第２四半期連結累計期間の売上高は243億88百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益25億77百万円（同4.7％減）、経常利益24億81百万円（同9.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億91百万円（同7.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億94百万円増加し、321億57百万円（前連結会計年度末比4.9％増）となりました。

（流動資産）

流動資産は１億71百万円増加し116億20百万円（同比1.5％増）となりました。これは主に、商品が２億63百万円増加したことなどによるものです。

（固定資産）

有形固定資産は15億53百万円増加し138億77百万円（同比12.6％増）となりました。これは主に、建物及び構築物が10億13百万円および車両運搬具及び工具器具備品が7億４百万円増加したことなどによるものです。

無形固定資産は４億56百万円減少し26億34百万円（同比14.8％減）となりました。これは主に、のれんが３億59百万円減少したことなどによるものです。

投資その他の資産は２億25百万円増加し40億25百万円（同比5.9％増）となりました。これは主に、長期貸付金が１億92百万円、敷金及び保証金が１億23百万円増加した一方で、繰延税金資産が72百万円減少したことなどによるものです。

固定資産の総額は13億22百万円増加し205億36百万円（同比6.9％増）となりました。

（流動負債）

流動負債は２億39百万円増加し102億70百万円（同比2.4％増）となりました。これは主に、一年内返済予定の長期借入金が４億40百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が２億14百万円減少したことなどによるものです。

（固定負債）

固定負債は13億22百万円増加し79億３百万円（同比20.1％増）となりました。これは主に、長期借入金が13億51百万円増加したことなどによるものです。

負債の総額は15億62百万円増加し181億73百万円（同比9.4％増）となりました。

（純資産）

純資産は67百万円減少し139億84百万円（同比0.5％減）となりました。これは主に、自己株式が11億18百万円および利益剰余金が11億15百万円増加した一方で、非支配株主持分が70百万円減少したことなどによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して６億88百万円の減少（前年同期は３億81百万円の増加）となり、54億53百万円（前年同期は56億94百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、20億31百万円の資金増加となりました。前年同期は30億19百万円の資金増加であり、９億88百万円資金増加額が減っております。これは主に、減価償却費が４億68百万円増加した一方で、たな卸資産の増加額が３億86百万円、法人税等の支払額が３億47百万円増加し、消費税の支払等によりその他が６億41百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、28億84百万円の資金減少となりました。前年同期は14億36百万円の資金減少であり、14億47百万円資金減少額が増えております。これは主に、有形固定資産の取得による支出が13億21百万円増えたことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、１億73百万円の資金増加となりました。前年同期は11億91百万円の資金減少であり、13億64百万円資金増加額が増えております。

これは主に、長期借入れによる収入が18億62百万円増えたことなどによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３百万円であります。

（６）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（千株）
---	---
普通株式	76,800
計	76,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（千株） （平成28年２月29日）	提出日現在発行数（千株） （平成28年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,200	19,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	19,200	19,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月１日～平成28年２月29日	－	19,200	－	493,600	－	483,600

（６）【大株主の状況】

		平成28年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ヨウザン	群馬県前橋市平和町１丁目４－10	5,332,000	27.77
腰髙　博	群馬県前橋市	2,310,000	12.03
株式会社アイエムオー	群馬県前橋市下大島町1055番地261	1,366,000	7.11
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	643,280	3.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	624,100	3.25
腰高　修	群馬県前橋市	554,000	2.89
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	448,500	2.34
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25　BANK STREET, CANARY W HARF, LONDON, E14 5JP (東京都中央区月島４丁目16-13)	415,000	2.16
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	398,400	2.08
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	300,000	1.56
計	―	12,391,280	64.54

（注）１.上記のほか、自社所有の自己株式1,000,360株（5.21％）があります。

２.資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式245,000株は、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、自己株式として認識しております。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

(自己株式)

普通株式　 1,000,300

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式	18,197,800

181,978

同上

単元未満株式

普通株式	1,900

－

－

発行済株式総数

19,200,000

－

－

総株主の議決権

－

181,978

－

（注)　「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式245,000株（議決権2,450個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 当　社	群馬県前橋市大友町１丁目５番地１	1,000,300	－	1,000,300	5.21
計	－	1,000,300	－	1,000,300	5.21

