TEAR Corporation

Quarterly Report • May 10, 2017

 第２四半期報告書_20170504163437

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年５月10日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社　ティア
【英訳名】	TEAR Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　冨安　徳久
【本店の所在の場所】	名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１
【電話番号】	052-918-8200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　辻　耕平
【最寄りの連絡場所】	名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１
【電話番号】	052-918-8254
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　辻　耕平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05585 24850 株式会社　ティア TEAR Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E05585-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05585-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05585-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05585-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05585-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05585-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05585-000:FuneralReportableSegmentsMember E05585-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05585-000:FranchiseReportableSegmentsMember E05585-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05585-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05585-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05585-000:FranchiseReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05585-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05585-000:FuneralReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05585-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05585-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05585-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05585-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05585-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05585-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05585-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05585-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05585-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05585-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05585-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05585-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05585-000 2017-05-10 E05585-000 2017-03-31 E05585-000 2016-10-01 2017-03-31 E05585-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05585-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05585-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05585-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170504163437

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期 累計期間	第21期 第２四半期 累計期間	第20期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成28年３月31日	自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	(百万円)	5,520	5,897	10,594
経常利益	(百万円)	731	851	1,072
四半期（当期）純利益	(百万円)	468	559	712
持分法を適用した場合の投資利益	(百万円)	－	－	－
資本金	(百万円)	1,159	1,159	1,159
発行済株式総数	（株）	20,167,200	20,167,200	20,167,200
純資産額	(百万円)	5,377	6,060	5,561
総資産額	(百万円)	10,276	11,179	10,069
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.21	27.76	35.31
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	3.00	4.00	6.00
自己資本比率	（％）	52.3	54.2	55.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	688	955	1,180
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△281	△499	△806
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△288	423	△742
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	(百万円)	1,930	2,322	1,442

回次		第20期 第２四半期 会計期間	第21期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.59	15.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170504163437

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したのに加え、輸出や設備投資の増加等により、緩やかな回復基調となりました。また、政府の大規模な経済対策に伴う国内需要の増加等により、今後も回復傾向は持続するものと見られておりますが、米国経済の動向と国際市場に及ぼす影響等、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。

葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましても、前年同期と比較し葬儀件数は増加する一方、葬儀単価は低下しております。

かかる環境下、当社は顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。

当第２四半期累計期間におきましては、中長期目標200店舗体制の実現を目指すべく「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、ローリング方式により中期経営計画を策定し、４項目のテーマを設け７つの戦略を推進してまいりました。会館の状況につきましては、岐阜県下に「ティア大垣東」をフランチャイズで開設し、これにより直営47店舗、フランチャイズ40店舗の合計87店舗となりました。既存会館におきましては、葬儀ニーズの多様化への対応及び本社機能を拡張するために「ティア黒川」の改修工事を実施いたしました。売上原価におきましては、フランチャイズ向け物品販売が減少したのに加え、取扱商品の見直しや葬儀付帯業務の内製化を推進いたしました。また、経費面では中長期の出店を見据えた人材の確保や積極的な販売促進の実施に加え、「ティア黒川」改修工事に伴う修繕費等が増加いたしました。

この結果、売上高は58億97百万円（前年同期比6.8％増）となり、売上原価率は前年同期と比べ1.0ポイント低下し、販管費は前年同期比6.0％増となりました。これにより、営業利益は８億61百万円（同16.3％増）、経常利益では８億51百万円（同16.4％増）、四半期純利益は５億59百万円（同19.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a）葬祭事業

当第２四半期累計期間におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいりました。また、提携企業で特典や割引が受けられる等の会員向け優待サービス「ティアプラス」の充実にも努めてまいりました。葬儀件数におきましては、既存店が堅調に推移したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、葬儀件数は前年同期比7.3％増加の4,769件と順調に増加いたしました。葬儀単価におきましては、祭壇単価は低下したものの付加価値を高めた商品提案により供花や料理の単価が上昇し、前年同期比0.5％増となりました。この結果、売上高は57億30百万円（同7.9％増）、営業利益は12億52百万円（同13.3％増）となりました。

