Quarterly Report • May 11, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年5月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第9期第1四半期(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
| 【会社名】 | サントリー食品インターナショナル株式会社 |
| 【英訳名】 | Suntory Beverage & Food Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小郷 三朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋三丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3275)7022 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 グローバルファイナンス部長 稲田 晴久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋三丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3275)7022 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 グローバルファイナンス部長 稲田 晴久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E27622 25870 サントリー食品インターナショナル株式会社 Suntory Beverage & Food Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E27622-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27622-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E27622-000:OverseasReportableSegmentsMember E27622-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E27622-000:JapanReportableSegmentsMember E27622-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27622-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E27622-000:OverseasReportableSegmentsMember E27622-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E27622-000:JapanReportableSegmentsMember E27622-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27622-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27622-000 2017-01-01 2017-03-31 E27622-000 2016-03-31 E27622-000 2016-01-01 2016-03-31 E27622-000 2016-12-31 E27622-000 2016-01-01 2016-12-31 E27622-000 2017-05-11 E27622-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20170510093718
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第8期 第1四半期 連結累計期間 |
第9期 第1四半期 連結累計期間 |
第8期 | |
| 会計期間 | 自 2016年1月1日 至 2016年3月31日 |
自 2017年1月1日 至 2017年3月31日 |
自 2016年1月1日 至 2016年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 311,126 | 310,484 | 1,410,765 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,819 | 15,515 | 91,224 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,075 | 6,781 | 46,056 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △21,227 | △2,223 | 6,646 |
| 純資産額 | (百万円) | 592,350 | 587,825 | 602,447 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,432,705 | 1,341,039 | 1,366,000 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 19.66 | 21.95 | 149.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 38.4 | 40.1 | 40.4 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社グループは、2017年3月13日付で、TIPCO F&B CO., LTD.の全株式を、TIPCO FOODS PUBLIC COMPANY LIMITEDに譲渡しました。
第1四半期報告書_20170510093718
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)の世界経済は、一部に弱さが見られたものの、全体として緩やかに回復しました。わが国経済においては、個人消費に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中、当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、各社の知見を活かしたコスト革新による収益力強化や、グループ全体での品質の向上に取り組みました。また、将来の持続的な成長に向け、各エリアにおける事業基盤の強化にも注力しました。
国内セグメントでは、「サントリー天然水」「BOSS」「伊右衛門」を中心とした重点ブランドの強化に加え、高付加価値商品の強化を通じ、新たな需要の創造に取り組みました。
国際セグメントでは、各エリアにおいて重点ブランドの一層の強化やコスト削減等を実施しました。欧州では、引き続き「Orangina」「Oasis」「Schweppes」「Lucozade」「Ribena」等の主力ブランドに注力しました。また、アジアにおいては、健康食品事業、清涼飲料事業ともに、販売体制や生産体制等、事業基盤の更なる強化に注力しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,105億円(前年同期比0.2%減)、営業利益は161億円(前年同期比28.8%増)、経常利益は155億円(前年同期比31.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億円(前年同期比11.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[国内セグメント]
日本では、重点ブランドの強化に加え、高付加価値商品への注力を通じ、新規需要の創造に取り組みました。その結果、前年同期を上回る販売数量を達成しました。
「サントリー天然水」は、“清冽でおいしい水”“ナチュラル&ヘルシー”をブランド独自の価値として訴求し、堅調に推移しました。
「BOSS」は、引き続き、主力商品である「プレミアムボス」「レインボーマウンテンブレンド」「贅沢微糖」「無糖ブラック」「カフェオレ」に注力しました。また、「プレミアムボス」ブランドから、期間限定商品の「プレミアムボス リミテッド<コクと深み>」を2月に発売する等、新たな提案を積極的に行い、ブランド全体の販売数量は前年同期を上回りました。
「伊右衛門」は、3月に中味・パッケージをリニューアルし、お客様が求める「上質な急須のお茶」の色・香り・呈味をペットボトルのお茶で実現しました。積極的なマーケティング活動も奏功し、販売数量は前年同期を大きく上回りました。
健康志向の高まりを背景に注目を集める特定保健用食品は、当社が市場を牽引し、確固たる地位を築いています。引き続き、「伊右衛門 特茶」「特茶 カフェインゼロ」「サントリー 黒烏龍茶」等に注力し、特定保健用食品合計の販売数量は前年同期並みとなりました。
収益性向上に向けた取組みにも注力しました。包材費や製造経費の低減等、生産コスト削減に取り組んだほか、販売促進費・広告宣伝費については、効率的に投入しました。
自動販売機事業では、法人営業に注力しました。自動販売機専用商品の発売や、カップコーヒーマシン・給茶機等、様々な機材の提案を通じ、オフィス内の飲料需要の取り込みを図りました。
これらの結果、国内セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりとなりました。
国内セグメント売上高 1,896億円(前年同期比1.0%減)
国内セグメント利益 87億円(前年同期比22.2%増)
[国際セグメント]
欧州では、「Orangina」「Oasis」「Schweppes」「Lucozade」「Ribena」等の主力ブランドを中心に積極的なマーケティング活動を展開しました。フランスでは、小容量商品に注力し、「Orangina」「Oasis」の販売数量が前年同期を上回りました。英国では、特に「Lucozade Sport」が好調に推移し、「Lucozade」の販売数量は前年同期を上回りました。また、「Ribena」の販売数量も堅調に推移しました。スペインでは、業務用市場の減速に伴い「Schweppes」の販売数量が前年同期を下回りました。アフリカにおいては、ナイジェリアを中心に事業基盤の整備に取り組みました。
