TEMONA.inc.

Quarterly Report • May 10, 2017

 第２四半期報告書_20170509115250

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月10日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	テモナ株式会社
【英訳名】	TEMONA.inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐川　隼人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03 - 6635 - 6452
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　鈴木　隆廉
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03 - 6635 - 6452
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　鈴木　隆廉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33040 39850 テモナ株式会社 TEMONA.inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-09-30 1 false false false E33040-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33040-000 2017-05-10 E33040-000 2017-03-31 E33040-000 2016-10-01 2017-03-31 E33040-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33040-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33040-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33040-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33040-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33040-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33040-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33040-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170509115250

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 第２四半期累計期間	第８期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	520,055	786,458
経常利益	（千円）	118,090	126,894
四半期（当期）純利益	（千円）	79,988	87,087
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	20,500	20,500
発行済株式総数	（株）	1,035,000	1,035,000
純資産額	（千円）	329,755	249,767
総資産額	（千円）	914,510	808,501
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	77.28	84.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	35.9	30.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	68,221	162,751
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,843	△18,098
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	29,857	152,637
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	714,860	614,938

回次		第９期 第２四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成29年３月31日現在において非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．当社は、第８期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170509115250

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(１）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の政権移行や欧州の政治不安など、世界経済の先行き不透明感が増しております。

当社の事業に関連する消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場においては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が継続的に増加しており、更なる成長が期待されます。

このような経営環境のもと、当社ではビジネスと暮らしがてもなく（※１）なるようリピート通販に特化したEC支援企業としてリピート通販市場におけるストック型のビジネスモデルの普及や、リピート通販のEC支援分野における更なる地位確立を目指し、サービスの企画、営業に注力してまいりました。

「たまごリピート」及び「たまごサブスクリプション（※２）」においては、全国主要都市でセミナーを実施し、当社サービスの認知度を向上させ、新規顧客獲得に努めるとともに、リピート通販に適したショッピングカート付通販システム「たまごリピート」の提供をとおして、EC事業者のリピート通販における管理業務の効率化などの各種課題解決を提案し、BtoC-EC事業運営がてもなくなるようサービスの改善、サポート体制の強化を実施してまいりました。

CPO低減（※３）やコンバージョン率（※４）引き上げを目的としたウェブ接客ツール「ヒキアゲール」は、「たまごリピート」ユーザーへのクロスセルはもちろん、「たまごリピート」ユーザー以外にもウェブ接客による効果を訴求することで普及拡大に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高520,055千円、営業利益123,706千円、経常利益118,090千円、四半期純利益79,988千円となりました。

なお、当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

※１ てもなく：古くからの日本語である「てもなく（手も無く）」は、「簡単に、たやすく」という意味。

※２ たまごサブスクリプション：当社サービスである「たまごリピート」の得意とする健康食品・化粧品等のリピート通販市場の領域だけでなく、食品等の新たな市場領域のサブスクリプションコマース（毎月一定の料金を支払い、販売事業者が選定した商品を購入するサービス）をターゲットとして別ブランド化した当社サービスの名称。

※３ CPO：１件の注文を成約するためのコスト（Cost Per Order）。

※４ コンバージョン率：サイト訪問者数に対する成約者数の割合。

(２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて106,008千円増加し、914,510千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が95,521千円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて26,020千円増加し、584,754千円となりました。この主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が31,971千円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて79,988千円増加し、329,755千円となりました。この主な要因は、利益剰余金の金額が79,988千円増加したことによるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ99,921千円増加し、714,860千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、68,221千円の収入となりました。これは主に税引前四半期純利益118,090千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、1,843千円の収入となりました。これは主に定期預金の払戻による収入4,800千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、29,857千円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入100,000千円及び長期借入金の返済による支出68,029千円によるものであります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、42,580千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,035,000	1,318,300	東京証券取引所 （マザーズ）	（注）１,２
計	1,035,000	1,318,300	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株数は100株であります。

３．平成29年４月６日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

４．平成29年４月５日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が240,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ281,520千円増加しております。

５．平成29年５月10日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が43,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,790千円増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	1,035,000	－	20,500	－	10,500

（注）１．平成29年４月５日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が240,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ281,520千円増加しております。

２．平成29年５月10日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が43,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,790千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ｇａｔｚ	東京都渋谷区神宮前六丁目28番９号東武ビル６階	520,000	50.24
佐川　隼人	東京都大田区	460,000	44.44
中野　賀通	埼玉県川口市	20,000	1.93
株式会社ファインドスター	東京都千代田区三崎町一丁目４番17号	15,000	1.45
NOS Ventures, LLC	55 East Third Avenue, San Mateo CA	9,100	0.88
株式会社コバ	東京都世田谷区砧八丁目30番１号	5,000	0.48
渡邊　一正	大阪府豊中市	5,000	0.48
株式会社MSERRT	東京都渋谷区広尾三丁目14番17号-403	900	0.09
計	－	1,035,000	100.00

