ISE CHEMICALS CORPORATION

Quarterly Report • May 9, 2017

 第１四半期報告書_20170502103418

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年５月９日
【四半期会計期間】	第97期第１四半期(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)
【会社名】	伊勢化学工業株式会社
【英訳名】	ISE CHEMICALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員　　藤野　隆
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】	(03)3242-0520(代)
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理本部長　　小林　正昭
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】	(03)3242-0520(代)
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理本部長　　小林　正昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01028 41070 伊勢化学工業株式会社 ISE CHEMICALS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E01028-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01028-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01028-000:IodineAndNaturalgasReportableSegmentsMember E01028-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01028-000:MetallicCompoundsReportableSegmentsMember E01028-000 2016-01-01 2016-03-31 E01028-000 2016-12-31 E01028-000 2016-01-01 2016-12-31 E01028-000 2016-03-31 E01028-000 2017-05-09 E01028-000 2017-03-31 E01028-000 2017-01-01 2017-03-31 E01028-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01028-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01028-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01028-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01028-000:MetallicCompoundsReportableSegmentsMember E01028-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01028-000:IodineAndNaturalgasReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170502103418

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第１四半期連結 累計期間	第97期 第１四半期連結 累計期間	第96期
会計期間		自2016年 １月１日 至2016年 ３月31日	自2017年 １月１日 至2017年 ３月31日	自2016年 １月１日 至2016年 12月31日
売上高	（百万円）	3,413	3,093	14,219
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	383	△19	1,068
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	242	△50	705
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14	△159	597
純資産額	（百万円）	23,717	23,730	24,094
総資産額	（百万円）	28,158	27,752	28,601
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	9.50	△1.97	27.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.2	85.5	84.2

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170502103418

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間（２０１７年１月１日～２０１７年３月３１日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では緩やかな景気回復基調にありますが、米国での新たな政策による影響をはじめ、欧州経済や新興国経済の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況におきまして、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施し、生産性の向上に努めましたが、業績につきましては、ヨウ素の国際市況の下落による影響を大きく受けました。

この結果、売上高は３０億９千３百万円（前年同期比９．４％減）、営業損失は２千１百万円（前年同期は営業利益３億８千９百万円）、経常損失は１千９百万円（前年同期は経常利益３億８千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５千万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億４千２百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[ヨウ素及び天然ガス事業]

ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素の国際市況の下落の影響を大きく受け、売上高は前年同期を下回りました。損益面では、引き続き生産性の向上に努めましたが、営業損失の計上となりました。なお、ヨウ素の国際市況につきましては、前年は年間を通して下落基調で推移しましたが、当第１四半期中は、大きな変動なく推移しております。

この結果、売上高は２６億６千１百万円（前年同期比１１．８％減）、営業損失は５千２百万円（前年同期は営業利益３億９千１百万円）となりました。

[金属化合物事業]

金属化合物事業では、販売数量が堅調に推移し、金属相場も回復基調にあることから売上高は前年同期を上回りました。損益面では、上記に加え品種構成の影響及び各種改善効果により営業利益の計上となりました。

この結果、売上高は４億３千１百万円（前年同期比９．４％増）、営業利益は３千万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

(2)財政状態の分析

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して８億４千９百万円減少の２７７億５千２百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して４億８千４百万円減少の４０億２千２百万円となりました。これは主に、買掛金及び未払金が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して３億６千４百万円減少の２３７億３千万円となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業で培ったコアテクノロジーをさらに深耕・革新し、それらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「エネルギー・環境」「情報・エレクトロニクス」の各分野に応用される材料の研究開発活動を行っております。

これらを推進するために技術本部を中心に営業、製造の各本部と連携して研究開発活動を進めております。技術本部では研究所、生産技術部、エンジニアリング部等の専門部署を組織しており、関連部署が一丸となって製造プロセス技術、付加価値製品の開発を行っております。

外部との技術協力につきましては、従来のものに加え、輸出資源としてのヨウ素の高付加価値化、有効活用を目指した産官学が一丸となった研究開発の取り組みにも参画しております。

