SKYLARK HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • May 10, 2017

 第１四半期報告書_20170509152043

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月10日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社すかいらーく
【英訳名】	SKYLARK CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷　真
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市西久保一丁目25番８号
【電話番号】	０４２２（５１）８１１１
【事務連絡者氏名】	財務本部経理グループディレクター　　植松　泉
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市西久保一丁目25番８号
【電話番号】	０４２２（５１）８１１１
【事務連絡者氏名】	財務本部経理グループディレクター　　植松　泉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03515 31970 株式会社すかいらーく SKYLARK CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E03515-000 2016-01-01 2016-12-31 E03515-000 2017-05-10 E03515-000 2017-03-31 E03515-000 2017-01-01 2017-03-31 E03515-000 2016-03-31 E03515-000 2016-01-01 2016-03-31 E03515-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170509152043

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第１四半期 連結累計期間	第７期 第１四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自2016年１月１日 至2016年３月31日	自2017年１月１日 至2017年３月31日	自2016年１月１日 至2016年12月31日
売上収益	(百万円)	86,965	88,130	354,513
営業利益	(百万円)	6,145	6,271	31,249
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	5,438	5,626	28,952
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益	(百万円)	3,316	3,721	18,213
四半期（当期）包括利益合計	(百万円)	2,848	3,882	18,345
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	102,057	113,619	114,198
資産合計	(百万円)	306,102	310,532	318,317
基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)	17.05	19.10	93.57
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	16.90	18.94	92.80
親会社所有者帰属持分比率	(％)	33.3	36.6	35.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	3,791	4,485	36,029
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,672	△3,528	△16,662
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△7,472	△3,695	△21,344
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	10,837	13,503	16,222

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）百万円未満を四捨五入して表示しております。

（注３）売上収益には、消費税等は含まれておりません。

（注４）上記指標は、国際会計基準により作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170509152043

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との限度貸付契約

当社は2017年２月９日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と限度貸付契約を締結しております。

主な契約内容は、以下のとおりであります。

１．契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行

２．貸付限度額

合計　300億円

３．コミットメント実行額

70億円（2017年３月31日現在。「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記８．借入金」をご参照下さい。）

４．コミットメント期間

自　2017年２月９日　至　2020年２月７日

５．返済方法

利息については2017年９月末日以降、元本については2020年９月末日以降、６ヶ月ごとの各応当日に分割返済（但し最終返済日は2025年２月９日）

６．金利

借入時の基準金利プラススプレッド

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当社はグループ経営理念『価値ある豊かさの創造』の具現化を目指し、一人ひとりのお客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるよう、地域に根差した店舗作りを推進しております。

当社は2017年２月に売上成長年率３～４％、営業利益年率成長６～８％、調整後EBITDA年率成長６～10％、調整後当期利益成長率10%程度を目標とする中期事業計画（2017年から2019年までの３カ年計画）を発表いたしました。主な成長戦略として１）既存プラットフォームの活用・拡大（既存店成長、新規出店、コスト最適化）、２）新規成長ドライバーの開拓（M&A機会の積極的な追求、海外事業の積極展開）、の２つを掲げ実行しております。

この中期事業計画を基に、経済情勢が極めて不安定な環境下においてファミリーレストラン業態の深化・拡大に取り組み、企業価値の向上に努めております。

当第１四半期連結累計期間（2017年１月１日～2017年３月31日）の取り組みとしては、既存店の持続的成長を実現するための施策、新規出店の実施及びコスト最適化に取り組みました。

まず、既存店成長のための施策として、以下の施策を実施いたしました。

・お客様のブランドごと利用動機に基づき、当社の垂直統合プラットフォーム（注１）を活用して、お客様が望む商品を、安全かつうれしい価格で提供いたしました。

ガストでは、冬メニューの「あつあつ鍋とコクうまシチュー」フェアで冷たい北風で冷えた体をあたためていただいたり、切った瞬間のたまごの“とろとろ～”が思わず写真を撮りたくなる「とろ～りたまごＩＮクリスピーハンバーグ」等でワクワク感を感じていただいたりと、店舗で心地よい体験が味わえる（コト消費）メニューを提供し、幅広い客層に支持をいただきました。