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,035,000	10,350	－ （注）１，２
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,035,000	－	－
総株主の議決権	－	10,350	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株数は100株であります。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	619,338	714,860
売掛金	44,746	58,865
その他	48,700	47,171
貸倒引当金	△921	△1,031
流動資産合計	711,862	819,866
固定資産
有形固定資産	10,755	11,069
無形固定資産	7,875	6,497
投資その他の資産	78,008	77,077
固定資産合計	96,638	94,643
資産合計	808,501	914,510
負債の部
流動負債
買掛金	39,488	50,954
1年内返済予定の長期借入金	67,394	83,328
未払金	86,228	75,993
未払法人税等	49,643	42,571
前受金	113,138	114,432
その他	19,473	18,078
流動負債合計	375,366	385,358
固定負債
長期借入金	182,304	198,341
ポイント引当金	1,062	1,054
固定負債合計	183,366	199,395
負債合計	558,733	584,754
純資産の部
株主資本
資本金	20,500	20,500
資本剰余金	10,500	10,500
利益剰余金	217,140	297,128
株主資本合計	248,140	328,128
新株予約権	1,627	1,627
純資産合計	249,767	329,755
負債純資産合計	808,501	914,510

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	520,055
売上原価	138,786
売上総利益	381,268
販売費及び一般管理費	※ 257,562
営業利益	123,706
営業外収益
受取利息	4
自動販売機収入	40
営業外収益合計	45
営業外費用
支払利息	888
上場関連費用	3,245
株式交付費	1,528
営業外費用合計	5,661
経常利益	118,090
税引前四半期純利益	118,090
法人税等	38,102
四半期純利益	79,988

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	118,090
減価償却費	2,914
受取利息及び受取配当金	△4
支払利息	888
上場関連費用	3,245
株式交付費	1,528
売上債権の増減額（△は増加）	△14,119
仕入債務の増減額（△は減少）	11,466
未払金の増減額（△は減少）	△12,187
前受金の増減額（△は減少）	1,293
その他	4,686
小計	117,801
利息及び配当金の受取額	4
利息の支払額	△759
法人税等の支払額	△48,824
営業活動によるキャッシュ・フロー	68,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,556
定期預金の預入による支出	△400
定期預金の払戻による収入	4,800
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000
長期借入金の返済による支出	△68,029
上場関連費用の支出	△2,114
財務活動によるキャッシュ・フロー	29,857
現金及び現金同等物に係る換算差額	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	99,921
現金及び現金同等物の期首残高	614,938
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 714,860

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	54,770千円
研究開発費	42,580
減価償却費	1,941
貸倒引当金繰入額	109

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---
現金及び預金勘定	714,860千円
現金及び現金同等物	714,860

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	77円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	79,988
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	79,988
普通株式の期中平均株式数（株）	1,035,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成29年３月31日現在において非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（重要な後発事象）

（公募による新株式の発行）

当社は、平成29年３月３日及び平成29年３月21日開催の当社取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、平成29年４月５日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。

（１）募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（２）発行する株式の種類及び数：当社普通株式240,000株

（３）発行価格：１株につき2,550円

（４）発行価格の総額：612,000,000円

（５）引受価格：１株につき2,346円

（６）引受価格の総額：563,040,000円

（７）資本組入額：１株につき1,173円

（８）資本組入額の増額：281,520,000円

（９）払込期日：平成29年４月５日

（10）資金の使途

①業務の効率化を目的としたシステムへの設備投資

②人員増加に伴うオフィススペース拡張のための本社移転の設備投資、新本社の建物付属設備等に係る設備投資、新本社に係る家賃増加分及び人員増加に伴う備品等の購入資金

③財務体質及び経営基盤安定化のため金融機関からの借入金の返済資金

④サービスラインの拡充を目的とした新規サービスの開発費

⑤優秀な人材の確保を目的とした採用活動費及び当該人材の人件費

（第三者割当による新株式の発行　オーバーアロットメントの売出しに係る発行）

当社は、平成29年３月３日及び平成29年３月21日開催の当社取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式43,300株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、平成29年５月10日に払込が完了しております。概要は以下のとおりであります。

（１）発行する株式の種類及び数：当社普通株式43,300株

（２）割当価格：１株につき2,346円

（３）払込金額：１株につき2,040円（会社法上の払込金額）

（４）資本組入額：１株につき1,173円

（５）割当価格の総額：101,581,800円

（６）資本組入額の総額：50,790,900円

（７）払込期日：平成29年５月10日

（８）資金の使途

上記「公募による新株式の発行　（10）資金の使途」と同様であります。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170509115250

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。