アジアでは、重点ブランドの強化に加え、各国において営業・流通体制の強化に取り組みました。健康食品事業では、主力市場のタイにおいて、流通体制を見直し店舗への配荷力を高めたこと等により、「BRAND'S Essence of Chicken」の販売が好調に推移しました。清涼飲料事業では、ベトナムにおいて、品質の高さを訴求したマーケティング活動を実施しました。インドネシアにおいては、ジャワ島を中心に配荷力の向上等、営業・流通体制の強化に取り組みました。
オセアニアでは、主力のエナジードリンク「V」とスポーツ飲料「Maximus」を中心に積極的なマーケティング活動を行い、販売拡大に取り組みました。
米州では、ノースカロライナ州でペプシコブランドの更なる販売強化に取り組み、伸長している非炭酸カテゴリーにも注力しました。
各エリアにおける売上拡大の活動に加え、グループ会社間で研究開発技術やコスト改善のためのノウハウを共有し、品質の更なる向上及び収益力強化に取り組みました。
これらの結果、国際セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりとなりました。
国際セグメント売上高 1,209億円(前年同期比1.1%増)
国際セグメント利益 146億円(前年同期比14.3%増)
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、償却及び在外子会社の為替換算による影響等でのれんが減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ250億円減少して1兆3,410億円となりました。
負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ103億円減少して7,532億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ146億円減少して5,878億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、20億円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 480,000,000 |
| 計 | 480,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2017年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2017年5月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 309,000,000 | 309,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 309,000,000 | 309,000,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年1月1日~ 2017年3月31日 |
- | 309,000,000 | - | 168,384 | - | 145,884 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2017年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (相互保有株式) 普通株式 600 |
- | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 308,981,500 | 3,089,815 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 17,900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 309,000,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 3,089,815 | - |
| 2017年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (相互保有株式) 関東フーズサービス㈱ |
栃木県小山市城北二丁目11番地10 | 600 | - | 600 | 0.00 |
| 計 | - | 600 | - | 600 | 0.00 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20170510093718
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年(平成19年)内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2017年1月1日から2017年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2017年1月1日から2017年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 84,127 | 80,853 |
| 受取手形及び売掛金 | 161,037 | 153,461 |
| 商品及び製品 | 46,378 | 53,269 |
| 仕掛品 | 4,406 | 5,347 |
| 原材料及び貯蔵品 | 23,953 | 24,823 |
| その他 | 54,858 | 54,292 |
| 貸倒引当金 | △217 | △242 |
| 流動資産合計 | 374,544 | 371,806 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具 | 132,599 | 134,285 |
| その他 | 206,176 | 201,644 |
| 有形固定資産合計 | 338,775 | 335,930 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 407,283 | 394,699 |
| 商標権 | 150,827 | 147,736 |
| その他 | 64,204 | 62,173 |
| 無形固定資産合計 | 622,316 | 604,609 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,290 | 8,703 |
| その他 | 20,553 | 20,454 |
| 貸倒引当金 | △582 | △560 |
| 投資その他の資産合計 | 30,261 | 28,597 |
| 固定資産合計 | 991,353 | 969,136 |
| 繰延資産 | 103 | 96 |
| 資産合計 | 1,366,000 | 1,341,039 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年3月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 116,081 | 116,934 |
| 電子記録債務 | 12,742 | 14,007 |
| 短期借入金 | 72,239 | 65,849 |
| リース債務 | 7,074 | 7,375 |
| 未払法人税等 | 15,849 | 10,174 |
| 賞与引当金 | 8,002 | 8,996 |
| その他 | 178,389 | 168,755 |
| 流動負債合計 | 410,378 | 392,093 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 40,000 | 40,000 |
| 長期借入金 | 199,283 | 207,993 |
| リース債務 | 11,670 | 11,708 |
| 役員退職慰労引当金 | 246 | 272 |
| 退職給付に係る負債 | 8,784 | 8,795 |
| その他 | 93,188 | 92,351 |
| 固定負債合計 | 353,174 | 361,120 |
| 負債合計 | 763,552 | 753,214 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 168,384 | 168,384 |
| 資本剰余金 | 183,628 | 183,828 |
| 利益剰余金 | 199,116 | 193,846 |
| 株主資本合計 | 551,128 | 546,058 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,020 | 1,920 |
| 繰延ヘッジ損益 | 130 | 32 |
| 為替換算調整勘定 | 2,973 | △6,265 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,023 | △3,908 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,100 | △8,220 |
| 非支配株主持分 | 50,218 | 49,987 |
| 純資産合計 | 602,447 | 587,825 |
| 負債純資産合計 | 1,366,000 | 1,341,039 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
|
| 売上高 | 311,126 | 310,484 |
| 売上原価 | 141,597 | 137,990 |
| 売上総利益 | 169,528 | 172,494 |
| 販売費及び一般管理費 | 157,032 | 156,398 |
| 営業利益 | 12,496 | 16,095 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 144 | 89 |
| 受取配当金 | 60 | 56 |
| 持分法による投資利益 | 215 | 228 |
| 為替差益 | 117 | - |
| その他 | 505 | 322 |
| 営業外収益合計 | 1,043 | 696 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,387 | 746 |
| 為替差損 | - | 367 |
| その他 | 332 | 162 |
| 営業外費用合計 | 1,720 | 1,276 |
