Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • May 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月10日
【四半期会計期間】	第３期第１四半期(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)
【会社名】	窪田製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】	Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役会長、社長兼最高経営責任者　窪 田　良
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-5789-5872
【事務連絡者氏名】	ファイナンスディレクター    石 川　康 男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-5789-5872
【事務連絡者氏名】	ファイナンスディレクター    石 川　康 男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32854 45960 窪田製薬ホールディングス株式会社 Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 US GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E32854-000 2017-05-10 E32854-000 2016-01-01 2016-12-31 E32854-000 2017-01-01 2017-03-31 E32854-000 2016-12-31 E32854-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期

第１四半期

連結累計期間 | 第２期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日 | 自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日 |
| 提携からの収益 | (千円) | ― | 870,198 |
| 税引前四半期(当期)純損失 | (千円) | △982,652 | △3,952,508 |
| 当社株主に帰属する

四半期(当期)純損失 | (千円) | △982,890 | △3,952,549 |
| 当社株主に帰属する

四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,579,779 | △3,601,470 |
| 株主資本 | (千円) | 15,055,924 | 16,520,263 |
| 総資産額 | (千円) | 15,548,409 | 17,168,534 |
| １株当たり当社株主に帰属する

四半期(当期)純損失 | (円) | △25.98 | △105.64 |
| 希薄化後１株当たり当社株主に

帰属する四半期(当期)純損失 | (円) | △25.98 | △105.64 |
| 株主資本比率 | (％) | 96.8 | 96.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △916,460 | △3,154,251 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,287,471 | 3,210,098 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,705 | 384,829 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,372,898 | 1,042,474 |

(注) １　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　提携からの収益には、消費税等は含まれておりません。

４　平成28年12月１日付けで普通株式１株を3,783,961.9株に株式分割しております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当社株主に帰属する当期純損失を算定しております。

５　当社は、第２期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第２期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当社の四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２ 事業の状況」においても同様であります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社は、前連結会計年度において、平成28年12月１日付で、当時当社の親会社であったアキュセラ・インクと平成28年３月24日付で設立された当社の子会社であるアキュセラ・ノースアメリカ・インクとの間で、アキュセラ・インクを吸収合併消滅会社、アキュセラ・ノースアメリカ・インクを吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の普通株式をアキュセラ・インクの株主に割当交付する三角合併を行いました。

このため、当社は第１四半期の業績開示を当第１四半期連結累計期間より行っているため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、以下の分析においては、当資料を利用する投資者の便宜のため前第１四半期連結累計期間の数字は旧アキュセラ・インクの連結数値を利用しております。

(提携からの収益)

当第１四半期連結累計期間(以下、当第１四半期)の提携からの収益の計上はなく、前第１四半期連結累計期間(以下、前第１四半期または前年同四半期)と比較して423百万円(前年同四半期比 100.0％)の減少となりました。

プログラムごとの収益は以下の通りです。

(単位：％を除き、千円)

	当第１四半期	前第１四半期	増減額	増減率(％)
エミクススタト塩酸塩	―	423,226	△423,226	△100.0
合　計	―	423,226	△423,226	△100.0

提携からの収益の前年同四半期からの減少は、エミクススタト塩酸塩に関する大塚製薬株式会社(以下、大塚製薬)との共同開発契約の終了に伴い、エミクススタト塩酸塩に関連する臨床試験が終了したことによるものです。エミクススタト塩酸塩に関する開発費の精算は、平成28年12月に完了致しました。

地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性に対する治療薬候補としてのエミクススタト塩酸塩に関連する当社の臨床プログラムは、平成28年５月に終了しております。当社は、将来において、かかる提携から収益を生み出すことを予想しておりません。

(研究開発費)

当第１四半期の研究開発費は554百万円となり、前年同四半期と比較して、451百万円(前年同四半期比 44.9％)の減少となりました。

プログラムごとの研究開発費は以下の通りです。

(単位：％を除き、千円)

	当第１四半期	前第１四半期	増減額	増減率(％)
自社研究	387,034	613,176	△226,142	△36.9
エミクススタト塩酸塩	167,084	391,817	△224,733	△57.4
合　計	554,118	1,004,993	△450,875	△44.9

当第１四半期における自社研究に関連した研究開発費は、前年同四半期と比較して減少致しました。これは主に、前年同四半期にラノステロールに関するオプション及びライセンス契約に基づき、YouHealth社に対して支払った572百万円の払戻し不可の前払金が、当第１四半期においては発生しなかったことによります。当社の戦略的事業計画の実行に基づく研究開発の進展により、上記の前払金を除くと、自社研究の研究開発費は増加しております。

エミクススタト塩酸塩の臨床試験に関連する研究開発費は、前期において地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を対象とした臨床第2b/3相試験が終了したことにより減少致しました。当第１四半期においては、スターガルト病及び増殖糖尿病網膜症を対象とした臨床試験を進め、167百万円の研究開発費を計上しております。

戦略的事業計画に基づく製品候補の開発は自己資金により賄われ、提携パートナーによる資金提供を受けられないことを想定しております。このため、研究開発の遂行ならびにインライセンス取引の実行による契約一時金やマイルストーンの支払いにより、研究開発費用総額が米ドル換算の絶対額において今後増加すると予想しています。

(一般管理費)

一般管理費の金額は、以下の通りです。

(単位：％を除き、千円)

	当第１四半期	前第１四半期	増減額	増減率(％)
一般管理費	470,561	876,650	△406,089	△46.3

当第１四半期の一般管理費は前年同四半期と比較して、406百万円(前年同四半期比 46.3％)の減少となりました。主な要因は以下の通りです。

・ 株価連動型オプションが当第１四半期は確定しなかったことによる株式報酬費用の減少：△209百万円

・ 三角合併(本社移転取引)に関連した弁護士費用等の減少：△128百万円

・ 従業員の減少による人件費の減少：△49百万円

・ その他の要因による減少：△20百万円

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は13,321百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,510百万円の減少となりました。これは主に現金及び現金同等物と短期の投資の減少によるものです。また、提携からの未収金は大塚製薬との契約の終了に伴い、170百万円減少しております。