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、４千７百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2017年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2017年５月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,675,675	25,675,675	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は1,000株であります。
計	25,675,675	25,675,675	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2017年１月１日～ 2017年３月31日	─	25,675,675	─	3,599	─	3,931

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

	2017年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 162,000	―	権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 25,292,000	25,292	同上
単元未満株式（注）	普通株式 221,675	―	同上
発行済株式総数	25,675,675	―	―
総株主の議決権	―	25,292	―

（注）「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式618株が含まれております。 

②【自己株式等】

	2017年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 伊勢化学工業株式会社	東京都中央区京橋一丁目 ３番１号	162,000	―	162,000	0.63
計	―	162,000	―	162,000	0.63

（注）当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式が600株増加し、2017年３月31日現在の自己保有株式数は163,218株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,533	2,841
受取手形及び売掛金	3,855	3,107
商品及び製品	3,015	2,963
仕掛品	313	337
原材料及び貯蔵品	928	845
短期貸付金	5,846	5,848
その他	182	170
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	16,673	16,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,626	3,798
機械装置及び運搬具（純額）	4,014	3,947
土地	1,724	1,731
建設仮勘定	837	465
その他（純額）	260	257
有形固定資産合計	10,462	10,201
無形固定資産
その他	376	360
無形固定資産合計	376	360
投資その他の資産
投資有価証券	634	631
繰延税金資産	245	246
その他	209	200
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,089	1,078
固定資産合計	11,928	11,639
資産合計	28,601	27,752

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,337	844
短期借入金	600	600
未払金	935	763
未払法人税等	78	52
賞与引当金	119	239
役員賞与引当金	5	1
環境対策引当金	40	1
その他	266	372
流動負債合計	3,381	2,875
固定負債
退職給付に係る負債	682	703
役員退職慰労引当金	16	－
環境対策引当金	210	210
資産除去債務	181	179
その他	35	53
固定負債合計	1,125	1,146
負債合計	4,506	4,022
純資産の部
株主資本
資本金	3,599	3,599
資本剰余金	3,931	3,931
利益剰余金	16,684	16,430
自己株式	△109	△109
株主資本合計	24,107	23,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8	7
為替換算調整勘定	49	△61
退職給付に係る調整累計額	△70	△67
その他の包括利益累計額合計	△12	△122
純資産合計	24,094	23,730
負債純資産合計	28,601	27,752

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	3,413	3,093
売上原価	2,665	2,738
売上総利益	747	355
販売費及び一般管理費	358	377
営業利益又は営業損失（△）	389	△21
営業外収益
受取利息	3	3
その他	0	0
営業外収益合計	3	3
営業外費用
支払利息	0	0
持分法による投資損失	0	1
為替差損	8	－
営業外費用合計	9	1
経常利益又は経常損失（△）	383	△19
特別損失
固定資産除却損	2	1
その他	0	－
特別損失合計	2	1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	381	△20
法人税等	138	29
四半期純利益又は四半期純損失（△）	242	△50
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	242	△50

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	242	△50
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11	△0
為替換算調整勘定	△223	△111
退職給付に係る調整額	6	2
その他の包括利益合計	△227	△109
四半期包括利益	14	△159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14	△159
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債として繰り延べております。

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

なお、上記適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2016年１月１日 至  2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2017年１月１日 至  2017年３月31日）
---	---	---
減価償却費	427百万円	425百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年３月29日 定時株主総会	普通株式	229	9.00	2015年12月31日	2016年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年３月29日 定時株主総会	普通株式	204	8.00	2016年12月31日	2017年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2016年１月１日　至 2016年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,018	394	3,413	－	3,413
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	(－)	－
計	3,018	394	3,413	(－)	3,413
セグメント利益又は損失（△）	391	△1	389	－	389

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2017年１月１日　至 2017年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,661	431	3,093	－	3,093
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	(－)	－
計	2,661	431	3,093	(－)	3,093
セグメント利益又は損失（△）	△52	30	△21	－	△21

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	9円50銭	△1円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	242	△50
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	242	△50
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,518	25,512

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170502103418

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。