IFIS JAPAN LTD.

Quarterly Report • May 11, 2017

 第１四半期報告書_20170508145910

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月11日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社アイフィスジャパン
【英訳名】	IFIS JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　大　沢　和　春
【本店の所在の場所】	東京都千代田区西神田三丁目１番６号
【電話番号】	03-6825-1250
【事務連絡者氏名】	取締役　管理担当　大　澤　弘　毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区西神田三丁目１番６号
【電話番号】	03-6825-1250
【事務連絡者氏名】	取締役　管理担当　大　澤　弘　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05512 78330 株式会社アイフィスジャパン IFIS JAPAN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05512-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05512-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05512-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:FinancialInformationBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:DocumentSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2017-05-11 E05512-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:FundDisclosureBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:ITSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05512-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05512-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05512-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:ITSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:FundDisclosureBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:DocumentSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:FinancialInformationBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05512-000 2017-03-31 E05512-000 2016-03-31 E05512-000 2016-01-01 2016-03-31 E05512-000 2016-12-31 E05512-000 2016-01-01 2016-12-31 E05512-000 2017-01-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170508145910

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期連結 累計期間	第23期 第１四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	1,091,030	1,366,288	4,596,325
経常利益	（千円）	158,511	234,284	592,501
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	100,832	149,344	373,440
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	98,062	147,344	368,852
純資産額	（千円）	2,463,309	2,818,655	2,734,098
総資産額	（千円）	3,038,111	3,576,382	3,614,752
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	10.44	15.46	38.66
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.1	78.8	75.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170508145910

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善傾向がみられるなど緩やかに景気が回復しましたが、海外経済、金利・為替相場の動向による影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報サービスや金融機関向けソリューションサービスが順調に業績を伸ばすとともに、ドキュメントソリューションも堅調に推移いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,366百万円（前年同期比275百万円増、25.2％増）、営業利益は235百万円（前年同期比74百万円増、46.7％増）となりました。また、経常利益は234百万円（前年同期比75百万円増、47.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は149百万円（前年同期比48百万円増、48.1％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

＜投資情報事業＞

主力サービスである『IFIS Consensus Data』（アイフィス・コンセンサス・データ）、『IFIS　Consensus Manager』（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）、『IFIS Research Manager』（アイフィス・リサーチ・マネージャー）、資本市場関係者向けリアルタイムニュースなどが着実に業績を伸ばすとともに、平成28年8月に株式譲渡によりグループに加わった株式会社金融データソリューションズの提供する機関投資家向け業務支援アプリケーションも好調に推移しております。

その結果、売上高は313百万円（前年同期比104百万円増、50.0％増）、営業利益は126百万円（前年同期比26百万円増、26.9％増）となりました。

＜ドキュメントソリューション事業＞

ドキュメントサービスにおいては、証券調査レポートやIR関連印刷物は概ね横ばいで推移しておりますが、保険会社向け印刷物などが好調で業績を牽引しております。また翻訳サービスも順調に業績を伸ばしております。その他W2Pクラウドサービスの新規開発投資を継続して進めてまいりました。

その結果、売上高は322百万円（前年同期比29百万円増、10.0％増）、営業利益は33百万円（前年同期比2百万円減、6.3％減）となりました。

＜ファンドディスクロージャー事業＞

投資信託市場は、純資産額は増加傾向が見られますが、景気の先行き不透明感もあり、比較的落ち着いた動きとなっております。これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は前年同期比と同水準となっております。一方、確定拠出年金関連の印刷やソリューションサービス、運用報告書などは順調に業績を伸ばしております。

その結果、売上高は432百万円（前年同期比34百万円増、8.7％増）、営業利益は111百万円（前年同期比9百万円増、9.8％増）となりました。

＜ＩＴソリューション事業＞

主力事業である事業会社向けの受託開発及び、マイグレーションに関する開発及びライセンス販売は堅調に推移しております。一方システムエンジニアリングサービスでは証券・金融業向け、事業会社向けは共に横ばいとなっております。

その結果、売上高は293百万円（前年同期比128百万円増、78.0％増）、営業利益は58百万円（前年同期比49百万円増、540.0％増）となりました。

＜その他事業＞

「データ化サービス」などの提供を推進し、より利便性の高いサービス内容の追求に従事しております。

その結果、売上高は５百万円（前年同期比21百万円減、80.7％減）、営業損失は5百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、3,576百万円となりました。

流動資産合計は３百万円増加し、2,661百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が80百万円増加した一方で、仕掛金が57百万円、現金及び預金が27百万円減少したことによるものであります。

固定資産合計は41百万円減少し、915百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の償還により投資その他の資産が25百万円減少したことに加え、のれんが14百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、757百万円となりました。