(固定資産)

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は2,227百万円となり、前連結会計年度末と比べて110百万円の減少となりました。これは主に研究開発投資に伴い長期投資が減少したことによるものです。

(流動負債)

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は376百万円となり、前連結会計年度末と比べて162百万円の減少となりました。これは主に地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を対象とした臨床試験が終了したことにより、未払金や未払報酬が減少したことによるものです。

(長期負債)

当第１四半期連結会計期間末の長期負債は117百万円となりました。長期負債は主に長期繰延賃借料であります。

(株主資本)

当第１四半期連結会計期間末の株主資本は15,056百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,464百万円の減少となりました。これは主に四半期純損失を983百万円計上したことにより累積欠損が拡大したことや、円高により為替換算調整勘定が減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、取得日後３か月以内に満期が到来する、短期の流動性の高いすべての投資を含み、現金同等物は、マネー・マーケット・ファンドで構成されております。取得日現在の満期が３か月から１年の間である投資は、短期投資に分類されます。短期投資は社債、コマーシャル・ペーパー、米国政府機関債及び預金証書で構成されております。

当社が有する現金、現金同等物及び短期・長期投資は、当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、それぞれ14,924百万円及び16,459百万円でありました。第三者金融機関への預金額は、連邦預金保険公社及び証券投資家保護公社の適用ある保証上限を超える可能性があります。

当社は、現金、現金同等物及び投資の残高は、少なくとも今後12か月間において事業を行うための資金として、また運転資本、資本支出やその他の資金需要に対して、十分なものであると考えております。当社の将来の資金需要は、研究開発費の拡大、インライセンスや技術導入が成功する可能性等の様々な要因により変動します。現時点において当社は、EyeMedics社との提携契約に関連して当社が独占する資産購入オプションを除き、補完的な事業や適応症、技術に対する潜在的な投資または取得に関連した契約や基本合意書の当事者ではありませんが、将来においてこのような契約を締結するに当たり追加的な増資や借入を行う可能性があります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における営業活動に使用した現金及び現金同等物(以下、資金)は、916百万円となりました。これは営業費用等の支払い1,080百万円及び提携からの未収金の回収164百万円によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は、1,287百万円となりました。これは主に、売却可能市場性有価証券の取得に2,845百万円を支出した一方で、売却可能市場性有価証券が満期により4,137百万円償還されたことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、３百万円となりました。これは主に新株予約権の権利行使によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は554百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。研究開発費の詳細は、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 業績の状況　(研究開発費)」をご参照ください。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	151,358,476
計	151,358,476

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年５月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	37,921,176	37,939,987	東京証券取引所 (マザーズ市場)	単元株式数は100株であります。
計	37,921,176	37,939,987	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使等により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 (注)１	43,471	37,921,176	14,771	33,853	14,771	33,353

(注) １　新株予約権の権利行使等による増加であります。

２　平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使等により、発行済株式総数が18,811株、資本金が6,092千円及び資本準備金が6,092千円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成29年２月28日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 37,909,300	379,093	―
単元未満株式	普通株式 1,740	―	―
発行済株式総数	37,911,040	―	―
総株主の議決権	―	379,093	―

		平成29年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第95条の規定を適用し、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成しております。

また、四半期連結財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３　最初に提出する四半期報告書上の特例について

当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物(注記４)	1,042,474	1,372,898
投資(注記４)	13,205,924	11,462,765
提携からの未収金	239,393	69,074
前払費用及びその他の流動資産	343,643	416,621
流動資産合計	14,831,434	13,321,358
有形固定資産(純額)	89,643	81,681
長期投資(注記４)	2,210,404	2,087,911
その他の資産	37,053	57,459
資産合計	17,168,534	15,548,409
負債及び株主資本
流動負債
買掛金	51,132	75,461
未払債務	201,004	155,244
未払報酬	267,373	127,659
繰延賃借料及びリース・ 　　インセンティブ	17,795	17,206
流動負債合計	537,304	375,570
コミットメント及び偶発事象(注記９)
長期繰延賃借料及びリース・ 　　インセンティブ、その他	110,967	116,915
長期負債合計	110,967	116,915
株主資本
普通株式(無額面):
授権株式数
平成28年12月31日現在 151,358千株
平成29年３月31日現在 151,358千株
発行済株式数
平成28年12月31日現在 37,878千株
平成29年３月31日現在 37,921千株	23,730,843	23,846,283
その他の包括利益累計額(注記５)	285,249	△311,640
累積欠損	△7,495,829	△8,478,719
株主資本合計	16,520,263	15,055,924
負債及び株主資本合計	17,168,534	15,548,409

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日)
費用
研究開発費	554,118
一般管理費	470,561
費用合計	1,024,679
営業損失	△1,024,679
その他の収益(費用)(純額)
受取利息	40,393
その他の収益(純額)	1,634
その他の収益合計(純額)	42,027
税引前四半期純損失	△982,652
法人税等(注記６)	△238
四半期純損失	△982,890
当社株主に帰属する四半期純損失	△982,890
(１株当たり情報) (注記８)
１株当たり当社株主に帰属する 四半期純損失
基本	△25.98円
希薄化後	△25.98円
加重平均発行済株式数(普通株式)
基本	37,838千株
希薄化後	37,838千株

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日)
四半期純損失	△982,890
その他の包括利益(注記５)
税引後有価証券未実現損益	2,489
為替換算調整勘定	△599,378
四半期包括利益	△1,579,779
(内訳)
当社株主に帰属する四半期包括利益	△1,579,779