（注)　上記以外に当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有の単位未満株式数が60株あります。また、この他に自己株式として認識している信託口所有の当社株式が245,000株あります。これは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,187,438	5,503,921
受取手形及び売掛金	2,258,528	2,422,893
商品	732,145	996,097
原材料及び貯蔵品	188,536	225,269
繰延税金資産	308,724	242,689
その他	1,804,508	2,269,962
貸倒引当金	△31,052	△40,110
流動資産合計	11,448,828	11,620,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,092,247	9,105,382
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	1,966,641	2,671,517
土地	1,965,917	1,965,917
リース資産（純額）	169,820	114,652
建設仮勘定	129,137	19,544
有形固定資産合計	12,323,765	13,877,014
無形固定資産
のれん	2,082,803	1,722,833
ソフトウエア	1,001,208	906,960
その他	6,922	5,027
無形固定資産合計	3,090,934	2,634,821
投資その他の資産
投資有価証券	494,808	470,588
関係会社株式	28,637	28,637
長期貸付金	400,097	592,270
長期前払費用	87,598	73,867
敷金及び保証金	2,476,787	2,600,401
繰延税金資産	287,888	215,293
その他	38,596	58,326
貸倒引当金	△14,591	△14,262
投資その他の資産合計	3,799,822	4,025,122
固定資産合計	19,214,522	20,536,958
資産合計	30,663,351	32,157,682

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,830,734	1,616,175
1年内返済予定の長期借入金	2,231,512	2,671,912
リース債務	69,927	56,644
未払金	1,110,216	1,141,176
未払費用	925,993	1,015,954
未払法人税等	1,021,373	1,149,189
賞与引当金	223,125	222,298
預り金	1,549,419	1,589,177
その他	1,067,798	807,475
流動負債合計	10,030,101	10,270,004
固定負債
長期借入金	5,122,004	6,473,629
リース債務	122,516	79,420
繰延税金負債	167,336	66,886
資産除去債務	925,551	1,071,050
その他	243,650	212,202
固定負債合計	6,581,059	7,903,189
負債合計	16,611,161	18,173,194
純資産の部
株主資本
資本金	493,600	493,600
資本剰余金	483,600	483,600
利益剰余金	13,480,094	14,595,178
自己株式	△1,200,797	△2,319,297
株主資本合計	13,256,497	13,253,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,195	27,151
為替換算調整勘定	114,203	120,886
その他の包括利益累計額合計	141,399	148,037
非支配株主持分	654,292	583,369
純資産合計	14,052,190	13,984,487
負債純資産合計	30,663,351	32,157,682

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	21,333,640	24,388,797
売上原価	15,499,098	17,974,974
売上総利益	5,834,542	6,413,822
販売費及び一般管理費	※ 3,131,217	※ 3,836,542
営業利益	2,703,325	2,577,279
営業外収益
受取利息及び配当金	12,390	7,381
為替差益	13,956	－
その他	50,136	37,814
営業外収益合計	76,483	45,196
営業外費用
支払利息	22,605	13,475
為替差損	－	99,658
その他	9,339	28,068
営業外費用合計	31,944	141,203
経常利益	2,747,864	2,481,272
特別利益
固定資産売却益	6,285	97,353
特別利益合計	6,285	97,353
特別損失
固定資産除却損	98,756	33,201
減損損失	75,833	3,451
店舗閉鎖損失	82,186	－
特別損失合計	256,776	36,653
税金等調整前四半期純利益	2,497,372	2,541,972
法人税、住民税及び事業税	997,741	979,428
法人税等調整額	79,200	41,563
法人税等合計	1,076,942	1,020,992
四半期純利益	1,420,430	1,520,979
非支配株主に帰属する四半期純利益	128,145	129,076
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,292,284	1,391,902

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純利益	1,420,430	1,520,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,613	△44
為替換算調整勘定	241,797	6,682
その他の包括利益合計	272,410	6,637
四半期包括利益	1,692,841	1,527,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,564,695	1,398,540
非支配株主に係る四半期包括利益	128,145	129,076