流動負債は122百万円減少し、632百万円となりました。主な要因は、買掛金が26百万円減少したことに加え、未払法人税等が102百万円減少したことによるものであります。固定負債は0百万円減少し、124百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、2,818百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円の計上による増加と、剰余金の配当62百万円による減少であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170508145910

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,920,000
計	33,920,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,242,000	10,242,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	10,242,000	10,242,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	10,242,000	－	382,510	－	438,310

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　582,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　9,658,800	96,588	同上
単元未満株式	普通株式　　　　1,000	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	10,242,000	－	－
総株主の議決権	－	96,588	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が37株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アイフィスジャパン	東京都千代田区西神田三丁目１番６号	582,200	－	582,200	5.68
計	－	582,200	－	582,200	5.68

（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式37株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,020,748	1,993,021
受取手形及び売掛金	503,588	584,387
仕掛品	62,596	4,899
その他	70,508	78,709
流動資産合計	2,657,441	2,661,018
固定資産
有形固定資産	64,755	78,348
無形固定資産
のれん	460,247	445,644
ソフトウエア	84,548	76,486
その他	1,469	4,996
無形固定資産合計	546,265	527,127
投資その他の資産	346,289	309,887
固定資産合計	957,310	915,364
資産合計	3,614,752	3,576,382
負債の部
流動負債
買掛金	228,415	202,151
未払法人税等	184,808	82,729
賞与引当金	18,210	49,583
その他	324,349	298,438
流動負債合計	755,783	632,903
固定負債
退職給付に係る負債	14,707	14,662
その他	110,161	110,161
固定負債合計	124,869	124,823
負債合計	880,653	757,727
純資産の部
株主資本
資本金	382,510	382,510
資本剰余金	438,310	438,310
利益剰余金	1,981,430	2,067,987
自己株式	△77,928	△77,928
株主資本合計	2,724,322	2,810,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△299	△253
為替換算調整勘定	10,076	8,029
その他の包括利益累計額合計	9,776	7,776
純資産合計	2,734,098	2,818,655
負債純資産合計	3,614,752	3,576,382

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,091,030	1,366,288
売上原価	662,136	800,448
売上総利益	428,893	565,840
販売費及び一般管理費	268,596	330,640
営業利益	160,296	235,200
営業外収益
受取利息	955	802
受取配当金	162	153
持分法による投資利益	935	383
その他	56	178
営業外収益合計	2,110	1,518
営業外費用
支払利息	－	8
為替差損	3,887	2,408
その他	8	17
営業外費用合計	3,895	2,433
経常利益	158,511	234,284
特別損失
事務所移転費用	－	※ 5,189
特別損失合計	－	5,189
税金等調整前四半期純利益	158,511	229,095
法人税、住民税及び事業税	56,326	78,952
法人税等調整額	1,352	798
法人税等合計	57,679	79,750
四半期純利益	100,832	149,344
親会社株主に帰属する四半期純利益	100,832	149,344

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	100,832	149,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41	46
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,728	△2,046
その他の包括利益合計	△2,769	△1,999
四半期包括利益	98,062	147,344
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	98,062	147,344

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　事務所移転費用

当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

事務所移転費用は、当社の増床及び一部の連結子会社の事務所移転費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	15,821千円	15,633千円
のれんの償却額	4,524	14,603

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日　至 平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	53,128	5.5	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日　至 平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	62,788	6.5	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資情報 事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ＩＴソリューション 事業
売上高
外部顧客への売上高	209,109	293,040	397,607	164,622	26,650	1,091,030	－	1,091,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,317	－	2,170	－	8,487	△8,487	－
計	209,109	299,358	397,607	166,792	26,650	1,099,517	△8,487	1,091,030
セグメント利益又は 損失（△）	99,264	35,467	101,852	9,199	△3,940	241,842	△81,546	160,296

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△81,546千円には、セグメント間取引消去△23千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△81,522千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「投資情報事業」セグメントにおいて、事業譲受による、のれんを計上しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては83,091千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資情報 事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ＩＴソリューション 事業
売上高
外部顧客への売上高	313,682	322,354	432,054	293,050	5,147	1,366,288	－	1,366,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,203	－	4,650	－	10,853	△10,853	－
計	313,682	328,557	432,054	297,700	5,147	1,377,142	△10,853	1,366,288
セグメント利益又は 損失（△）	126,014	33,245	111,832	58,872	△5,293	324,670	△89,469	235,200

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△89,469千円には、セグメント間取引消去△191千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△89,278千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円44銭	15円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	100,832	149,344
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	100,832	149,344
普通株式の期中平均株式数（株）	9,659,763	9,659,763

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170508145910

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。