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純損失	△982,890
四半期純損失から営業活動に使用された　現金(純額)への調整
減価償却費	9,022
株式報酬	112,735
市場性有価証券のプレミアムまたはディスカウントの償却	10,555
営業資産及び負債の変動：
提携からの未収金	163,504
前払費用及びその他の流動資産	△73,831
買掛金	26,545
未払債務	△38,821
未払報酬	△131,471
繰延賃借料及びリース・ 　　インセンティブ	10,238
その他の資産	△22,046
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△916,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
売却可能市場性有価証券の取得	△2,844,864
売却可能市場性有価証券の満期償還	4,136,643
有形固定資産の取得	△4,308
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)	1,287,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
源泉徴収税に関する制限付株式ユニットの買戻し	△43
普通株式の発行による収入	2,748
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)	2,705
現金及び現金同等物の換算差額	△43,292
現金及び現金同等物の増減額	330,424
現金及び現金同等物の期首残高	1,042,474
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,372,898

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【注記事項】

注記１．事業、会計処理の原則及び表示の基礎

(1) 事業

窪田製薬ホールディングス株式会社(以下、窪田製薬ホールディングス)は、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションをさまざまな医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。当社は、全世界において数百万人に影響を及ぼしている視力を脅かす眼疾患に対する医療ソリューションを提供することを目的とした、非臨床及び臨床開発段階における複数の技術による幅広い製品候補ポートフォリオを有しています。当社は、糖尿病網膜症、糖尿病黄斑浮腫、白内障、加齢黄斑変性、並びに主に若年成人に影響を及ぼすスターガルト病や網膜色素変性のような失明をきたす稀少性網膜疾患などを適応症とする製品候補の開発を目指しています。また、モバイルヘルス分野におきましては、在宅・遠隔医療分野での需要を見込み、ウェット型加齢黄斑変性や糖尿病黄斑浮腫をはじめとする、網膜血管新生による眼疾患の治療中および治療後の病変と経過をモニタリングする在宅眼科医療機器を開発しています。本書において「当社」、「我々」及び「私たち」とは、窪田製薬ホールディングス、あるいは窪田製薬ホールディングス及びアキュセラ・インクを含む子会社を指すものとします。

(2) 本社機能移転取引

前連結会計年度において、当社は、平成28年12月１日付で、その本社機能を日本に移転し、日本法に基づき設立された窪田製薬ホールディングスがワシントン州の会社として設立されたアキュセラ・インク(米国)の親会社となり、最終的に上場会社となる企業再編を行いました。本社機能の移転(以下、本社機能移転取引)は、平成28年８月９日付のアキュセラ・インク、ワシントン州の会社として設立された窪田製薬ホールディングスの完全子会社であるアキュセラ・ノースアメリカ・インク(以下、米国子会社)及び窪田製薬ホールディングスとの間の合併契約及び計画に基づき効力を生じました。合併の効力発生時において、(1)アキュセラ・インクは米国子会社に吸収合併され、米国子会社が存続会社かつ窪田製薬ホールディングスの完全子会社となり商号をアキュセラ・インクに変更し、(2)アキュセラ・インクの発行済普通株式の各株式は消却され、窪田製薬ホールディングスの普通株式１株を受領する権利に転換されました。窪田製薬ホールディングスの普通株式合計約37.8百万株は、本社機能移転取引に基づき、同社が東京証券取引所マザーズ市場にコード番号4596で上場する前に、アキュセラ・インクの株主に対して交付されました。

窪田製薬ホールディングスは、1934年米国証券取引所法(改正済)ルール12g-3(a)に基づき、アキュセラ・インクの登録承継者となっております。

(3) 四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法及びその作成状況

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第95条の規定を適用し、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下、米国会計基準)に基づいて作成しております。

(4) 四半期連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会(以下、SEC)における登録状況

当社は、上記(2)に記載のとおり、平成28年12月１日付の本社機能移転取引に伴い、1934年米国証券取引所法(改正済)ルール12g-3(a)に基づき、アキュセラ・インクの登録承継者となっており、米国の1934年証券取引所法第13条に基づき、米国会計基準による用語、様式及び作成方法に基づく四半期連結財務諸表を含む四半期報告書(Form 10-Q)をSECに提出しております。また、米国会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成しています。

(5) 日本における会計処理基準との主要な相違点

日本において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して四半期連結財務諸表を作成した場合と、当社が採用する米国会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成した場合との主要な相違の内容は次のとおりです。

① 収益認識

収益認識の会計処理は、米国財務会計基準審議会(以下、FASB)の会計基準書Accounting Standards Codification(以下、ASC)605「収益の認識」に準拠しており、SECにより公表された、Staff Accounting Bulletins(SAB)に従い、①契約について説得力のある証拠が存在すること、②製品等の引渡しまたはサービスの提供がなされたこと、③買主に対する売主の価格が固定または決定可能であること、④代金の回収可能性が合理的に保証されていること、のいずれの要件も満たした時点で収益を認識しております。

② 市場性のある有価証券

ASC 320「投資－負債及び持分証券」の規定に準拠して、市場性のある有価証券及び投資を「満期保有目的有価証券」及び「売却可能有価証券」に分類しております。「満期保有目的有価証券」は償却原価により測定し、満期まで保有する意思のある有価証券を分類しております。「売却可能有価証券」は公正価値により測定し、未実現の保有損益は実現するまで株主資本のその他の包括利益累計額に区分表示しております。

有価証券及び投資の価値の下落が一時的であるかどうかについて下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断し、一時的でないと判断された場合には、帳簿価額と公正価値の差を評価損として認識しております。

③ 有給休暇

有給休暇の会計処理は、ASC 710「報酬－全般」に準拠しています。従業員に付与された有給休暇のうち、未使用の有給休暇に対して負債を計上しています。

④ 株式報酬

ストックオプション等の株式を基礎とした報酬については、ASC 718「報酬－株式報酬」に基づいて会計処理を行っております。株式報酬取引に係る費用は公正価値に基づいて測定され、対応する金額は株主資本に含めて計上されております。

