Kyowa Kirin Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 10, 2017

 第１四半期報告書_20170509100829

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月10日
【四半期会計期間】	第95期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	協和発酵キリン株式会社
【英訳名】	Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　花井　陳雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目６番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、主な本社業務は下記「最寄りの連絡場 所」において行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】	０３－５２０５－７２００
【事務連絡者氏名】	経理部長　　川口　元彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00816 41510 協和発酵キリン株式会社 Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E00816-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00816-000:BioChemicalsReportableSegmentsMember E00816-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00816-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00816-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00816-000:BioChemicalsReportableSegmentsMember E00816-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00816-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00816-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00816-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00816-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00816-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00816-000 2017-05-10 E00816-000 2017-03-31 E00816-000 2017-01-01 2017-03-31 E00816-000 2016-03-31 E00816-000 2016-01-01 2016-03-31 E00816-000 2016-12-31 E00816-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170509100829

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第１四半期 連結累計期間	第95期 第１四半期 連結累計期間	第94期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（百万円）	88,469	90,935	343,019
経常利益	（百万円）	7,841	13,688	26,397
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,399	8,484	18,669
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,482	6,416	△556
純資産額	（百万円）	605,565	600,362	600,745
総資産額	（百万円）	702,584	691,788	697,167
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	13.52	15.50	34.12
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	13.51	15.49	34.08
自己資本比率	（％）	86.13	86.71	86.09

注１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20170509100829

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

技術導出契約

会社名	相手先	国名	契約の内容	契約期間	対価
---	---	---	---	---	---
当社	アストラゼネカ社	スウェーデン	ＩＬ-５Ｒ抗体のアジア13か国における開発及び販売の許諾	平成29年３月23日から 販売開始後10年間 以降２年毎の自動更新	契約一時金 一定料率のロイヤルティ

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から３月31日までの３か月間）の売上高は909億円（前年同期比2.8％増）、営業利益は147億円（同72.5％増）、経常利益は136億円（同74.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84億円（同14.7％増）となりました。なお、2016-2020年中期経営計画の経営目標に掲げるコア営業利益（営業利益＋のれん償却額＋持分法投資損益）は165億円（同53.7％増）となりました。

◎　売上高及び営業利益は、昨年４月に実施された薬価基準引下げの影響があったものの、技術収入の増加や研究開発費の減少等により増収増益となりました。

◎　経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 医薬事業

医薬事業の売上高は、715億円（前年同期比5.1％増）となり、営業利益は129億円（同119.2％増）となりました。

◎　日本の売上高は、医療費抑制策に伴う後発医薬品の浸透や薬価基準引下げの影響等を受け前年同期を下回りました。

・主力製品の持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ」は、薬価基準引下げの影響等により前年同期の売上高を下回りました。

・抗アレルギー剤「アレロック」、高血圧症・狭心症治療剤「コニール」、好中球減少症治療剤「グラン」等の長期収載品は、後発医薬品の浸透等の影響を受けて売上高が減少しました。

・パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」、２型糖尿病治療剤「オングリザ」、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」、持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」等は、堅調に売上高を伸ばしました。

◎　海外の売上高は、技術収入の増加等により前年同期を上回りました。

・欧州及び米州では、癌疼痛治療剤「Abstral」及び「PecFent」等が伸長したほか、アストラゼネカ社からの契約一時金収入等により売上高は前年同期を上回りました。

・アジアでは、台湾や韓国を中心に堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

② バイオケミカル事業

バイオケミカル事業の売上高は、203億円（前年同期比4.0％減）となり、営業利益は17億円（同26.7％減）となりました。

◎　日本の売上高は、前年同期を下回りました。

・医薬品原薬の一部は前年同期を下回りましたが、輸液用アミノ酸等は前年同期を上回りました。

・通信販売事業は、昨年発売の「アルギニンEX」が伸長しました。

◎　海外の売上高は、前年同期を下回りました。

・米州では、サプリメント向け原料の集中出荷があった前年同期を下回りました。

・欧州及びアジアでは、前年同期並みとなりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、117億円であります。

また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。

① 医薬事業

当社では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピードアップを目指しております。

当第１四半期連結累計期間における主な後期開発品の開発状況は次のとおりであります。

腎カテゴリー

・日本においてカルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580の血液透析施行中の二次性副甲状腺機能亢進症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。

