TOKAI CARBON CO., LTD.

Quarterly Report • May 10, 2017

 第１四半期報告書_20170509154841

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月10日
【四半期会計期間】	第156期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	東海カーボン株式会社
【英訳名】	TOKAI CARBON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長坂　一
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】	東京（03）3746－5100（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　山田　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】	東京（03）3746－5100（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　山田　晃
【縦覧に供する場所】	東海カーボン株式会社大阪支店 （大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル） 東海カーボン株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01162 53010 東海カーボン株式会社 TOKAI CARBON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E01162-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01162-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01162-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:CarbonBlackMember E01162-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:IndustrialFurnaceAndRelatedProductsMember E01162-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01162-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01162-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01162-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01162-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01162-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:IndustrialFurnaceAndRelatedProductsMember E01162-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:CarbonBlackMember E01162-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01162-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:FineCarbonMember E01162-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:FineCarbonMember E01162-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:GraphiteElectrodeMember E01162-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01162-000:GraphiteElectrodeMember E01162-000 2017-05-10 E01162-000 2017-03-31 E01162-000 2017-01-01 2017-03-31 E01162-000 2016-03-31 E01162-000 2016-12-31 E01162-000 2016-01-01 2016-12-31 E01162-000 2016-01-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170509154841

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第155期 第１四半期連結 累計期間	第156期 第１四半期連結 累計期間	第155期
会計期間		自平成28年   １月１日 至平成28年   ３月31日	自平成29年   １月１日 至平成29年   ３月31日	自平成28年   １月１日 至平成28年   12月31日
売上高	（百万円）	22,643	24,104	88,580
経常利益	（百万円）	526	2,014	1,702
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	36	1,604	△7,929
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3,734	810	△10,647
純資産額	（百万円）	120,545	112,077	112,989
総資産額	（百万円）	171,376	151,785	158,824
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	0.17	7.53	△37.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.2	73.2	69.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第155期第１四半期連結累計期間及び第156期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、カーボンブラック事業、黒鉛電極事業、ファインカーボン事業、工業炉及び関連製品事業、その他事業の５つのセグメント情報の区分にわたって、事業活動を展開しております。

当第１四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更は、次のとおりであります。

(その他事業)

平成29年３月29日付で、リチウムイオン二次電池用負極材の製造販売を事業部化しております。

また、主要な関係会社における異動はありません。

 第１四半期報告書_20170509154841

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）における世界経済は、欧米を中心に全般的に緩やかな持ち直し基調が継続しました。しかしながら、米国新大統領の政策運営、中国経済の動向、朝鮮半島の政治情勢、英国EU離脱に係る諸問題等、世界経済をとりまく不確実性は高く、今後の動向を注視していく必要があります。

このような情勢下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画T-2018の２年目にあたる当期、昨年取り組んだ「構造改革」の成果を活かし、2018年(平成30年)の業績目標の売上高1,100億円、営業利益90億円、ROS（売上高営業利益率）8%以上、ROIC（投下資本利益率）6%以上の達成に向け、成長戦略に軸足を移しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6.5%増の241億4百万円となりました。営業利益は前年同期比219.3%増の17億8千1百万円となりました。経常利益は前年同期比282.6%増の20億1千4百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比大幅増の16億4百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

[カーボンブラック事業部門]

カーボンブラック事業は、販売量増加とそれに伴う稼働率向上等が売上、営業利益に寄与しました。

この結果、当事業部門の売上高は前年同期比19.6%増の113億4千4百万円となり、営業利益は前年同期比32.4%増の14億7千9百万円となりました。

[黒鉛電極事業部門]

黒鉛電極の構造的な需給不均衡により、前年同期比で販売価格は下落しました。

この結果、当事業部門の売上高は前年同期比7.0%減の51億3千6百万円となり、営業利益は前年同期比18.8%減の1億4千4百万円となりました。

[ファインカーボン事業部門]