⑤ 研究開発

研究開発費については、ASC 730「研究開発費」に従っており、将来の研究開発活動のために利用または提供される商品またはサービスに対して支払った払戻不能の前払金を繰延べ、回収可能性の評価を前提に、当該商品の利用期間または関連サービスの提供期間にわたって償却しております。

(6) 未監査期中財務情報

当社は四半期連結財務諸表を期中財務報告に関するSECの規則に基づき作成しております。前連結会計年度の連結貸借対照表は監査済の連結財務諸表に基づいて記載したものであります。当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は未監査であり、当社の見解では、表示期間における当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書を公正に表示するために必要な通常の反復的調整を含むすべての調整を反映しています。

当第１四半期連結累計期間における業績は必ずしも当連結会計年度に関して予測される業績を示唆するものではありません。米国会計基準に基づき作成された連結財務諸表に通常含まれるべき一定の情報及び注記による開示は、SECの規則に従い省略されております。前連結会計年度の詳細情報については、当社の平成28年12月期有価証券報告書の監査済連結財務諸表及びその注記をご参照ください。

(7) 表示の基礎

当社の四半期連結財務諸表には、当社ならびに当社の完全子会社であるアキュセラ・インク及び窪田オフサルミクス株式会社の財務諸表が含まれております。連結会社間の残高及び取引はすべて連結上消去しています。当社経営陣の意見では、当該四半期連結財務諸表には、財務諸表を公正に表示するために必要な通常の反復的調整を含むすべての調整が反映されています。米国会計基準に準拠した四半期連結財務諸表を作成するため、経営陣はこれらの四半期連結財務諸表及びその注記で報告された数値に影響を与える見積り及び仮定を行う必要があり、実際の結果はこれらの見積りと著しく相違する場合があります。

(8) セグメント

当社は１つのセグメント、すなわち医薬品開発において事業活動を行っています。当社の全ての重要な資産は米国に所在します。

注記２．重要な会計方針

(1) 現金及び現金同等物ならびに投資

当社は、取得日後３か月以内に満期が到来する、流動性の高い商品への投資を現金同等物とみなします。金額は原価で計上され、これは公正価値に近似します。当社の現金同等物は、現預金及びマネー・マーケット・ファンドから成り立っています。

当社は投資ポートフォリオ(社債、コマーシャル・ペーパー、米国政府機関債及び預金証書から構成されます。)の全体を売却可能有価証券に分類しています。売却可能有価証券は、当第１四半期連結会計期間末日現在の市場価格に基づく公正価値で計上され、未実現利益及び損失はその他の包括利益累計額の項目に純額で表示されています。取得時に発生したプレミアムまたはディスカウントは償却され、四半期純利益(損失)に含まれます。

当社は、取得原価を下回る当社の投資の公正価値の下落が一時的といえないものであるかにつき定期的に評価しています。かかる評価は当該未実現損失の深刻さ及び期間、ならびに当該投資を償却原価ベースに回復するまで保有する可能性がそうでない可能性より高いかに関する複数の質的及び量的要因で構成されます。実現利益及び損失は個別法を用いて計算されています。実現利益及び損失ならびに一時的でないと判断された価値の下落は、四半期連結損益計算書のその他の収益(費用)の項目に計上されます。

当社は当第１四半期連結会計期間末から満期が12か月以上の投資を長期投資に分類し、当第１四半期連結会計期間末から満期が12か月未満の投資を短期の投資に分類しております。

(2) 信用リスクの集中

提携からの未収金は、当社と大塚製薬株式会社(以下、大塚製薬)との提携により生じたもので、当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において未回収の金額であります。平成28年６月に大塚製薬との共同開発契約は終了しておりますが、これまでの回収の実績を踏まえ、当社と大塚製薬との契約上の取決めに基づく残高はすべて支払われるものと当社は判断したため、当該期間において貸倒引当金を計上しておりません。また、大塚製薬との契約上の取決めに基づき、担保はありません。

(3) 公正価値

当社は現金同等物及び投資を公正価値で測定し、計上します。公正価値は、測定日において主たるもしくは最も有利な資産もしくは負債の市場における市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格、または負債の移転のために支払うであろう価格(出口価格)と定義されます。公正価値測定に使用される評価手法は、観察可能なインプットの使用を最大化し、観察不能なインプットの使用を最小化します。

四半期連結貸借対照表に反映される提携からの未収金及び買掛金の帳簿価額はその短期の性質により公正価値に近似します。

(4) 株式報酬

株式報酬費用は、株式報酬の公正価値に基づき付与日に見積もられ、見積失権分を控除し、定額法に基づき、必要な役務期間(通常は権利確定期間)にわたり費用として認識されます。当社の株式型インセンティブ・プランに基づくストックオプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション価格決定モデルを用いて計算されます。かかるモデルは、予想リスクフリーレート、株価ボラティリティ、配当利回り及び加重平均オプション期間を決定するための仮定を設定する必要があります。

当社は、権利付与日から、当該ストックオプション等が従業員の追加的な役務の提供を条件としなくなる日まで、または当社普通株式の市場価格が最低限の期間にわたり一定の水準に達した日までのいずれかの期間(権利確定期間)にわたって株式報酬費用を認識します。未行使のオプションは、５年から10年後に失効します。当社は、各ストックオプションの公正価値を単独のものとして見積もり、オプションの権利確定期間にわたり定額法で株式報酬費用として償却しています。

当社はまた、株式報酬費用の計算に使用されるストックオプションが将来失効する割合を10％と想定しております。従業員等が退職した場合は、当社は現在までに発生した費用に対して失効した数を考慮して、精算処理を行います。

