Quarterly Report • May 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 内外トランスライン株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＡＩＧＡＩ ＴＲＡＮＳ ＬＩＮＥ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 常 多 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町三丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6260-4710 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 三 根 英 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町三丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6260-4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 三 根 英 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E21799 93840 内外トランスライン株式会社 NAIGAI TRANS LINE LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E21799-000 2017-05-10 E21799-000 2016-01-01 2016-03-31 E21799-000 2016-01-01 2016-12-31 E21799-000 2017-01-01 2017-03-31 E21799-000 2016-03-31 E21799-000 2016-12-31 E21799-000 2017-03-31 E21799-000 2017-01-01 2017-12-31 E21799-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E21799-000:JapanReportableSegmentsMember E21799-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E21799-000:JapanReportableSegmentsMember E21799-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E21799-000:OverseasReportableSegmentsMember E21799-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E21799-000:OverseasReportableSegmentsMember E21799-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21799-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21799-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21799-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | 第37期 第１四半期 連結累計期間 |
第38期 第１四半期 連結累計期間 |
第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 5,097,650 | 5,189,569 | 19,979,142 |
| 経常利益 | （千円） | 261,166 | 389,238 | 1,333,124 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） | 165,718 | 377,563 | 438,585 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △26,910 | 391,589 | 227,894 |
| 純資産額 | （千円） | 6,748,718 | 7,102,168 | 6,856,034 |
| 総資産額 | （千円） | 10,425,188 | 9,707,983 | 9,393,710 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 17.09 | 38.94 | 45.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.7 | 68.7 | 68.6 |
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策等により景気は緩やかな回復傾向が継続したものの、米国新政権の政策動向やEU諸国の今後の政治動向など世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社業績に大きな影響があるわが国の貿易については、輸出、輸入とも対前年比増加傾向にあり、特に中国、アジア向けの輸出が持ち直しを見せております。
このような状況の下、当社グループは、新たに策定した第３次中期経営計画(平成29年１月～平成31年12月)の基本方針に基づき、国際総合フレイトフォワーダーとしてさらなる成長を目指す取組みを強化してまいりました。
当社グループの実績につきましては、単体では、主軸の輸出混載輸送の取扱量、売上高ともわずかに減少したものの、仕入原価が低下したことにより減収増益となり、また、連結子会社においては、平成28年11月より営業を開始した倉庫事業を営む内外銀山ロジスティクス株式会社の売上、利益が寄与したこと及びフライングフィッシュ株式会社の収益構造改善により増収増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,189百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は362百万円（同34.8％増）、経常利益は389百万円（同49.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は377百万円（同127.8％増）と、売上高、利益とも前年同四半期を上回りました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。当第１四半期連結累計期間における売上高は、単体の輸出混載輸送及びフルコンテナ輸送においていずれも前年同四半期比微減となったものの、グループ会社のフライングフィッシュ株式会社が前年同四半期を大きく上回り増収となり、また、セグメント利益（営業利益）においても同様に増益となりました。
この結果、日本セグメントにおける売上高は、3,465百万円と前年同四半期と比べ7百万円（0.2％増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は221百万円と前年同四半期と比べ66百万円増加（43.2％増）いたしました。
② 海外
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社10社を有しており、これらの子会社の売上は日本からの貨物の取扱が中心となります。当第１四半期連結累計期間における海外売上高は、内外銀山ロジスティクス株式会社の売上寄与等により増収となり、また、セグメント利益（営業利益）においても同様に増益となりました。
この結果、海外セグメントにおける売上高は、1,723百万円と前年同四半期と比べ84百万円（5.1％増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は147百万円と前年同四半期と比べ26百万円増加（22.3％増）いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,707百万円（前連結会計年度末比314百万円増加）となりました。増加の主な理由は、投資有価証券の売却等による現金及び預金の増加222百万円によるものであります。
負債は2,605百万円（同68百万円増加）となりました。増加の主な理由は、賞与引当金の増加101百万円等によるものであります。
また、純資産は7,102百万円（同246百万円増加）となりました。これは主に、利益剰余金の増加232百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,698,000 | 10,698,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,698,000 | 10,698,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 |
－ | 10,698,000 | － | 243,937 | － | 233,937 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年12月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式 （自己株式等） |
－ | － | － | |
| 議決権制限株式 （その他） |
－ | － | － | |
| 完全議決権株式 （自己株式等） |
（自己保有株式） | 1,000,900 | － | － |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式 （その他） |
普通株式 | 9,695,600 | 96,956 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,698,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 96,956 | － |
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 内外トランスライン株式会社 |
大阪市中央区安土町 三丁目５番12号 |
1,000,900 | － | 1,000,900 | 9.36 |
| 計 | － | 1,000,900 | － | 1,000,900 | 9.36 |
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,000,988株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,496,637 | 4,719,366 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,670,696 | 1,701,736 | |||||||||
| その他 | 458,810 | 504,297 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,020 | △9,164 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,615,124 | 6,916,235 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,370,363 | 1,404,553 | |||||||||
| その他（純額） | 538,779 | 532,741 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,909,143 | 1,937,294 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 141,710 | 133,811 | |||||||||
| その他 | 61,722 | 55,425 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 203,432 | 189,236 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 982,180 | 972,045 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △316,171 | △306,829 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 666,009 | 665,216 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,778,585 | 2,791,747 | |||||||||