(b）フランチャイズ事業

当第２四半期累計期間におきましては、フランチャイズの会館が前年同期と比べ２店舗増加し、これによりロイヤリティ収入が増加したものの、前年同期に計上した会館開設に伴う物品売上が減少いたしました。また、紙面広告やウェブ広告を活用した新規クライアントの開発も積極的に実施し、この結果、売上高は１億67百万円（同20.1％減）、営業利益は42百万円（同30.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて８億80百万円増加し、23億22百万円となりました。

なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、営業活動の結果得られた資金は９億55百万円（前年同期比38.8％増）となりました。これは主に税引前四半期純利益が８億22百万円、減価償却費２億48百万円を計上したものの、法人税等の支払額１億49百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は４億99百万円（同77.5％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億96百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、財務活動の結果得られた資金は４億23百万円（前年同期は２億88百万円の使用）となりました。これは長期借入による収入10億４百万円があったものの、長期借入金の返済による支出５億３百万円があったこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①重要な設備の新設

事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ティア 稲沢 （注）１	愛知県 稲沢市	葬祭事業	葬祭ホール	210	70	増資資金及び借入金 （注）５	平成 28.12	平成 29.5	葬儀施行件数の増加
ティア 如意申 （注）２	愛知県 春日井市	葬祭事業	葬祭ホール	180	74	借入金	平成 29.1	平成 29.5	葬儀施行件数の増加
ティア 原 （注）３	名古屋市 天白区	葬祭事業	葬祭ホール	160	20	借入金	平成 29.2	平成 29.7	葬儀施行件数の増加
（注）４	関東地方	葬祭事業	葬儀相談 サロン	5	－	自己資金	平成 29.6	平成 29.8	葬儀施行件数の増加

（注）１．着手及び完了予定年月を変更しております。

２．事業所名、投資予定金額を変更しております。

３．事業所名、投資予定金額、着手及び完了予定年月を変更しております。

４．着手及び完了予定年月を変更しております。なお、詳細は未確定のため、事業所名については記載を省略しております。

５．増資資金は平成26年12月10日を払込期日とする公募増資及び平成26年12月26日を払込期日とする第三者割当増資によって調達した資金であります。

②重要な改修

事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
（注）１	名古屋市内	葬祭事業	葬祭ホール	99	－	増資資金及び借入金 （注）２	平成 29.6	平成 29.8	（注）３

（注）１．事業所名、着手及び完了予定年月を変更しております。なお、詳細は未確定のため、事業所名については記載を省略しております。

２．増資資金は平成26年12月10日を払込期日とする公募増資及び平成26年12月26日を払込期日とする第三者割当増資によって調達した資金であります。

３．既存設備の改修により、顧客サービスの向上を図るものであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,800,000
計	72,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,167,200	20,167,200	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	20,167,200	20,167,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	20,167,200	－	1,159	－	793

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社夢現	名古屋市中区新栄2-2-7	7,792,000	38.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	1,704,100	8.44
名古屋鉄道株式会社	名古屋市中村区名駅1-2-4	1,280,000	6.34
冨安　徳久	名古屋市西区	929,000	4.60
ティア社員持株会	名古屋市北区黒川本通3-35-1	350,200	1.73
深谷　志郎	名古屋市中村区	264,000	1.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	258,000	1.27
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	186,200	0.92
花重美装株式会社	名古屋市中村区稲上町1-73	183,200	0.90
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	141,500	0.70
計	－	13,088,200	64.89

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　1,704,100株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　258,000株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　186,200株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　　　141,500株

２．平成28年９月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成28年９月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	レオス・キャピタルワークス株式会社
住所	東京都千代田区丸の内1-11-1
保有株券等の数	株式　1,459,200株
株券等保有割合	7.24％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	1,400