制限付株式ユニット及び制限付株式アワードの公正価値は、付与日における当社株式の市場価格と同等です。当社は、かかる価値を制限付株式の権利確定期間にわたり定額法で報酬費用に組込み、償却しています。

(5) 研究開発費

研究開発費には、臨床開発スタッフ及び研究者に支払われた給与、研究及び開発活動を実施するための外部サービス提供者ならびに開発業務受託機関(CRO)への支払手数料が含まれます。また、研究所の消耗品、ライセンス料、顧問料、旅費及び研究開発活動に従事する第三者に支払われた報酬、設備費及び情報技術費用を含む一般管理費用の割当分などが含まれます。研究開発費は発生時に費用計上されます。

前臨床段階の化合物が将来の研究開発に利用または提供されるという確証がないため、研究開発提携契約に関連する返金不能の前払金支払は、現在、発生時に費用計上しております。一方、提携プロジェクトが研究開発費を発生し始める前においては、返金不能の前払金は、前払費用として計上しております。

当社は実施者契約取決めにしたがい、各報告期間において返金不能の前払金が将来の研究開発活動のために利用または提供される性質を有するか否かを評価します。その時点で、かかる支払を繰り延べて、資産として計上するかどうかを決定します。

将来における経済的利益は見込めるものの確実性を持ってその度合いを測定できない場合に、当社は、ライセンスに対する契約上の権利を取得するための支払いが発生した際に、それらを費用として計上します。

払戻可能の前払金の支払いは、払戻可能の預け金として計上します。手数料が払戻し不可となった際には、将来における経済的利益の確実性を考慮し、資産または費用として計上します。

(6) 法人税

当社は、繰延税金資産及び負債を、財務諸表または税務申告書においてすでに認識された事象の将来の税効果のため認識します。ストックオプション行使及びその他持分報奨に関連する税務上の超過利益は、株主資本に計上されます。繰延税金資産及び負債は四半期連結財務諸表上の帳簿価額と税務上の資産及び負債の差異、繰越欠損金ならびに繰越税額控除に基づき、当該差異または繰越が回収または決済されると予想される年度において有効となると考えられる適用税率を用いて測定されます。評価性引当額は、繰延税金資産による将来の税金負担軽減効果が実現されない可能性が、実現される可能性より高いと当社が考える場合に、計上されます。

(7) 為替換算

当社の四半期連結財務諸表には、当社ならびに当社の完全子会社であるアキュセラ・インク及び窪田オフサルミクス株式会社の財務諸表が含まれています。当社及び窪田オフサルミクス株式会社の機能通貨は日本円であり、アキュセラ・インクの機能通貨は米ドルであります。

当社はアキュセラ・インクの取引による資産及び負債の日本円への換算に、各報告期間末に有効なレートを用いており、また、収益及び費用は、期中平均レートを用いて換算され、これらの換算による非現金利益及び損失は、株主資本の一部を構成するその他包括利益累計額に含まれる為替換算調整勘定として認識されます。

注記３．最近公表された会計基準

当社は、当第１四半期連結累計期間の開始時点から会計基準更新書(以下、ASU)第2016-09号「従業員への株式に基づく支払の会計処理の改訂」の規定を採用しており、当該会計基準採用前の期首剰余金を通じて従業員株式報酬からの繰越欠損金を認識すること、また平成29年１月１日(当該会計基準採用日)以降に発生した法人税費用の影響額を認識することが当該会計基準により要求されています。当社は前連結会計年度末において評価性引当額を全額計上しているため、10年以上繰越期間の残った繰越欠損金について期首剰余金の調整をしておりません。加えて、当社は、同様の理由により、当第１四半期連結累計期間において税務上の便益を認識しておりません。

ASU第2016-09号の採用により、ストックオプション等の株式報酬の予想確定数を見積もり、当該見積もりに基づいて株式報酬費用の当初発生額を算定するか、もしくは発生した場合の報酬費用の失効の影響額を認識するか、選択することができます。当社は、権利確定が予想される株式数を引き続き見積もり、この見積もりに基づいて報酬費用の当初発生額を算定することを選択致しました。

平成26年５月、FASBは、米国会計基準における既存の収益認識指針のほぼすべてを差し替えるため、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益の認識(Topic 606)」を公表しました。ASU第2014-09号の中核となる原則は、約束された商品またはサービスが顧客に移転された時点において、これらの商品またはサービスに対し受領することが期待される対価を反映した金額で収益を認識することです。

ASU第2014-09号は、この原則を達成するため、５段階のプロセスを定めており、契約上の履行義務の識別、取引価格に含まれる変動する対価の見積り及び取引価格を独立した履行義務に配分することを含み、既存の米国会計基準において求められるよりも多くの判断及び見積が収益認識プロセスにおいて求められる可能性があります。ASU第2014-09号は、(i)ASU第2014-09号に定められるいくつかの選択肢から実務的な便法を選択して適用し、各過年度に遡及適用する方法または(ⅱ)ASU第2014-09号の適用日に認識されたその累積的影響額を遡及させ追加的な開示を行う方法のいずれかを用いて、適用することができます。

平成27年８月、FASBは、ASU第2014-09号における発効日を１年延期するための、ASU第2015-14号「顧客との契約から生じる収益の認識(Topic 606)：発効日の延期」を公表しました。平成28年４月、FASBはASU第2016-10号「顧客との契約から生じる収益(Topic 606)：履行義務の識別及びライセンス」を公表しました。ASU第2016-10号は、契約上の個別の履行義務の識別及び知的財産のライセンス付与の会計処理を明確化するものです。平成28年５月、FASBは、ASU第2016-12号「顧客との契約から生じる収益(Topic 606)：限定的な改善及び実務上の便法」を公表しました。これにより、中核となる原則は変更されず、回収可能性の評価、売上税の表示、非現金対価の測定及び一定の移行に関する事項についての指針が明確化されました。改正済収益認識新基準の適用は、平成29年12月15日以降より後に開始する事業年度及びそれらの期中期間から開始されます。早期適用は、平成28年12月15日より後に開始する事業年度及びそれらの期中期間についてのみ認められています。