一方、専門店ブランドでは、専門性をより高めたメニューを提供しました。ジョナサンでは、十勝連峰を望む雄大な自然の中で育った「かみふらのポーク」のベーコンや根釧地区の生乳を使ったまろやかなマスカルポーネチーズなど北海道の厳選素材を活用した「北海道が育てたおいしさ」フェアを開催するとともに、大好評の糖質を抑えたメニューを拡充いたしました。

・時代に合わなくなった店舗デザインの改善や、１組当たり客数の変化に合わせた席数配置の変更、分煙の強化など、より居心地の良い店舗環境を提供するためグループ全体で店舗のリモデル（注２）に取り組むとともに、各地域のお客様の嗜好や競争環境の変化に対応するためにブランド転換を実施し、ブランド配置の最適化を進めました。当第１四半期連結累計期間のリモデル店舗数は95店、ブランド転換店舗数は11店であります。

・店舗のサービスレベル向上のため、お客様の声を聞き、お客様満足度を高める活動としてカスタマーボイスプログラム（注３）を実行し継続的に店舗サービスの改善に取り組んでおります。また、タブレット端末を使った店舗マネジメントシステムを導入し、オペレーションを視覚的に理解することにより習熟化を早めるなど、店舗オペレーションの改善と生産性の向上にも継続的に取り組んでおります。

また、スマートフォン向けアプリの導入や、ビックデータを駆使したメニュー開発、販促プランの作成、新規出店計画の作成など、デジタルツールの活用やデータに基づいた経営計画の作成により確度の高い施策を実現しております。

・デリバリー事業（宅配）では対前期比5.9％の売上高成長を実現し、高齢者社会や女性の社会進出など、新しい利用動機に柔軟に対応しました。

次に、当第１四半期連結累計期間では14店舗の新規出店を行いました。

国内では、都市部駅前、ロードサイド、ショッピングセンター等の各立地に最適なブランドを選定し、ガスト１店、しゃぶ葉４店、chawan２店等を出店いたしました。

台湾においても日本で急成長しているしゃぶ葉１店を出店いたしました。

現在、2017年度新規出店計画100店に向けて順調に出店契約の締結を進めております。

原価対策としては、購買・加工・物流における最適化を継続的に実施した結果、原価率は前年同期より0.1％改善し、30.2％となりました。特に、サプライチェーンの更なる効率化を図るため、独立したルートで配送していたしゃぶ葉店舗への配送を既存ブランドの配送ルートへ取り込むことにより、グループ全体で配送費の削減を実現しています。

一般経費は、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどにより人件費が増加しましたが、間接材コスト低減の部門横断プロジェクトによるコスト削減などにより一部を相殺しました。その結果、販売費及び一般管理費の売上比率は前年同期比0.3％悪化の62.3％となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は881億30百万円（前年同期比11億65百万円増）、営業利益は62億71百万円（前年同期比１億26百万円増）、税引前四半期利益は56億26百万円（前年同期比１億88百万円増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は37億21百万円（前年同期比４億５百万円増）となりました。

EBITDA（注４）は96億21百万円（前年同期比15百万円減）、調整後EBITDA（注５）は101億48百万円（前年同期比91百万円減）、調整後四半期利益（注６）は37億30百万円（前年同期比４億12百万円増）となりました。当第１四半期末時点での店舗数は3,068店舗（転換準備の為、未開店の７店舗を含む。期首時点は3,068店舗）となりました。