・日本においてＲＴＡ402の２型糖尿病を合併する慢性腎臓病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施中です。

・中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ321（日本製品名「ネスプ」）の透析施行中の腎性貧血を効能・効果とする承認再申請の準備中です。

がんカテゴリー

・日本においてｃ－Ｍｅｔ阻害剤ＡＲＱ197のソラフェニブ治療歴を有するｃ－Ｍｅｔ高発現の切除不能肝細胞癌を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。

・抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）は、皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象とした第Ⅲ相臨床試験を米国、欧州及び日本等において、成人Ｔ細胞白血病リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を米国及び欧州等において、それぞれ実施中です。

免疫・アレルギーカテゴリー

・抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563は、日本において気管支喘息を適応症とした承認申請を、本剤の権利の導出先であるアストラゼネカ社が行いました。また、同社が実施している国際共同試験計画の一環として、気管支喘息を対象とした第Ⅲ相臨床試験を日本及び韓国において、慢性閉塞性肺疾患を対象とした第Ⅲ相臨床試験を日本において、それぞれ実施中です。

・韓国において抗ＩＬ－17受容体Ａ完全ヒト抗体ＫＨＫ4827（日本製品名「ルミセフ」）の乾癬を対象とした第Ⅲ相臨床試験を１月に開始しました。

・日本においてゼリア新薬工業㈱との共同開発である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」の用法・用量追加の承認を申請中です（平成28年７月申請）。

中枢神経カテゴリー

・ＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）の米国におけるパーキンソン病を対象とした再申請の可能性について検討中です。

その他

・抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体ＫＲＮ23は、欧州においてＸ染色体遺伝性低リン血症を適応症とした承認を申請中です（平成28年12月申請受理）。また、成人Ｘ染色体遺伝性低リン血症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を北米、欧州、日本及び韓国において、小児Ｘ染色体遺伝性低リン血症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を北米、欧州、オーストラリア、日本及び韓国において、それぞれ実施中です。さらに、腫瘍性骨軟化症又は表皮母斑症候群を対象とした第Ⅱ相臨床試験を米国、日本及び韓国において実施中です。

・中国においてトロンボポエチン受容体作動薬ＡＭＧ531（日本製品名「ロミプレート」）の慢性特発性（免疫性）血小板減少性紫斑病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。また、日本及び韓国において再生不良性貧血を対象とした第Ⅱ／Ⅲ相臨床試験を実施中です。

② バイオケミカル事業

重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	987,900,000
計	987,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	576,483,555	576,483,555	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	576,483,555	576,483,555	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。

平成29年３月23日定時株主総会特別決議及び平成29年３月23日取締役会決議

決議年月日	平成29年３月23日
新株予約権の数	1,523個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	152,300株（注１,２）
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間	自　平成32年３月25日 至　平成35年３月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	該当ありません。（注３）
新株予約権の行使の条件	新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、100株とします。

注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	576,483,555	－	26,745	－	103,807

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成29年３月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 29,261,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 546,609,500	5,466,095	－
単元未満株式	普通株式 612,655	－	－
発行済株式総数	576,483,555	－	－
総株主の議決権	－	5,466,095	－

注．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成29年３月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
協和発酵キリン株式会社	東京都千代田区 大手町一丁目６番１号	29,261,400	－	29,261,400	5.08
計	－	29,261,400	－	29,261,400	5.08

注．当社保有データにより平成29年３月31日現在の状況が確認できる「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は29,169,900株、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は5.06％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,066	16,286
受取手形及び売掛金	100,999	96,869
商品及び製品	51,349	52,134
仕掛品	12,934	11,624
原材料及び貯蔵品	11,945	11,954
繰延税金資産	10,824	11,052
短期貸付金	114,866	120,241
未収入金	5,900	6,161
その他	4,848	4,744
貸倒引当金	△265	△265
流動資産合計	326,469	330,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	141,432	140,772
減価償却累計額	△89,967	△90,179
建物及び構築物（純額）	51,464	50,593
機械装置及び運搬具	162,747	162,893
減価償却累計額	△133,539	△134,485
機械装置及び運搬具（純額）	29,207	28,407
土地	45,685	44,421
建設仮勘定	15,339	15,360
その他	49,935	50,117
減価償却累計額	△40,585	△40,739
その他（純額）	9,350	9,378
有形固定資産合計	151,047	148,161
無形固定資産
のれん	134,910	131,143
販売権	49,402	46,617
その他	708	696
無形固定資産合計	185,021	178,456
投資その他の資産
投資有価証券	11,412	10,902
退職給付に係る資産	6,563	7,031
繰延税金資産	11,496	11,337
その他	5,257	5,197
貸倒引当金	△100	△102
投資その他の資産合計	34,629	34,366
固定資産合計	370,698	360,984
資産合計	697,167	691,788