大塚製薬との契約の終了及び活動終了期間の完了後、当社は大塚製薬との契約に基づくいかなる将来の収益も見込んでおりません。現在、当社は複数のパートナーシップの可能性を模索しており、将来における戦略的パートナーとの提携からの収益を得る可能性があります。当社が収益を生じる契約を締結した場合、当社はASU第2014-09号の採用がもたらす影響を評価します。

平成28年２月、FASBは、ASU第2016-02号「リース(Topic 842)」を公表しました。かかる新指針は、貸借対照表におけるリース資産及び負債を認識することにより、組織の透明性及び比較可能性を高めることを目的としており、リース契約に関する追加的な財務情報の開示を義務付けるものです。かかる修正は、主に借手のオペレーティング・リースに対処するためのものであり、借手は、すべてのリース資産及び負債を貸借対照表上で会計処理することになります。ASU第2016-02号は、平成30年12月15日より後に開始する事業年度及びそれらの期中期間において適用されることが求められています。当社は現在、ASU第2016-02が当社の連結財務諸表に及ぼす影響を評価しています。

上記以外で、当社は、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性のある、最近公表された会計基準を適用する予定はありません。

注記４．公正価値測定

FASBの会計基準編纂書のTopic 820「公正価値測定及び開示」に基づき、公正価値は、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格、または負債の移転のために支払うであろう価格と定義されます。公正価値評価基準の比較可能性を向上させるために、以下の階層が公正価値を測定するのに利用される評価手法のインプットの優先順位を決めます。

レベル１－活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格

レベル２－直接的または間接的に観測可能なレベル１以外のインプット(類似の資産もしくは負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格、または資産もしくは負債の期間の実質的全体についての観測可能もしくは観測可能な市場データにより裏付けられるその他のインプット)

レベル３－市場データがわずかまたは皆無であり、当社が独自の仮定を確立する必要のある観測不可能なインプット

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物ならびに投資には、現金、マネー・マーケット・ファンド、社債、米国政府機関債、コマーシャル・ペーパー及び預金証書が含まれます。当社はマネー・マーケット・ファンドの公正価値を、活発な市場における、同一の資産または負債の取引相場価格に基づき測定します。当社は、社債、米国政府機関債、コマーシャル・ペーパー及び預金証書への投資は売却可能有価証券に分類しております。売却可能有価証券は公正価値で計上されます。売却可能有価証券は、活発ではない市場における直近の取引に基づいて、または類似の商品の取引市場価格及び観察可能な市場データによりもたらされるもしくは裏付けられるその他重要なインプットに基づいて評価されました。当社は前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、レベル３に分類される金融商品を保有しておりません。

以下の表は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における継続的に公正価値測定された当社の金融資産に関する情報とともに、かかる公正価値の決定に使用された評価要素に関する公正価値の階層別分類を示したものであります。

					(単位：千円)
	前連結会計年度末 (平成28年12月31日)
償却原価		未実現総額						公正価値
評価益		評価損 (１年未満)		評価損 (１年以上)
現金	306,692		―		―		―		306,692
レベル１有価証券：
マネー・マーケット・ 　ファンド	735,782		―		―		―		735,782
レベル２有価証券：
コマーシャル・ペーパー	3,027,380		113		△1,126		―		3,026,367
米国政府機関債	3,213,433		20		△2,243		△1,612		3,209,598
社債	9,023,099		708		△5,500		△6,012		9,012,295
預金証書	167,746		322		―		―		168,068
	16,474,132		1,163		△8,869		△7,624		16,458,802

					(単位：千円)
	当第１四半期連結会計期間末 (平成29年３月31日)
償却原価		未実現総額						公正価値
評価益		評価損 (１年未満)		評価損 (１年以上)
現金	323,124		―		―		―		323,124
レベル１有価証券：
マネー・マーケット・ 　ファンド	1,049,774		―		―		―		1,049,774
レベル２有価証券：
コマーシャル・ペーパー	2,750,577		―		△912		―		2,749,665
米国政府機関債	3,143,356		―		△4,295		―		3,139,061
社債	7,509,040		1,264		△6,782		△3,433		7,500,089
預金証書	161,554		307		―		―		161,861
	14,937,425		1,571		△11,989		△3,433		14,923,574

当第１四半期連結会計期間末において、社債2,088百万円が１年超２年未満の期間に満期を迎えます。当第１四半期連結会計期間末において保有されるその他の投資は12か月以内に満期を迎えます。当社は、当該投資を売却する意向はなく、償却原価ベースが回復する(すなわち満期)前に投資を売却しなければならない可能性も50％超にはなりません。

投資ポートフォリオ内の個々の有価証券について市場価値を測定しております。これらの一定の投資価額の減少は主に金利の変動によるものであり、一時的な性質のものであると解されます。当社は、有価証券の公正価値が原価を下回る期間及び程度、発行者の財政状態、ならびに当社の売却意図または償却原価ベースまで回復する前に有価証券を売却する必要が生じる可能性が生じない可能性より高いか否か等を評価します。当第１四半期連結会計期間末において当社はこれらの投資に一時的でない減損が生じているとは考えていません。

注記５．株主資本及び株式報酬

(1) その他の包括利益累計額の変動

	(単位：千円)
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日)
期首残高	285,249
税引後有価証券未実現損益	2,489
為替換算調整勘定	△599,378
四半期末残高	△311,640

(2) エクイティ・アワード(ストックオプション等)