（注１）垂直統合プラットフォームとは、商品開発から食材の調達、製造、物流、料理の提供まで一気通貫して行う当社のサプライチェーンの仕組みを指しております。

（注２）リモデルとは、店舗外内装の改装であり、当社は毎年約300店舗のリモデルを行っております。

（注３）カスタマーボイスプログラムとは、お客様の声を聞くアンケートのことです。本社から店舗まで、このプログラムの結果を真摯に受け止めて改善活動を進めております。

（注４）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

（注５）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋適格上場に伴う会計上の見積変更額

（注６）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋適格上場に伴う会計上の見積変更額＋調整項目の税効果調整

（注７）BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年７月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。

（注８）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購入費用等の一時的な費用であり、下記（注９）に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。

（注９）当社株式が適格上場（適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。）の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬（第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権）（以下「SO」という）及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement（以下「SAR契約」という）に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権（以下「SAR」という）の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement（以下「DC契約」という）に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭（以下「DC」という）を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。

(2）資産、負債及び資本の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。

流動資産は305億27百万円で、主に現金及び現金同等物及びその他の流動資産の減少により前連結会計年度末に比べ84億70百万円減少いたしました。非流動資産は2,800億５百万円で、主に有形固定資産及びその他の非流動資産の増加により、前連結会計年度末に比べ６億85百万円増加いたしました。

総資産は3,105億32百万円で前連結会計年度末に比べ77億85百万円減少いたしました。

また、流動負債は531億85百万円で、主に営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等及びその他の流動負債の減少により、前連結会計年度末に比べ85億31百万円減少いたしました。非流動負債は1,437億28百万円で、主に長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ13億25百万円増加いたしました。

負債は合計1,969億13百万円で、前連結会計年度末に比べ72億６百万円減少いたしました。

資本は合計1,136億19百万円で、前連結会計年度末に比べ５億79百万円減少いたしました。これは主に配当金支払による減少（44億81百万円）及び当四半期利益による増加（37億21百万円）によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億19百万円減少し、135億３百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、44億85百万円（前年同期比６億94百万円増）となりました。これは主に、税引前四半期利益が１億88百万円増加したこと、運転資本等の減少額が５億86百万円増加したこと、利息の支払額が53百万円減少したこと及び法人所得税等の支払額が１億63百万円減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、35億28百万円（前年同期比１億44百万円減）となりました。これは主に、新店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が４億81百万円減少したこと及びIT投資等による無形資産の取得による支出が48百万円減少したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２か月となります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は、36億95百万円（前年同期比37億77百万円減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が95億円増加したこと、短期借入金の返済による支出が120億円発生したこと、新規出店等にかかる設備投資に充当するため長期借入れによる収入が70億円発生したこと及び配当金の支払による支出が３億39百万円増加したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

（参考情報）

当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

回次	第６期 第１四半期 連結累計期間	第７期 第１四半期 連結累計期間
---	---	---
会計期間	自2016年１月１日 至2016年３月31日	自2017年１月１日 至2017年３月31日
---	---	---
税引前四半期利益	5,438	5,626
（調整額）
＋ 支払利息	713	636
＋ その他の金融関連費用	－	13
－ 受取利息	△6	△4
－ その他の金融関連収益	－	－
＋ 減価償却費及び償却費	3,435	3,287
＋ 長期前払費用償却費	54	61
＋ 長期前払費用（保証金）償却費	2	2
EBITDA（注１）（注５）（注６）	9,636	9,621
（調整額）
＋ 固定資産除却損	226	217
＋ 非金融資産の減損損失	377	297
＋ 上場及び売出関連費用（注７）	－	13
調整後EBITDA（注２）（注５）（注６）	10,239	10,148

（単位：百万円）

回次	第６期 第１四半期 連結累計期間	第７期 第１四半期 連結累計期間
---	---	---
会計期間	自2016年１月１日 至2016年３月31日	自2017年１月１日 至2017年３月31日
---	---	---
四半期利益	3,318	3,721
（調整額）
＋ 上場及び売出関連費用（注７）	－	13
調整額小計（税引前）	－	13
調整額に対する税額（注９）	－	△4
調整額小計（税引後）	－	9
調整後四半期利益（注３）（注５）（注６）	3,318	3,730

