Quarterly Report • May 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | GMO TECH株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO TECH,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 鈴木 明人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-6370（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 管理部部長 染谷 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-6370（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 管理部部長 染谷 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31055 60260 GMO TECH株式会社 GMO TECH,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E31055-000 2017-05-09 E31055-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2017-01-01 2017-03-31 E31055-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31055-000:AdTechReportableSegmentMember E31055-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31055-000:AdTechReportableSegmentMember E31055-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31055-000:O2OReportableSegmentMember E31055-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31055-000:O2OReportableSegmentMember E31055-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31055-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31055-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第１四半期累計期間 | 第12期
第１四半期累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 855,769 | 673,427 | 2,867,438 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △4,855 | 857 | 29,149 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △10,214 | △805 | 7,532 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 276,800 | 277,663 | 277,663 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,100,000 | 1,100,620 | 1,100,620 |
| 純資産額 | (千円) | 894,315 | 844,257 | 846,216 |
| 総資産額 | (千円) | 1,495,647 | 1,288,212 | 1,231,559 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △9.31 | △0.76 | 7.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.8 | 65.5 | 68.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第11期第１四半期及び第12期第１四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．第11期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）におけるわが国の経済は、景況全般に関し緩やかな回復基調が見られる一方、米国新政権の政策変更や英国のＥＵ離脱問題、特定地域における地政学的リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社の事業領域であるインターネット分野におきましては、主にスマートフォンの普及によりインターネットの利用シーンは増加し、平成28年３月末のスマートフォン普及率は67.4％と過半数を超えるまでに拡大しています（内閣府経済社会総合研究所調査）。さらにインターネット広告市場、O2O（Online to Offline／インターネット上から実店舗での購買行動を促す施策）市場などの周辺領域も堅調に拡大しております。
このような事業環境のもと、当社は創業事業であるアドテク事業において事業基盤の再強化を図るとともに、O2O事業を第二の収益基盤とすべく積極的に経営資源を集中してまいりました。
以上により、当第１四半期累計期間における業績は、売上高673,427千円（前年同期比21.3％減）、営業利益1,199千円（前年同期は4,195千円の営業損失）、経常利益857千円（前年同期は4,855千円の経常損失）、四半期純損失は805千円（前年同期は10,214千円の四半期純損失）となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりです。
アドテク事業は組織再編を優先課題とし、従来の商材構成の抜本的な見直しと再強化・広告運用等組織の配置転換に注力した結果、売上・利益ともに前年を下回り推移いたしました。
この結果、アドテク事業の経営成績につきましては、売上高は609,266千円（前年同期比26.1％減）、営業利益は20,954千円（前年同期比16.0％減）となりました。
O2O事業は、アプリ集客プラットフォームの業界標準を目指して機能強化を図る一方、大規模チェーン店様を中心として顧客基盤が順調に拡大し、導入店舗数が2,500店を突破するなど市場シェアを大きく伸ばしました。
この結果、O2O事業の経営成績につきましては、売上高は64,161千円（前年同期比103.9％増）、営業損失は19,754千円（前年同期は29,144千円の営業損失）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,125,000 |
| 計 | 1,125,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,100,620 | 1,100,620 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,100,620 | 1,100,620 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年３月31日 | － | 1,100,620 | － | 277,663 | － | 267,663 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 39,400 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,060,900 |
10,609 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 320 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 1,100,620 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 10,609 | － |
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| GMO TECH株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 39,400 | － | 39,400 | 3.58 |
| 計 | － | 39,400 | － | 39,400 | 3.58 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 455,820 | 449,639 | |||||||||
| 売掛金 | 351,857 | 411,946 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 60,930 | 60,623 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| その他 | 25,402 | 31,061 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,012 | △2,935 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,090,998 | 1,150,336 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,868 | 9,152 | |||||||||
| 無形固定資産 | 556 | 439 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 79,426 | 76,886 | |||||||||
| その他 | 50,708 | 51,396 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 130,135 | 128,283 | |||||||||
| 固定資産合計 | 140,560 | 137,875 | |||||||||
| 資産合計 | 1,231,559 | 1,288,212 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 224,177 | 275,327 | |||||||||
| 未払金 | 87,495 | 98,923 | |||||||||
| その他 | 71,469 | 67,494 | |||||||||
| 流動負債合計 | 383,142 | 441,745 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 2,199 | 2,209 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,199 | 2,209 | |||||||||
| 負債合計 | 385,342 | 443,954 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 277,663 | 277,663 | |||||||||
| 資本剰余金 | 267,663 | 267,663 | |||||||||
| 利益剰余金 | 401,047 | 400,242 | |||||||||
| 自己株式 | △99,995 | △100,074 | |||||||||
| 株主資本合計 | 846,378 | 845,493 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △161 | △1,236 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △161 | △1,236 | |||||||||
| 純資産合計 | 846,216 | 844,257 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,231,559 | 1,288,212 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 855,769 | 673,427 | |||||||||
| 売上原価 | 694,372 | 511,360 | |||||||||
| 売上総利益 | 161,397 | 162,067 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 165,593 | 160,868 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △4,195 | 1,199 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 214 | 11 | |||||||||
| 為替差益 | － | 299 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 214 | 311 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 573 | － | |||||||||
| 投資有価証券運用損 | － | 652 | |||||||||
| 支払手数料 | 300 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 874 | 652 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △4,855 | 857 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 346 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 346 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △4,855 | 511 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72 | 465 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,286 | 850 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,359 | 1,316 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △10,214 | △805 |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
|
| 減価償却費 | 2,190千円 | 832千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月４日 臨時取締役会 |
普通株式 | 77,022 | 70.02 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年２月15日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式11,400株を取得しております。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が31,686千円増加し、当第１四半期会計期間末における自己株式が31,686千円となっております。 当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| アドテク事業 | O2O事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 824,308 | 31,460 | 855,769 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － |
| 計 | 824,308 | 31,460 | 855,769 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
24,949 | △29,144 | △4,195 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 1,992 | 198 | 2,190 |
（注）１．セグメント利益（又は損失（△））の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
セグメント利益（又は損失（△））には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| アドテク事業 | O2O事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 609,266 | 64,161 | 673,427 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － |
| 計 | 609,266 | 64,161 | 673,427 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
20,954 | △19,754 | 1,199 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 737 | 95 | 832 |
（注）１．セグメント利益（又は損失（△））の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
セグメント利益（又は損失（△））には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度において今後の事業展開を鑑みて組織変更を行い経営管理区分を見直した結果、前第３四半期会計期間より報告セグメントを従来の「スマートフォンアフィリエイトASP事業」及び「PC・モバイル集客支援事業」は「アドテク事業」に、従来の「スマートフォンアプリCMS ASP事業」は「O2O事業」に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △9円31銭 | △0円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △10,214 | △805 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △10,214 | △805 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,096,602 | 1,061,200 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_8042046502904.htm
該当事項はありません。
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