特殊炭素用黒鉛材の供給能力は依然として需要を上回っているものの、一般産業用市場が堅調に推移するなか、太陽電池、半導体市場が回復傾向となっており、市場価格の下落には底打ち感が見られます。さらに「構造改革」の一環として当事業部門で昨年実施した要員削減を含む生産能力合理化の効果が現出しつつあり、前年同期に比べて収益が改善されました。

この結果、当事業部門の売上高は前年同期比1.2%減の33億9千4百万円となり、営業利益は4千7百万円（前年同期は8億4百万円の営業損失）となりました。

[工業炉及び関連製品事業部門]

工業炉の売上高は、主要な需要先である情報技術関連業界向けが前年同期並みに推移したものの、中国での販売が一時的に減少しました。発熱体その他製品の売上高は、耐火物の需要減があったものの、電子部品業界向け及びガラス業界向けの需要、中国の電力インフラ向けが堅調に推移しました。

この結果、当事業部門の売上高は前年同期比2.7%減の12億7百万円となり、営業利益は前年同期比29.0%増の1億9千5百万円となりました。

[その他事業部門]

摩擦材

摩擦材の売上高は、建設機械向けは油圧ショベルの中国市場回復等、農業機械向けは北米向けトラクターの増産等により伸長いたしました。

この結果、摩擦材の売上高は前年同期比5.6%増の20億3千3百万円となりました。

負極材

リチウムイオン二次電池用負極材の売上高は、販売数量が客先の生産調整により減少した結果、前年同期比6.1%減の9億3千万円となりました。

その他

不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比42.7%増の5千8百万円となりました。

以上により、当事業部門の売上高は前年同期比2.2%増の30億2千1百万円となり、営業利益は前年同期比38.0%増の2億9百万円となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要は、以下のとおりであります。

〈基本方針の内容〉

当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えています。

しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

当社は、上記基本方針に基づき、2008年(平成20年）に「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入致しましたが、2014年(平成26年）2月10日開催の取締役会において、同3月28日開催の第152回定時株主総会終結の時をもって、当該買収防衛策を継続しないことを決議しております。ただし、当社は、当該買収防衛策の非継続後も当社株式の大規模買付が行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、その時点において適切な対応を実施してまいります。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は3億7千8百万円であります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170509154841

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	598,764,000
計	598,764,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	224,943,104	224,943,104	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株
計	224,943,104	224,943,104	－	－

（注）平成28年９月30日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付けで１単元の株式数を1,000株から100株に

変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	224,943,104	－	20,436	－	17,502

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式 11,782,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式211,484,000	211,484	－
単元未満株式	普通株式 1,677,104	－	１単元（1,000株）未満  の株式
発行済株式総数	224,943,104	－	－
総株主の議決権	－	211,484	－

（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）

含まれております。

２　平成28年９月30日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付けで１単元の株式数を1,000株か

ら100株に変更しております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に  対する所有株式数  の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東海カーボン株式会社	東京都港区北青山  一丁目２番３号	11,782,000	－	11,782,000	5.23
計	－	11,782,000	－	11,782,000	5.23

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170509154841

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,528	17,920
受取手形及び売掛金	24,220	23,235
有価証券	12,000	4,500
商品及び製品	7,516	6,975
仕掛品	7,886	8,133
原材料及び貯蔵品	5,330	6,340
繰延税金資産	1,677	1,703
その他	3,066	3,527
貸倒引当金	△580	△526
流動資産合計	77,645	71,809
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,965	12,752
機械装置及び運搬具（純額）	20,496	19,534
炉（純額）	744	791
土地	5,747	5,735
建設仮勘定	1,214	1,614
その他（純額）	1,953	1,970
有形固定資産合計	43,122	42,399
無形固定資産
ソフトウエア	559	543
のれん	5,604	5,362
顧客関連資産	3,612	3,450
その他	758	711
無形固定資産合計	10,534	10,067
投資その他の資産
投資有価証券	24,377	24,446
退職給付に係る資産	1,923	1,907
繰延税金資産	564	484
その他	702	739
貸倒引当金	△46	△68
投資その他の資産合計	27,521	27,509
固定資産合計	81,178	79,976
資産合計	158,824	151,785