（注１）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋適格上場に伴う会計上の見積変更額

（注３）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋適格上場に伴う会計上の見積変更額＋調整項目の税効果調整

（注４）BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。なお、同契約につきましては、2014年７月17日に締結した変更契約に基づき、当社が上場した時点で終了しております。

（注５）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目及びBCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）や上場及び売出関連費用、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びに適格上場に伴う会計上の見積変更額等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。

（注６）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

（注７）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額、上場記念品購入費用等の一時的な費用であり、下記（注８）に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。

（注８）当社株式が適格上場（適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。）の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬（第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権）（以下「SO」という）及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement（以下「SAR契約」という）に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権（以下「SAR」という）の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement（以下「DC契約」という）に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭（以下「DC」という）を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。

（注９）調整額に対する税額を算出する際の適用税率は当第１四半期連結累計期間において32.4％であります。前第１四半期連結累計期間においては、調整額は発生しておりません。 

 第１四半期報告書_20170509152043

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2017年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	194,849,000	194,926,600	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	194,849,000	194,926,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2017年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年１月１日～ 2017年３月31日 （注１）	15,000	普通株式 194,849,000	6	2,676	6	2,601

（注１）新株予約権の行使による増加であります。

（注２）2017年４月１日から2017年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が77,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,896,268円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 194,837,300	1,948,373	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 11,700	－	－
発行済株式総数	194,849,000	－	－
総株主の議決権	－	1,948,373	－

②【自己株式等】

2017年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170509152043

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		16,222	13,503
営業債権及びその他の債権	17	7,885	6,779
その他の金融資産		73	352
たな卸資産		6,465	5,446
その他の流動資産		8,352	4,447
流動資産合計		38,997	30,527
非流動資産
有形固定資産	６	96,692	96,932
のれん	７	146,171	146,140
その他の無形資産		2,503	2,490
その他の金融資産	13	23,618	23,677
繰延税金資産		9,415	9,366
その他の非流動資産		921	1,400
非流動資産合計		279,320	280,005
資産合計		318,317	310,532

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金	13	10,458	10,935
営業債務及びその他の債務	17	23,426	22,353
その他の金融負債	13	3,796	3,196
未払法人所得税等		6,317	1,863
引当金		235	163
その他の流動負債		17,484	14,675
流動負債合計		61,716	53,185
非流動負債
長期借入金	８,13	121,349	123,004
その他の金融負債	13	6,165	5,695
引当金		14,250	14,282
その他の非流動負債		639	747
非流動負債合計		142,403	143,728
負債合計		204,119	196,913
資本
資本金	９	2,670	2,676
資本剰余金	９,14	57,920	57,934
その他の資本の構成要素		△559	△398
利益剰余金	14	54,167	53,407
親会社の所有者に帰属する持分合計		114,198	113,619
資本合計		114,198	113,619
負債及び資本合計		318,317	310,532

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---	---
売上収益		86,965	88,130
売上原価		△26,377	△26,641
売上総利益		60,588	61,489
その他の営業収益	10	204	312
販売費及び一般管理費	11,17	△53,915	△54,886
その他の営業費用	６,７,12	△732	△644
営業利益		6,145	6,271
受取利息		6	4
その他の収益		－	－
支払利息		△713	△636
その他の費用		－	△13
税引前四半期利益		5,438	5,626
法人所得税費用		△2,120	△1,905
四半期利益		3,318	3,721
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,316	3,721
非支配持分		2	－
四半期利益		3,318	3,721
１株当たり四半期利益	15
基本的１株当たり四半期利益（円）		17.05	19.10
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		16.90	18.94

