User Local, Inc.

Quarterly Report • May 11, 2017

 第３四半期報告書_20170511093619

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月11日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社ユーザーローカル
【英訳名】	User Local, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　将雄
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目20番６号
【電話番号】	03-6435-2167（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　管理部長　岩本　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目20番６号
【電話番号】	03-6435-2167（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　管理部長　岩本　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33026 39840 株式会社ユーザーローカル User Local, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-06-30 1 false false false E33026-000 2017-05-11 E33026-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2016-07-01 2017-03-31 E33026-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33026-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170511093619

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第３四半期累計期間	第11期
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日	自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日
売上高	（千円）	706,753	783,885
経常利益	（千円）	294,147	327,201
四半期（当期）純利益	（千円）	189,402	201,058
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	529,507	252,265
発行済株式総数	（株）	3,618,100	3,413,100
純資産額	（千円）	1,779,639	1,035,753
総資産額	（千円）	1,964,318	1,231,618
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.46	61.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.37	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	90.6	84.1

回次		第12期 第３四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は平成29年３月30日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第12期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第12期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、第11期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．平成28年１月12日開催の取締役会決議により、平成28年１月29日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っております。第11期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成29年２月23日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。その一方で、海外においては、新興国経済の下振れによる懸念や米国の政権交代などの影響による海外経済の不確実性の高まりにより、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社は、データ解析事業において、当社のコアプロダクトである「User Insight」、「Social Insight」、「Media Insight」の機能強化を目的として、ビッグデータを処理する基幹システムの拡張・強化、アルゴリズムの開発・実装、ビッグデータを解析するデータサイエンティストの教育・育成に注力し、パフォーマンスのさらなる向上に努めてまいりました。

また、営業面においては人員数及び組織的な営業管理体制の両面で強化を行い、新規取引先の開拓等の事業展開に対する販売促進活動に注力してまいりました。

以上の取り組みが奏功し、当第３四半期累計期間の業績は、売上高706,753千円、営業利益294,083千円、経常利益294,147千円、四半期純利益189,402千円となりました。

なお、当社はデータ解析事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第３四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて732,700千円増加し、1,964,318千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(前事業年度末比712,835千円の増加)によるものであります。

(負債)

当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて11,185千円減少し、184,679千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少(前事業年度末比38,306千円の減少)によるものであります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて743,886千円増加し、1,779,639千円となりました。これは、東京証券取引所マザーズ市場への上場時における公募増資等に伴う資本金及び資本準備金の増加(前事業年度末比554,484千円の増加)、利益剰余金の増加(前事業年度末比189,402千円の増加)によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間の当社の研究開発費は22,336千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,618,100	3,618,100	東京証券取引所 マザーズ	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株となっております。
計	3,618,100	3,618,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日(注)	205,000	3,618,100	277,242	529,507	277,242	514,507

(注)　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　2,940円

引受価格　　2,704.80円

資本組入額　　1,352.40円

払込金総額　　554,484,000円 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　3,413,100	34,131	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	3,413,100	－	－
総株主の議決権	－	34,131	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,061,863	1,774,699
売掛金	75,565	72,955
その他	17,213	22,109
流動資産合計	1,154,642	1,869,764
固定資産
有形固定資産	50,718	47,436
無形固定資産	2,116	1,471
投資その他の資産	24,140	45,646
固定資産合計	76,975	94,554
資産合計	1,231,618	1,964,318
負債の部
流動負債
前受金	59,313	67,611
未払法人税等	93,767	55,460
その他	42,783	61,607
流動負債合計	195,865	184,679
負債合計	195,865	184,679
純資産の部
株主資本
資本金	252,265	529,507
資本剰余金	237,265	514,507
利益剰余金	546,223	735,625
株主資本合計	1,035,753	1,779,639
純資産合計	1,035,753	1,779,639
負債純資産合計	1,231,618	1,964,318

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	706,753
売上原価	77,716
売上総利益	629,037
販売費及び一般管理費	334,953
営業利益	294,083
営業外収益
受取利息	41
還付加算金	23
営業外収益合計	64
経常利益	294,147
税引前四半期純利益	294,147
法人税、住民税及び事業税	105,855
法人税等調整額	△1,110
法人税等合計	104,745
四半期純利益	189,402

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---
減価償却費	26,955千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。

２.　株主資本の著しい変動

当社は、平成29年３月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場致しました。上場にあたり、平成29年３月29日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行205,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ、277,242千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金は529,507千円、資本準備金は514,507千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「データ解析事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	55円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	189,402
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	189,402
普通株式の期中平均株式数（株）	3,415,344
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	51円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	271,778
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　当社は平成29年３月30日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。