SHINPO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 10, 2017

 第３四半期報告書_20170509111550

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年５月10日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	シンポ株式会社
【英訳名】	SHINPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　利明
【本店の所在の場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　水野　泰彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　水野　泰彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02448 59030 シンポ株式会社 SHINPO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E02448-000 2017-05-10 E02448-000 2017-03-31 E02448-000 2017-01-01 2017-03-31 E02448-000 2016-07-01 2017-03-31 E02448-000 2016-03-31 E02448-000 2016-01-01 2016-03-31 E02448-000 2015-07-01 2016-03-31 E02448-000 2016-06-30 E02448-000 2015-07-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170509111550

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期連結 累計期間	第47期 第３四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日	自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日	自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日
売上高	（千円）	3,473,520	3,724,866	4,598,413
経常利益	（千円）	508,505	496,910	618,807
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	305,998	319,903	410,619
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	293,888	347,894	394,388
純資産額	（千円）	3,264,333	3,611,546	3,364,832
総資産額	（千円）	4,246,158	4,495,821	4,314,401
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	54.06	56.52	72.55
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.9	80.3	78.0

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.65	14.54

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第46期第３四半期連結累計期間及び第46期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第47期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170509111550

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国新政権の政策や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱に伴う欧州経済の不安定化などによる国内景気への影響が懸念されるなか、政府の各種経済政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境に改善傾向がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で個人消費は、足踏み状態が続いており依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要マーケットである焼肉業界は、消費者の生活防衛意識が徐々に高まりつつあるなか、それでも消費者の牛肉に対するニーズは高く活況が続いていますが、牛肉の仕入価格の高騰・人材不足による賃金の高騰など、焼肉業界の経営環境は厳しい状況であります。

このような状況の中、当社グループは、引き続き店舗展開や店舗改装及びメンテナンスの提案等の受注に取り組んで参りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,724百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益489百万円（前年同期比1.5％減）、経常利益496百万円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益319百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し4,495百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加261百万円、受取手形及び売掛金の減少30百万円、その他有形固定資産の減少40百万円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し884百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少77百万円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加し3,611百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上319百万円、その他有価証券評価差額金の増加30百万円、剰余金の配当101百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は65百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170509111550

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	14,775,000
計	14,775,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,140,850	6,140,850	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	6,140,850	6,140,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権

決議年月日	平成29年２月17日
---	---
新株予約権の数（個）	1,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	100,000(注1)
新株予約権の行使時の払込金額（円）	725(注2)
新株予約権の行使期間	自  平成32年10月１日 至  平成36年３月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　     732 資本組入額　   366(注3)
新株予約権の行使の条件	(注4)
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注5)

（注）１．新株予約権の目的たる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、725円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額　×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、平成30年６月期から平成32年６月期の３事業年度において、当社の営業利益が下記(a)から(c)にそれぞれ掲げる水準を全て満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を、平成32年６月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

(a)平成30年６月期：650百万円

(b)平成31年６月期：700百万円

(c)平成32年６月期：750百万円

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本件新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	6,140,850	－	639,307	－	595,887

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    480,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,658,500	56,585	－
単元未満株式	普通株式      1,550	－	－
発行済株式総数	6,140,850	－	－
総株主の議決権	－	56,585	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
シンポ株式会社	名古屋市名東区若葉台110番地	480,800	－	480,800	7.83
計	－	480,800	－	480,800	7.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170509111550

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,062,100	2,323,573
受取手形及び売掛金	620,996	590,943
商品及び製品	52,432	28,830
仕掛品	44,655	24,597
原材料及び貯蔵品	219,493	220,718
その他	34,630	39,536
流動資産合計	3,034,307	3,228,199
固定資産
有形固定資産
土地	534,337	534,337
その他（純額）	219,269	178,514
有形固定資産合計	753,607	712,852
無形固定資産	12,123	9,625
投資その他の資産
投資有価証券	381,250	414,042
その他	147,370	144,521
貸倒引当金	△14,258	△13,420
投資その他の資産合計	514,362	545,143
固定資産合計	1,280,093	1,267,621
資産合計	4,314,401	4,495,821

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	120,800	127,966
短期借入金	80,000	60,000
未払法人税等	144,643	67,261
賞与引当金	22,700	57,200
役員賞与引当金	30,200	21,600
その他	377,915	354,473
流動負債合計	776,259	688,501
固定負債
役員退職慰労引当金	78,392	84,475
退職給付に係る負債	47,891	56,424
その他	47,024	54,873
固定負債合計	173,308	195,773
負債合計	949,568	884,274
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金	595,887	595,887
利益剰余金	2,164,366	2,382,389
自己株式	△188,103	△188,103
株主資本合計	3,211,457	3,429,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	140,672	170,745
為替換算調整勘定	12,702	10,620
その他の包括利益累計額合計	153,374	181,365
新株予約権	－	700
純資産合計	3,364,832	3,611,546
負債純資産合計	4,314,401	4,495,821

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	3,473,520	3,724,866
売上原価	2,130,539	2,355,356
売上総利益	1,342,980	1,369,510
販売費及び一般管理費	846,505	880,358
営業利益	496,475	489,152
営業外収益
受取利息	410	282
受取配当金	2,427	2,577
投資事業組合運用益	6,586	623
受取賃貸料	6,173	6,003
その他	381	1,035
営業外収益合計	15,979	10,521
営業外費用
支払利息	334	209
不動産賃貸費用	2,475	2,340
為替差損	1,139	213
営業外費用合計	3,949	2,763
経常利益	508,505	496,910
特別利益
投資有価証券売却益	9,113	－
特別利益合計	9,113	－
特別損失
固定資産除却損	－	401
特別損失合計	－	401
税金等調整前四半期純利益	517,619	496,509
法人税等	211,620	176,605
四半期純利益	305,998	319,903
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	305,998	319,903

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	305,998	319,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,500	30,073
為替換算調整勘定	△3,609	△2,082
その他の包括利益合計	△12,110	27,990
四半期包括利益	293,888	347,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	293,888	347,894
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
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減価償却費	38,513千円	56,301千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年９月18日 定時株主総会	普通株式	84,900	15	平成27年６月30日	平成27年９月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年９月23日 定時株主総会	普通株式	101,880	18	平成28年６月30日	平成28年９月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

前連結会計年度における飲食事業からの撤退に伴い、無煙ロースター関連事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるた

め、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	54円06銭	56円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	305,998	319,903
普通株主に帰属しない金額            （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額                              （千円）	305,998	319,903
普通株式の期中平均株式数            （千株）	5,660	5,660
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	（新株予約権） 平成29年２月17日取締役会決議 ストック・オプション 新株予約権の数　1,000個 普通株式　　　100,000株

（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し

ないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170509111550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。