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,471	7,810
電子記録債務	2,120	2,211
短期借入金	2,894	3,426
1年内返済予定の長期借入金	10,016	3,697
未払法人税等	841	248
未払消費税等	356	－
未払費用	1,235	909
賞与引当金	194	677
その他	3,897	4,076
流動負債合計	29,028	23,057
固定負債
長期借入金	4,137	4,137
繰延税金負債	6,037	5,981
退職給付に係る負債	3,840	3,775
役員退職慰労引当金	92	74
執行役員等退職慰労引当金	42	35
環境安全対策引当金	473	480
その他	2,182	2,165
固定負債合計	16,806	16,650
負債合計	45,834	39,708
純資産の部
株主資本
資本金	20,436	20,436
資本剰余金	17,502	17,461
利益剰余金	69,005	69,970
自己株式	△7,250	△7,250
株主資本合計	99,693	100,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,191	9,222
為替換算調整勘定	1,356	489
退職給付に係る調整累計額	748	734
その他の包括利益累計額合計	11,296	10,446
非支配株主持分	1,998	1,014
純資産合計	112,989	112,077
負債純資産合計	158,824	151,785

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	22,643	24,104
売上原価	17,967	18,648
売上総利益	4,675	5,456
販売費及び一般管理費	4,117	3,674
営業利益	557	1,781
営業外収益
受取利息	13	10
受取配当金	95	75
受取賃貸料	76	32
持分法による投資利益	210	194
その他	117	280
営業外収益合計	512	592
営業外費用
支払利息	121	93
為替差損	308	171
その他	114	94
営業外費用合計	544	359
経常利益	526	2,014
特別利益
投資有価証券売却益	－	58
特別利益合計	－	58
税金等調整前四半期純利益	526	2,073
法人税、住民税及び事業税	332	374
法人税等調整額	152	35
法人税等合計	485	409
四半期純利益	41	1,663
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	59
親会社株主に帰属する四半期純利益	36	1,604

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	41	1,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,360	29
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	△1,397	△744
退職給付に係る調整額	2	△14
持分法適用会社に対する持分相当額	△20	△123
その他の包括利益合計	△3,776	△853
四半期包括利益	△3,734	810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,655	754
非支配株主に係る四半期包括利益	△79	56

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	1,954百万円	1,642百万円
のれんの償却額	95百万円	97百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日  定時株主総会	普通株式	639	3.0	平成27年 　12月31日	平成28年   ３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日  定時株主総会	普通株式	639	3.0	平成28年 　12月31日	平成29年 　３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３
	カーボン ブラック 事業	黒鉛電極事業	ファインカーボン事業	工業炉及 び関連製 品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,487	5,522	3,435	1,240	19,686	2,957	22,643	－	22,643
セグメント間の内部 売上高又は振替高	14	0	28	59	101	－	101	△101	－
計	9,502	5,522	3,463	1,299	19,788	2,957	22,745	△101	22,643
セグメント利益又は損失（△）	1,117	178	△804	151	643	151	794	△236	557

(注)１　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△236百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△235百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの区分方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、平成28年を初年度とする３ヵ年中期経営計画「T－2018」の策定とこれに伴う経営管理方針の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「炭素・セラミックス事業」として開示していた報告セグメントを「黒鉛電極事業」と「ファインカーボン事業」へ変更しております。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、当社の一般管理費の一部について費用の配分方法を変更しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３
	カーボン ブラック 事業	黒鉛電極事業	ファインカーボン事業	工業炉及 び関連製 品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,344	5,136	3,394	1,207	21,082	3,021	24,104	－	24,104
セグメント間の内部 売上高又は振替高	18	2	33	47	102	－	102	△102	－
計	11,363	5,139	3,428	1,254	21,185	3,021	24,207	△102	24,104
セグメント利益	1,479	144	47	195	1,867	209	2,076	△294	1,781

(注)１　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△294百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△277百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0円17銭	7円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	36	1,604
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	36	1,604
普通株式の期中平均株式数（千株）	213,184	213,159

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170509154841

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。