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,497,372	2,541,972
減価償却費	1,069,889	1,538,381
減損損失	75,833	3,451
のれん償却額	125,667	232,601
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,888	△827
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,729	8,729
受取利息及び受取配当金	△12,390	△7,381
支払利息	22,605	13,475
有形固定資産売却損益（△は益）	△6,285	△97,353
固定資産除却損	98,756	33,201
売上債権の増減額（△は増加）	△314,493	△164,634
たな卸資産の増減額（△は増加）	84,083	△302,030
仕入債務の増減額（△は減少）	△60,830	△210,700
その他	450,241	△190,960
小計	4,044,069	3,397,926
利息及び配当金の受取額	12,390	7,381
利息の支払額	△22,605	△13,068
法人税等の支払額	△1,013,957	△1,361,012
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,019,896	2,031,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,261,965	△2,582,966
有形固定資産の売却による収入	7,744	99,715
無形固定資産の取得による支出	△85,690	△57,197
投資有価証券の取得による支出	－	△82
投資有価証券の売却による収入	484	2,746
非連結子会社株式への出資による支出	△31,537	－
敷金及び保証金の差入による支出	△115,960	△156,476
敷金及び保証金の回収による収入	40,905	7,457
貸付けによる支出	△2,503	△218,102
貸付金の回収による収入	15,681	26,451
定期預金の増減額（△は増加）	△1,197	△1,202
その他	△2,850	△4,803
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,436,890	△2,884,461

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,200,000	3,062,914
長期借入金の返済による支出	△1,001,556	△1,249,069
リース債務の返済による支出	△1,046	△41,416
自己株式の取得による支出	△900,658	△1,118,500
配当金の支払額	△287,995	△280,494
非支配株主への配当金の支払額	△200,000	△200,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,191,256	173,434
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,114	△8,595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	381,636	△688,394
現金及び現金同等物の期首残高	5,169,807	6,142,225
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	143,399	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,694,842	※ 5,453,830

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年９月１日 　　至  平成27年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 　　至  平成28年２月29日）
給料	794,650千円	891,404千円
のれん償却額	125,667	232,601
賞与引当金繰入額	118,085	128,203

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,737,381千円	5,503,921千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△25,320	△27,725
使途制限付信託預金	△17,218	△22,365
現金及び現金同等物	5,694,842	5,453,830

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年９月１日　至平成27年２月28日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月26日 定時株主総会	普通株式	287,995	30.00	平成26年８月31日	平成26年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金3,675千円を含めております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月10日 取締役会	普通株式	280,494	15.00	平成27年２月28日	平成27年５月11日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金3,675千円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年９月１日　至平成28年２月29日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	280,494	15	平成27年８月31日	平成27年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金3,675千円を含めております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月８日 取締役会	普通株式	272,994	15	平成28年２月29日	平成28年５月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金3,675千円を含めております。

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年12月15日開催の取締役会において、平成27年11月26日開催の当社第46回定時株主総会における「特定の株主からの自己株式取得の件」に関する特別決議の内容に従い、会社法第157条第１項及び第２項の規定に基づき、自己株式を取得する日等を決議し、平成28年１月21日に下記のとおり自己株式を取得いたしました。

取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

取得した株式の総数　　　　　500,000株

取得価額の総額　　　　　　　1,118百万円（1株2,237円）

取得方法　　　　　　　　　　市場外における相対取引

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	カラオケ	カーブス	温浴	不動産管理	計
売上高
外部顧客への売上高	11,712,288	8,696,998	766,878	157,475	21,333,640	21,333,640	－	21,333,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	11,712,288	8,696,998	766,878	157,475	21,333,640	21,333,640	－	21,333,640
セグメント利益又は セグメント損失（△）	985,270	2,051,796	△63,371	69,832	3,043,528	3,043,528	△340,203	2,703,325

（注）１．セグメント利益の調整額△340,203千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり

ます。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結会計期間において認識した重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間より、「カラオケ」セグメントにおいて、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA MANAGEMENT SINGAPORE PTE. LTD.、K BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE. LTD.、他９社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,143,210千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	カラオケ	カーブス	温浴	不動産管理
売上高
外部顧客への売上高	13,774,307	9,682,107	776,468	155,913	24,388,797	－	24,388,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	13,774,307	9,682,107	776,468	155,913	24,388,797	－	24,388,797
セグメント利益又は セグメント損失（△）	763,627	2,106,939	31,742	51,396	2,953,706	△376,427	2,577,279

（注）１．セグメント利益の調整額△376,427千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり

ます。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結会計期間において認識した重要な減損損失はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない

か、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との

差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり

ません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	68円95銭	76円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,292,284	1,391,902
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	1,292,284	1,391,902
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,740	18,311

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託口所有の自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額

の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間245,000株、当第２四半期連結累計期間245,000株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年４月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・272,994千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年５月10日

（注）平成28年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 訂正第２四半期報告書_20170508155715

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。