| 経常利益 | 11,819 | 15,515 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 26 | 24 |
| 投資有価証券売却益 | 47 | - |
| 関係会社株式売却益 | - | 149 |
| その他 | - | 7 |
| 特別利益合計 | 73 | 180 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 629 | 615 |
| 組織再編関連費用 | 372 | 266 |
| その他 | 49 | 130 |
| 特別損失合計 | 1,051 | 1,012 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,842 | 14,683 |
| 法人税等 | 3,440 | 6,169 |
| 四半期純利益 | 7,401 | 8,514 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,325 | 1,733 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,075 | 6,781 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
|
| 四半期純利益 | 7,401 | 8,514 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △66 | △101 |
| 繰延ヘッジ損益 | △726 | △97 |
| 為替換算調整勘定 | △27,729 | △10,645 |
| 退職給付に係る調整額 | △16 | 122 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △91 | △16 |
| その他の包括利益合計 | △28,628 | △10,738 |
| 四半期包括利益 | △21,227 | △2,223 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △20,444 | △2,539 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △783 | 315 |
当第1四半期連結会計期間において、TIPCO F&B CO., LTD.は株式を全て譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しています。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年(平成28年)3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しています。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2017年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| Oulmès Drink Developpement SA | 306 百万円 | 299 百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 14,796 百万円 | 14,759 百万円 |
| のれんの償却額 | 7,402 | 7,213 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 10,815 | 35.00 | 2015年12月31日 | 2016年3月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 12,051 | 39.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月31日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
| 国内 | 国際 (注)4 |
||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 191,602 | 119,523 | 311,126 | - | 311,126 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 560 | 562 | △562 | - |
| 計 | 191,603 | 120,084 | 311,688 | △562 | 311,126 |
| セグメント利益 (注)3 | 7,146 | 12,752 | 19,898 | △7,402 | 12,496 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額です。
3.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
(単位:百万円)
| 国内 | 国際 | 合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| セグメント利益 | 7,146 | 12,752 | 19,898 | |
| 減価償却費 | 9,327 | 5,469 | 14,796 | |
| EBITDA | 16,473 | 18,221 | 34,695 |
EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。
4.国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及びEBITDA の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 欧州 | アジア | オセアニア | 米州 | 国際計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,120 | 39,788 | 10,094 | 18,521 | 119,523 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 560 | - | - | - | 560 | |
| 計 | 51,680 | 39,788 | 10,094 | 18,521 | 120,084 | |
| セグメント利益 | 5,771 | 4,486 | 910 | 1,584 | 12,752 | |
| 減価償却費 | 2,339 | 1,950 | 366 | 812 | 5,469 | |
| EBITDA | 8,110 | 6,436 | 1,277 | 2,397 | 18,221 |
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
| 国内 | 国際 (注)4 |
||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 189,594 | 120,889 | 310,484 | - | 310,484 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 365 | 366 | △366 | - |
| 計 | 189,595 | 121,254 | 310,850 | △366 | 310,484 |
| セグメント利益 (注)3 | 8,734 | 14,574 | 23,309 | △7,213 | 16,095 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額です。
3.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
(単位:百万円)
| 国内 | 国際 | 合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| セグメント利益 | 8,734 | 14,574 | 23,309 | |
| 減価償却費 | 9,029 | 5,730 | 14,759 | |
| EBITDA | 17,763 | 20,305 | 38,068 |
EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。
4.国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及びEBITDA の内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 欧州 | アジア | オセアニア | 米州 | 国際計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,498 | 42,328 | 10,505 | 18,556 | 120,889 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 231 | 134 | - | - | 365 | |
| 計 | 49,730 | 42,462 | 10,505 | 18,556 | 121,254 | |
| セグメント利益 | 5,274 | 6,702 | 1,267 | 1,331 | 14,574 | |
| 減価償却費 | 2,332 | 2,121 | 434 | 841 | 5,730 | |
| EBITDA | 7,607 | 8,823 | 1,701 | 2,172 | 20,305 |
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 19.66円 | 21.95円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,075 | 6,781 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
6,075 | 6,781 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 309,000,000 | 309,000,000 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20170510093718
該当事項はありません。
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