| 資産合計 | 9,393,710 | 9,707,983 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 985,360 | 1,061,153 | |||||||||
| 短期借入金 | 23,940 | 10,440 | |||||||||
| 未払法人税等 | 247,641 | 167,318 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,223 | 113,648 | |||||||||
| その他 | 370,344 | 337,512 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,639,510 | 1,690,073 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 243,342 | 255,834 | |||||||||
| その他 | 154,823 | 159,905 | |||||||||
| 固定負債合計 | 898,165 | 915,740 | |||||||||
| 負債合計 | 2,537,675 | 2,605,814 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 243,937 | 243,937 | |||||||||
| 資本剰余金 | 233,937 | 233,937 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,819,221 | 7,051,330 | |||||||||
| 自己株式 | △1,020,526 | △1,020,526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,276,569 | 6,508,678 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,770 | 28,461 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 142,583 | 136,376 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,735 | △2,634 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 165,618 | 162,203 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 413,846 | 431,286 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,856,034 | 7,102,168 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,393,710 | 9,707,983 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,097,650 | 5,189,569 | |||||||||
| 売上原価 | 3,703,010 | 3,726,656 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,394,639 | 1,462,912 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,125,430 | 1,100,044 | |||||||||
| 営業利益 | 269,208 | 362,868 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,605 | 5,199 | |||||||||
| 為替差益 | － | 14,286 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 6,125 | 7,185 | |||||||||
| その他 | 8,445 | 3,726 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,176 | 30,397 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,524 | 553 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 1,209 | 1,207 | |||||||||
| 為替差損 | 11,635 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 13,891 | 2,119 | |||||||||
| その他 | 956 | 147 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,218 | 4,027 | |||||||||
| 経常利益 | 261,166 | 389,238 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 197 | 74 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 102,259 | |||||||||
| 特別利益合計 | 197 | 102,333 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 482 | 107 | |||||||||
| 特別損失合計 | 482 | 107 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 260,881 | 491,463 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 125,581 | 128,180 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30,702 | △20,576 | |||||||||
| 法人税等合計 | 94,878 | 107,604 | |||||||||
| 四半期純利益 | 166,002 | 383,859 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 283 | 6,295 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 165,718 | 377,563 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 166,002 | 383,859 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △21,164 | 2,691 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △171,729 | 4,937 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △18 | 100 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △192,912 | 7,729 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △26,910 | 391,589 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △14,109 | 374,149 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12,800 | 17,440 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,100,000 | 千円 | 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,100,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | 借入実行残高 | － | 千円 |
| 差引額 | 3,100,000 | 千円 | 差引額 | 3,100,000 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 18,833 | 千円 | 29,887 | 千円 |
| のれんの償却額 | 21,288 | 千円 | 7,580 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 96,970 | 10.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 145,455 | 15.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 日本 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,458,126 | 1,639,523 | 5,097,650 | － | 5,097,650 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
81,686 | 174,144 | 255,831 | △255,831 | － |
| 計 | 3,539,813 | 1,813,668 | 5,353,481 | △255,831 | 5,097,650 |
| セグメント利益 | 154,534 | 120,992 | 275,527 | △6,318 | 269,208 |
(注) １. セグメント利益の調整額△6,318千円には、のれん償却額△6,315千円及びその他調整額△2千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 日本 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,465,969 | 1,723,599 | 5,189,569 | － | 5,189,569 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
80,741 | 188,156 | 268,898 | △268,898 | － |
| 計 | 3,546,711 | 1,911,756 | 5,458,467 | △268,898 | 5,189,569 |
| セグメント利益 | 221,269 | 147,920 | 369,190 | △6,322 | 362,868 |
(注) １. セグメント利益の調整額△6,322千円には、のれん償却額△6,315千円及びその他調整額△6千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 17円09銭 | 38円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 165,718 | 377,563 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
165,718 | 377,563 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,697,070 | 9,697,012 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104110_honbun_9589546502904.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9589546502904.htm
該当事項はありません。
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