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---	---
四半期利益		3,318	3,721
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産		△14	16
純損益に振り替えられることのない項目合計		△14	16
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△77	41
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△379	104
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△456	145
税引後その他の包括利益		△470	161
四半期包括利益		2,848	3,882
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,849	3,882
非支配持分		△1	－
四半期包括利益		2,848	3,882

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ヘッジ	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2016年１月１日		2,529	62,961	5	315	△1,037	△717
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	△14	△74	△379	△467
四半期包括利益合計		－	－	△14	△74	△379	△467
配当金	14	－	△1,650	－	－	－	－
新株予約権の行使	９	62	43	－	－	－	－
株式報酬取引		－	11	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△3	－	－	△3
所有者による拠出及び所有者への分配合計		62	△1,596	△3	－	－	△3
所有者との取引額等合計		62	△1,596	△3	－	－	△3
2016年３月31日		2,591	61,365	△12	241	△1,416	△1,187

	注記	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---
2016年１月１日		38,439	103,212	75	103,287
四半期利益		3,316	3,316	2	3,318
その他の包括利益		－	△467	△3	△470
四半期包括利益合計		3,316	2,849	△1	2,848
配当金	14	△2,470	△4,120	－	△4,120
新株予約権の行使	９	－	105	－	105
株式報酬取引		－	11	－	11
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		3	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		△2,467	△4,004	－	△4,004
所有者との取引額等合計		△2,467	△4,004	－	△4,004
2016年３月31日		39,288	102,057	74	102,131

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2017年１月１日		2,670	57,920	46	273	△878	△559
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	16	41	104	161
四半期包括利益合計		－	－	16	41	104	161
配当金	14	－	－	－	－	－	－
新株予約権の行使	９	6	4	－	－	－	－
株式報酬取引		－	10	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		6	14	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		6	14	－	－	－	－
2017年３月31日		2,676	57,934	62	314	△774	△398

	注記	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
---	---	---	---	---
2017年１月１日		54,167	114,198	114,198
四半期利益		3,721	3,721	3,721
その他の包括利益		－	161	161
四半期包括利益合計		3,721	3,882	3,882
配当金	14	△4,481	△4,481	△4,481
新株予約権の行使	９	－	10	10
株式報酬取引		－	10	10
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計		△4,481	△4,461	△4,461
所有者との取引額等合計		△4,481	△4,461	△4,461
2017年３月31日		53,407	113,619	113,619

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,438	5,626
調整：
減価償却費及び償却費		3,435	3,287
非金融資産の減損損失		377	297
固定資産処分損益		226	220
受取利息		△6	△4
その他の収益		－	－
支払利息		713	636
その他の費用		－	13
		10,183	10,075
運転資本の増減等：
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		950	1,111
たな卸資産の増減額（△は増加）		504	1,021
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△1,326	△1,603
その他		432	617
営業活動による現金生成額		10,743	11,221
利息及び配当金の受取額		1	1
利息の支払額		△424	△371
法人所得税等の支払額		△6,529	△6,366
法人所得税等の還付額		0	－
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,791	4,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		－	△275
有形固定資産の取得による支出		△3,255	△2,774
有形固定資産の売却による収入		－	2
無形資産の取得による支出		△341	△293
貸付けによる支出		△2	－
貸付金の回収による収入		1	1
敷金及び保証金の差入による支出		△283	△302
敷金及び保証金の回収による収入		215	220
その他		△7	△107
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,672	△3,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		2,500	12,000
短期借入金の返済による支出		－	△12,000
長期借入れによる収入		－	7,000
長期借入金の返済による支出		△5,000	△5,000
ストック・オプションの行使による収入		105	10
リース債務の返済による支出		△1,007	△727
支払配当金	14	△4,070	△4,409
借入関連手数料の支払による支出		－	△569
財務活動によるキャッシュ・フロー		△7,472	△3,695
現金及び現金同等物に係る換算差額		△55	19
現金及び現金同等物の増減額		△7,408	△2,719
現金及び現金同等物の期首残高		18,245	16,222
現金及び現金同等物の四半期末残高		10,837	13,503