当第１四半期連結累計期間において、エクイティ・アワードの付与はありませんでした。

注記６．法人税

当第１四半期連結累計期間において、継続的な損失計上のため繰延税金資産に対して評価性引当額を全額計上したことから、当社の四半期損益計算書上における実効税率は０％であり、米国における法定税率34％とは異なっております。

注記７．提携及びライセンス契約

(1) 大塚製薬との提携

前連結会計年度において大塚製薬との提携契約は終了しているため、当第１四半期連結累計期間において、当該提携からの収益の計上はありません。当該提携契約の詳細は、当社の平成28年12月期有価証券報告書の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　注記９．提携及びライセンス契約」をご参照ください。

なお、当社は、エミクススタト塩酸塩契約にしたがい、契約終了日後において、当社がエミクススタト塩酸塩の開発及び商業化を継続することにより承認される製品の売上高に基づき、大塚製薬に対し一桁台前半のパーセンテージに相当するロイヤリティを支払う必要があります。かかるロイヤリティの金額は、契約終了日前に大塚製薬がすでに資金提供済みの開発費用及び研究費用の合計金額(利息を含みます。)を上限とします。

(2) EyeMedics社との提携契約

平成28年12月、当社はEyeMedics社との間で提携契約を締結しました。当該契約の条項に基づき、当社とEyeMedics社は、南カリフォルニア大学からライセンスを取得したバイオミメティック技術に基づく眼科疾患(当初は糖尿病黄斑浮腫に焦点を当てます。)の治療、予防及び診断のための低分子化合物である、ACU-6151に関し、ヒトに対する概念実証(Proof of Concept)を通じて非臨床及び臨床開発を共同で進める予定です。当該契約には、眼科用の最初の低分子化合物候補を含むACU-6151に対する世界的権利を獲得する独占的オプションが含まれています。当社は、概念実証試験及び臨床第２相試験の最終結果に関するEyeMedics社とFDA(米国食品医薬品局)との面談の結果が出た後120日以内に、かかるオプションを行使することができます。

EyeMedics社が南カリフォルニア大学よりライセンスを取得した当該専有技術は、加齢黄斑変性、増殖糖尿病網膜症、糖尿病黄斑浮腫及びその他の血管新生を伴う網膜疾患において、初期段階の炎症過程で放出される内因性因子を調節するものです。

アキュセラ・インク及びEyeMedics社は、次年度の予算を決定するため半年に１回開催される共同開発委員会を設置しました。当社はEyeMedics社に対し、共同開発委員会の開催から30日以内に、前の半年間において使われなかった金額を差し引いた資金を前払いしなければなりません。当第１四半期連結会計期間末において、当該研究開発は既に開始されております。

当該契約の条項にしたがい、当社は将来の提携活動のための返金不能の資金として前連結会計年度に104百万円、当第１四半期連結累計期間に135百万円を支払いました。当社はこれらの前払金を一旦前払費用として認識し、研究開発の進展に伴い費用として認識します。

(3) YouHealth Eyetech, Inc.(以下、YouHealth社)とのオプション及びライセンス契約

平成28年３月、当社は、YouHealth社との間で、オプション及びライセンス契約を締結しました。YouHealth社の親会社であるGuangzhou Kang Rui Biological Pharmaceutical Technology Co., Ltd.は、YouHealth社の義務履行に対する保証会社として当該契約の当事者となっております。当該契約の条項に基づき、YouHealth社は、YouHealth社の一定の技術を用いた製品を開発及び商業化する、または中国、台湾及び香港(以下「YouHealthテリトリー」といいます。)を除くすべてのテリトリーにおいて、眼疾患治療のためのラノステロールを含む製品を開発及び商業化する独占的かつロイヤリティを発生するライセンスを獲得するオプションを当社に付与しました。かかるライセンスには、サブライセンスの権利が含まれます。当社は、平成31年(2019年)６月30日までのオプション期間中いつでも、書面による通知及び1,122百万円(10.0百万米ドル)の支払いをYouHealth社に提供することで、かかるオプションを行使できます。

当該オプション期間において、当社はYouHealth社に対して、YouHealthテリトリーにおいて、当社の一定の技術を用いたラノステロールを含む製品を開発するための独占的かつロイヤリティを発生しない、全額支払済みのライセンス(サブライセンスの権利なし)を、YouHealth社に対して付与することに同意しました。当社がオプションを行使することを選択した場合、YouHealthテリトリーにおいてYouHealthが開発するラノステロールを含む製品のサブライセンスと商業化が許可されます。

当該契約の条項に基づき、当社は、前連結会計年度においてYouHealth社に対して572百万円の前払金を支払いました。オプション期間中、YouHealth社は、概念実証を確立する一定の短期開発及び規制マイルストーンの達成時に、追加で最高561百万円(5.0百万米ドル)を受領する権利を有します。当社がオプションを行使したのち、YouHealth社は、臨床第３相試験の開始及び複数の適応症に関する新薬申請の承認など、当社が一定の規制マイルストーンを達成した際に、追加で最高33,657百万円(300.0百万米ドル)、そして承認後の販売許可に関するマイルストーンを達成した際には、追加で最高10,097百万円(90.0百万米ドル)を受領する権利を有することになります。これらの支払いに加え、YouHealth社は年間純売上高に対し一桁台の中盤のパーセンテージに相当する金額を受領する権利も有します(かかるパーセンテージは、一定の年間純売上高が一定の数値を超過した場合、一桁台の中盤の、より高いパーセンテージに引き上げられる可能性があります。)。ロイヤリティは、特定の国における最初の販売日から10年後、または一定のYouHealth社の製品に関する特許クレームが最後に失効する日のいずれか遅いほうまで、製品ごと及び国ごとに支払われます。製品を保護する有効な特許クレームがない場合にはロイヤリティのパーセンテージは50％削減されます。またジェネリック製品との競合が発生した場合には、ロイヤリティが終了される可能性があります。