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,230	21,584
短期借入金	5,360	5,575
未払金	37,608	28,552
未払法人税等	8,183	6,166
売上割戻引当金	1,677	1,966
ポイント引当金	249	254
賞与引当金	422	3,554
その他	7,684	7,663
流動負債合計	79,416	75,317
固定負債
繰延税金負債	9,144	8,869
退職給付に係る負債	2,358	2,166
工場再編損失引当金	2,988	2,988
資産除去債務	502	504
その他	2,012	1,579
固定負債合計	17,006	16,108
負債合計	96,422	91,425
純資産の部
株主資本
資本金	26,745	26,745
資本剰余金	509,128	509,145
利益剰余金	90,986	92,630
自己株式	△26,889	△26,806
株主資本合計	599,970	601,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,037	2,120
為替換算調整勘定	2,385	32
退職給付に係る調整累計額	△4,210	△4,008
その他の包括利益累計額合計	212	△1,855
新株予約権	562	504
純資産合計	600,745	600,362
負債純資産合計	697,167	691,788

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	88,469	90,935
売上原価	36,746	35,069
売上総利益	51,723	55,866
販売費及び一般管理費
研究開発費	13,706	11,769
のれん償却額	3,268	3,121
その他	26,225	26,270
販売費及び一般管理費合計	43,200	41,161
営業利益	8,522	14,704
営業外収益
受取利息	131	110
受取配当金	174	6
為替差益	466	－
デリバティブ評価益	－	537
その他	204	414
営業外収益合計	975	1,068
営業外費用
支払利息	12	11
為替差損	－	638
デリバティブ評価損	324	－
持分法による投資損失	1,041	1,307
固定資産処分損	238	82
その他	40	44
営業外費用合計	1,657	2,084
経常利益	7,841	13,688
特別利益
固定資産売却益	2,719	603
債務免除益	1,334	－
投資有価証券売却益	256	－
特別利益合計	4,310	603
税金等調整前四半期純利益	12,151	14,292
法人税等	4,752	5,807
四半期純利益	7,399	8,484
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,399	8,484

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	7,399	8,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△878	83
為替換算調整勘定	△9,043	△2,340
退職給付に係る調整額	102	202
持分法適用会社に対する持分相当額	△63	△13
その他の包括利益合計	△9,882	△2,068
四半期包括利益	△2,482	6,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,482	6,416
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

Kyowa Kirin Farmaceutica, Unipessoal Lda.、協和キリンフロンティア株式会社、Kyowa Hakko Kirin (Malaysia) Sdn. Bhd.については、新たに設立したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	5,778百万円	5,458百万円
のれんの償却額	3,268	3,121

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	6,840	12.50	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	6,840	12.50	平成28年12月31日	平成29年３月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	医薬	バイオ ケミカル	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	67,803	20,666	88,469	－	88,469
セグメント間の内部売上高	208	558	767	△767	－
計	68,011	21,224	89,236	△767	88,469
セグメント利益	5,900	2,318	8,219	303	8,522

注１．セグメント利益の調整額303百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	医薬	バイオ ケミカル	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	71,306	19,629	90,935	－	90,935
セグメント間の内部売上高	203	753	956	△956	－
計	71,509	20,382	91,892	△956	90,935
セグメント利益	12,931	1,700	14,632	72	14,704

注１．セグメント利益の調整額72百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	13円52銭	15円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,399	8,484
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,399	8,484
普通株式の期中平均株式数（株）	547,226,349	547,244,693
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13円51銭	15円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	457,598	531,991
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

特記事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170509100829

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。