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社すかいらーく（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2017年３月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年５月10日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂内容及び経過措置の概要
---	---	---
IAS第７号	キャッシュ・フロー計算書	・財務活動に係る負債に関する開示に関連する改訂
IAS第12号	法人所得税	・未実現損失に関する繰延税金資産の認識方法の取扱いを明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断及び見積り

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。

６．有形固定資産

(1）増減表

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	建設仮勘定	合計
---	---	---	---	---	---	---
2017年１月１日	12,958	65,638	10,143	7,882	71	96,692
取得	－	2,134	687	792	200	3,813
売却又は処分	－	△182	△8	△9	－	△199
科目振替（注）	－	46	11	11	△68	－
減価償却費	－	△1,631	△691	△788	－	△3,110
減損損失	－	△232	△25	△38	－	△295
在外営業活動体の換算差額	－	14	9	－	0	23
その他	－	－	8	－	－	8
2017年３月31日	12,958	65,787	10,134	7,850	203	96,932

（注）建設仮勘定の完成時の振替であります。

(2）減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途	種類	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---	---
店舗	建物及び構築物	264	232
機械装置及び運搬具	48	25
工具器具及び備品	64	38
合計		376	295

（注）減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前第１四半期連結累計期間37店舗、当第１四半期連結累計期間49店舗であります。

(3）回収可能価額

減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

用途	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---
店舗	246	172

７．のれん

のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	のれん
---	---
2017年１月１日	146,171
取得	－
減損損失	－
処分	31
2017年３月31日	146,140

当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。利得及び損失の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。

なお、処分される事業に関連するのれんは、前第１四半期連結累計期間15百万円、当第１四半期連結累計期間31百万円となります。

８.借入金

当社は、設備投資資金調達のため、2017年２月９日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする限度貸付契約を締結しております。当該契約の主な内容は以下のとおりであります。

１.契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行

２.貸付限度額

合計　300億円

３.コミットメント実行額

70億円（2017年３月31日現在）

４.コミットメント期間

自　2017年２月９日　至　2020年２月７日

５.返済方法

利息については2017年９月末日以降、元本については2020年９月末日以降、６ヶ月ごとの各応当日に分割返済（但し最終返済日は2025年２月９日）

６．金利

借入時の基準金利プラススプレッド

９．資本

(1）授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
---	---	---
2016年１月１日	600,000,000	194,356,300
増減（注３）	－	210,000
2016年３月31日	600,000,000	194,566,300

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

（注３）ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

	授権株式数（株）	発行済株式数（株）
---	---	---
2017年１月１日	600,000,000	194,834,000
増減（注３）	－	15,000
2017年３月31日	600,000,000	194,849,000

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

（注３）ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。

(2）資本剰余金

資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

①　資本準備金

当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。

②　その他資本剰余金

一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

③　株式報酬

当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。

10．その他の営業収益

その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---
賃貸収益	29	26
受取補償金	99	178
その他	76	108
合計	204	312

11．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---
人件費	28,815	29,959
リース料	9,190	9,386
水道光熱費	4,210	3,831
減価償却費及び償却費	3,069	2,914
その他	8,631	8,796
合計	53,915	54,886

12．その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---
非金融資産の減損損失	377	297
固定資産除却損	226	217
その他（注）	129	130
合計	732	644

（注）2017年３月に行われた、当社の株主であるBain Capital Skylark Hong Kong Limitedによる当社普通株式の一部売却に伴う売出関連費用13百万円が当第１四半期連結累計期間には含まれております。

13．金融商品

連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

(1）評価技法及びインプット

レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。

・有価証券　　：非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。

・金利スワップ：観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・敷金・保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金　　　：固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

・リース債務　：新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3）償却原価で測定される金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