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	20,163,300

201,633

－

単元未満株式

普通株式	2,500

－

－

発行済株式総数

20,167,200

－

－

総株主の議決権

－

201,633

－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が70株含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ティア	名古屋市北区黒川本通3-35-１	1,400	－	1,400	0.00
計	－	1,400	－	1,400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,442	2,322
売掛金	217	264
商品	45	47
その他	245	215
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	1,943	2,843
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,524	4,567
土地	1,291	1,415
その他（純額）	833	910
有形固定資産合計	6,649	6,893
無形固定資産	190	171
投資その他の資産
差入保証金	1,001	985
その他	284	285
投資その他の資産合計	1,285	1,271
固定資産合計	8,125	8,336
資産合計	10,069	11,179
負債の部
流動負債
買掛金	309	346
短期借入金	120	113
1年内返済予定の長期借入金	884	909
未払法人税等	170	298
賞与引当金	112	116
その他	581	537
流動負債合計	2,178	2,321
固定負債
長期借入金	1,672	2,148
資産除去債務	303	306
その他	353	342
固定負債合計	2,330	2,797
負債合計	4,508	5,119

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,159	1,159
資本剰余金	793	793
利益剰余金	3,608	4,107
自己株式	△0	△0
株主資本合計	5,561	6,060
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	0
評価・換算差額等合計	0	0
純資産合計	5,561	6,060
負債純資産合計	10,069	11,179

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	5,520	5,897
売上原価	3,371	3,543
売上総利益	2,148	2,354
販売費及び一般管理費	※ 1,407	※ 1,492
営業利益	741	861
営業外収益
受取利息	3	2
受取保険金	8	－
広告料収入	3	6
その他	3	4
営業外収益合計	17	13
営業外費用
支払利息	26	22
その他	0	1
営業外費用合計	27	23
経常利益	731	851
特別損失
固定資産除売却損	0	29
特別損失合計	0	29
税引前四半期純利益	731	822
法人税、住民税及び事業税	242	264
法人税等調整額	20	△2
法人税等合計	263	262
四半期純利益	468	559

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	731	822
減価償却費	242	248
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	4
受取利息及び受取配当金	△3	△2
支払利息	26	22
売上債権の増減額（△は増加）	△60	△46
たな卸資産の増減額（△は増加）	△0	△6
仕入債務の増減額（△は減少）	63	36
その他	△85	49
小計	915	1,126
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△25	△22
法人税等の支払額	△201	△149
営業活動によるキャッシュ・フロー	688	955
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△240	△496
無形固定資産の取得による支出	△36	△2
差入保証金の差入による支出	△33	△12
差入保証金の回収による収入	30	30
その他	△0	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△281	△499
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	370	440
短期借入金の返済による支出	△363	△446
長期借入れによる収入	400	1,004
長期借入金の返済による支出	△625	△503
リース債務の返済による支出	△9	△10
配当金の支払額	△60	△60
財務活動によるキャッシュ・フロー	△288	423
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	117	880
現金及び現金同等物の期首残高	1,812	1,442
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,930	※ 2,322

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入れに対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当第２四半期会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
保井　正純	69百万円	61百万円

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（前事業年度91百万円、当第２四半期会計期間89百万円）が担保に供されております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
給料手当	468百万円	503百万円
広告宣伝費	330	345
貸倒引当金繰入額	1	－
賞与引当金繰入額	66	69

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,930百万円	2,322百万円
現金及び現金同等物	1,930	2,322

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	60百万円	３円	平成27年 ９月30日	平成27年 12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	60百万円	３円	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	60百万円	３円	平成28年 ９月30日	平成28年 12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	80百万円	４円	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期 損益計算書 計上額 （注)２
	葬祭事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,311	208	5,520	－	5,520
計	5,311	208	5,520	－	5,520
セグメント利益	1,105	32	1,138	△397	741

（注)１．セグメント利益の調整額△397百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期 損益計算書 計上額 （注)２
	葬祭事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,730	167	5,897	－	5,897
計	5,730	167	5,897	－	5,897
セグメント利益	1,252	42	1,295	△433	861

（注)１．セグメント利益の調整額△433百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円21銭	27円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	468	559
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	468	559
普通株式の期中平均株式数（株）	20,165,730	20,165,730

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

確定拠出年金制度の導入

当社は、従業員の定年後のライフプラン支援を目的として、平成29年４月から確定拠出年金制度を導入しております。

本制度の導入による四半期財務諸表に与える重要な影響はありません。

２【その他】

平成29年５月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………80百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月５日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20170504163437

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。