当該契約の条項に基づき、各当事者は、それぞれのテリトリーにおける製品の開発、製造及び販売ならびに適用ある規制要件の遵守及び関連する費用に対する責任を有します。当社は、YouHealth社及びカリフォルニア大学との間における既存のライセンスに適用される一定のマイルストーンの達成に関し尽力することに合意しました。YouHealth社とカリフォルニア大学との間のライセンスは、かかる契約を通じ、当社が使用可能なYouHealth社の技術の一部により構成されています。

商業化された製品のロイヤリティ期間の終了時またはいずれかの当事者により契約が早期解除された時、当社がオプションを行使しない場合、YouHealth社と当社の契約は平成31年(2019年)６月30日に失効します。当事者はそれぞれ、相手方当事者により重大な違反行為があった場合、書面による通知及びかかる違反行為を治癒する機会を提供した後、当該契約を解除することができます。当社は、理由を問わず、YouHealth社に対し60日前までに書面による通知を行うことで、いつでも当該契約を解除する権利を有します。当社がオプションを行使しないことを決定した場合、YouHealth社は、眼疾患治療のために開発及び商業化するための当社の一定の特許に基づく独占的な国際的ライセンス(サブライセンスの権利を含みます。)を獲得するための第一交渉権を有することになります。

注記８．１株当たり情報

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)は、その期間の普通株主に帰属する四半期純利益(損失)を発行済加重平均株式数により除することで算出されます。その期間の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)は、普通株主に帰属する四半期純利益(損失)を、発行済加重平均普通株式数に希薄化効果を有するその他の発行済株式数を加えた数により除することで算出されます。当社普通株式の潜在的希薄化効果を有する株式には、希薄化効果を有する発行済ストックオプション及び制限付株式ユニットの行使が含まれます。

当第１四半期連結累計期間において、110,402個の株式アワードは、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純損失の計算から除外されました。

注記９．コミットメント及び偶発事象

(1) コミットメント

平成28年12月期有価証券報告書に記載した統括施設としての事務所や研究施設のオペレーティング・リースのような契約上のコミットメントや通常の事業で必要なコミットメント、また以下に掲げるもの以外に、当第１四半期連結累計期間において当社は重要な契約上の義務及びコミットメントを有しておりません。

(2) 退職金

当第１四半期連結累計期間において、当社は前最高事業戦略責任者、前上級副社長、前ジェネラル・カウンセル及び前従業員に対して、合計51百万円を退職金として支払っております。

(3) リース

① 本社

平成28年８月17日、当社はサーブコープ社との間で、東京都に所在する旧アキュセラ・インク日本事務所(現当社本社)に関しオフィス・スペースの賃貸借契約を締結しました。賃貸借期間は平成28年９月１日に開始し、平成29年６月30日に満了します。当社は当該賃貸借契約を更新しない予定であります。

また、当社は東急不動産株式会社との間で、平成29年３月30日付で約94㎡のオフィス・スペース(住所：東京都千代田区霞が関三丁目７番１号)を賃借する契約を締結しました。当該物件は当社の本社として使用する予定です。賃貸借期間は平成29年６月１日に開始し、平成32年(2020年)５月31日に満了します。年間賃借料は11百万円です。なお、本店所在地の東京都渋谷区から東京都千代田区への変更については、平成29年５月25日に開催予定の定時株主総会での定款変更案の承認が前提となります。

② 米国子会社の研究施設及び統括施設

米国子会社アキュセラ・インクは、オペレーティング・リース契約に基づき、研究施設及び統括施設としての事務所を賃借しています。

アキュセラ・インクは平成26年６月26日付で、ワシントン州シアトル市に同社のオフィス(以下、現シアトルオフィス)として、およそ38,723平方フィートのオフィス・スペースをボーイング社から賃借する契約を締結しました(以下、アキュセラ・サブリース契約)。アキュセラ・インクは現シアトルオフィスを統括施設として使用しています。

平成29年１月12日付で、アキュセラ・インクはZillow社との間で現シアトルオフィスをサブリースする契約を締結しました(以下、Zillowサブリース契約)。Zillowサブリース契約は、平成29年６月１日に開始し、ボーイング社が平成33年(2021年)年11月30日までにアキュセラ・サブリース契約を早期解除しない限り、アキュセラ・サブリース契約が平成34年(2022)年２月28日に満了するまで継続されます。

Zillowサブリース契約における賃貸借期間の最初の３か月間において、アキュセラ・インクはボーイング社に対して賃料支払いの責任を負います。４か月目以降はZillow社がアキュセラ・インクに対して基本賃料を支払います。また、Zillow社は基本賃料に加えて、アキュセラ・インクがアキュセラ・サブリース契約により負担する共益費等の支払について責任を負います。Zillowサブリース契約はアキュセラ・サブリース契約及びボーイング社と貸主との契約に従属します。Zillowサブリース契約の期間において、アキュセラ・インクのアキュセラ・サブリース契約に対する義務は継続されます。

アキュセラ・インクはワシントン州シアトル市において、現シアトルオフィスの代替となるオフィス・スペースの評価・検討をしています。

アキュセラ・インクは、ワシントン州ボセル市に約17,488平方フィートの研究施設兼オフィス・スペースを賃借しています。平成29年１月４日付で、アキュセラ・インクは、Nexus Canyon Park社との間で当該賃貸借の変更契約を締結しました。当該変更に基づき、賃貸借期間は平成32年(2020年)２月29日まで延長され、Nexus Canyon Park社に対する書面通知により賃貸借期間を１回のみ２年間延長する権利を有しています。

(4) 訴訟

当社は、通常の業務過程において訴訟手続及び法的要求の対象となる場合があります。現時点において、当社は重要な法的手続の当事者とはなっておらず、当社の知る限りその恐れはありません。しかしながら、将来において、通常の業務過程その他において発生する法的手続が、当社の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0445446502904.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。