前連結会計年度（2016年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２）	23,105	－	23,043	－	23,043
＜金融負債＞
借入金	131,807	－	134,175	－	134,175
その他の金融負債
リース債務	6,643	－	6,933	－	6,933

（注１）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

当第１四半期連結会計期間（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２）	23,141	－	23,065	－	23,065
＜金融負債＞
借入金	133,939	－	136,092	－	136,092
その他の金融負債
リース債務	6,262	－	6,530	－	6,530

（注１）当第１四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

(4）公正価値で測定される金融商品

各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
有価証券	500	－	－	500	500
合計	500	－	－	500	500
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	1,274	－	1,274	－	1,274
合計	1,274	－	1,274	－	1,274

（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
有価証券	523	－	－	523	523
合計	523	－	－	523	523
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	1,123	－	1,123	－	1,123
合計	1,123	－	1,123	－	1,123

（注）当第１四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

(5）レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年12月31日）
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評価技法	観察可能でない インプット	範囲
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券	マーケット・アプローチ	株価純資産倍率	1.46倍～2.22倍

	当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
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評価技法	観察可能でない インプット	範囲
---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 その他の金融資産 有価証券	マーケット・アプローチ	株価純資産倍率	1.44倍～2.42倍

経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇（下落）により増加（減少）します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。

レベル３に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
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期首残高	442	500
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）	△26	23
その他	－	0
期末残高	416	523

（注）その他の包括利益として認識した金額（税効果考慮後）（前第１四半期連結累計期間△14百万円、当第１四半期連結累計期間16百万円）は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。

14．配当金

(1）配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
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2016年２月10日 取締役会（注）	普通株式	利益剰余金 及び 資本剰余金	4,120	21.20	2015年12月31日	2016年３月16日

（注）配当の原資別の配当金の総額は、利益剰余金から2,470百万円（１株当たり配当額12.71円）、資本剰余金から1,650百万円（１株当たり配当額8.49円）であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
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2017年２月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,481	23.00	2016年12月31日	2017年３月16日

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

該当事項はありません。

15．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
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親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	3,316	3,721
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益（百万円）	3,316	3,721
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 普通株主に係る四半期利益（百万円）	3,316	3,721
基本的期中平均普通株式数（株）	194,499,707	194,843,833
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数（株）
ストック・オプションによる増加	1,729,413	1,646,821
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 期中平均普通株式数（株）	196,229,120	196,490,654
基本的１株当たり四半期利益（円）	17.05	19.10
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	16.90	18.94

16．重要な関係会社

2017年３月に行われた、当社の株主であるBain Capital Skylark Hong Kong Limitedによる当社普通株式の一部売却による所有株式数の減少とともに、所有者別の株主分布状況、議決権の行使状況等の追加的な事実及び状況を検討した結果、Bain Capital Skylark Hong Kong Limitedは当社グループの直近上位の親会社に該当せず、Bain Capital Investors LLCは当社グループの最終的な支配当事者に該当しないこととなりました。

17．関連当事者

(1）関連当事者との取引

当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	債務残高	債権残高
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その他の 関連当事者	株式会社マクロミル	業務委託	4	1	－
大江戸温泉物語株式会社	テナント	64	22	66

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	債務残高	債権残高
---	---	---	---	---	---
その他の 関連当事者	株式会社マクロミル	業務委託	5	－	－
大江戸温泉物語株式会社	テナント	78	22	67

(2）主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
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短期報酬	97	96
株式報酬（注）	△20	58
合計	77	154

（注）株式報酬は持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度の当期費用化額であり、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という）第２号「株式報酬」に基づき会計処理を行っております。前第１四半期連結会計期間末において現金決済型の株式報酬に係る負債を再測定した結果、公正価値が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間において株式報酬がマイナスとなっております。

18．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

当社は、2017年２月９日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　14．配当金」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20170509152043

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。