Sumitomo Rubber Industries, Ltd.

Quarterly Report • May 11, 2017

 第１四半期報告書_20170509130443

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年５月11日
【四半期会計期間】	第126期第１四半期（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）
【会社名】	住友ゴム工業株式会社
【英訳名】	Sumitomo Rubber Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　池田　育嗣
【本店の所在の場所】	神戸市中央区脇浜町３丁目６番９号
【電話番号】	０７８－２６５－３０００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　河野　隆志
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区脇浜町３丁目６番９号
【電話番号】	０７８－２６５－３０００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　河野　隆志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01110 51100 住友ゴム工業株式会社 Sumitomo Rubber Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E01110-000 2017-05-11 E01110-000 2017-03-31 E01110-000 2017-01-01 2017-03-31 E01110-000 2016-03-31 E01110-000 2016-01-01 2016-03-31 E01110-000 2016-12-31 E01110-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170509130443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第125期 第１四半期 連結累計期間	第126期 第１四半期 連結累計期間	第125期
会計期間		自　2016年１月１日 至　2016年３月31日	自　2017年１月１日 至　2017年３月31日	自　2016年１月１日 至　2016年12月31日
売上収益	（百万円）	178,333	192,076	756,696
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	12,601	11,545	70,093
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	8,187	8,560	41,364
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	△10,283	△1,234	22,669
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	404,239	421,757	429,316
総資産額	（百万円）	875,464	942,839	897,634
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	31.21	32.63	157.69
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	46.2	44.7	47.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	23,659	△1,573	128,190
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,566	△50,757	△42,144
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△17,840	52,541	△71,055
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	52,522	65,116	66,492

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社と子会社（以下、当社グループ）及び関連会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、タイヤ事業において、当第１四半期連結会計期間にMicheldever Group Ltd.の全株式を取得したため、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20170509130443

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

商標権及び事業の譲受

当社は、2016年12月27日開催の取締役会において、スポーツ事業子会社であるダンロップスポーツ㈱と共同出資会社を設立し、Sports Direct International plcから、海外のDUNLOP商標権並びにDUNLOPブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲り受けるための契約を締結することを決定し、同日付で、同契約を締結しております。その後、必要な各種承認手続きが完了し、2017年４月３日付で事業の譲受が完了しております。

なお、事業の譲受は新たに設立した共同出資会社であるダンロップインターナショナル㈱が行い、今後は同社が譲り受けたスポーツ用品事業及びライセンス事業を運営いたします。

詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　10．後発事象」に記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

		前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減率
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		百万円	百万円	％
売上収益		178,333	192,076	7.7
	タイヤ事業	153,184	165,567	8.1
	スポーツ事業	16,778	16,840	0.4
	産業品他事業	8,371	9,669	15.5
事業利益		14,184	12,188	△14.1
	タイヤ事業	13,005	10,071	△22.6
	スポーツ事業	710	1,074	51.3
	産業品他事業	441	1,038	134.9
	調整額	28	5	－
営業利益		13,483	11,839	△12.2
親会社の所有者に 帰属する四半期利益		8,187	8,560	4.6

(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

為替レートの前提
		前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減
１米ドル当たり		115円	114円	△1円
１ユーロ当たり		127円	121円	△6円

当第１四半期連結累計期間（2017年１月１日～2017年３月31日）の世界経済は、米国では順調な景気拡大が継続し、欧州でも緩やかな景気回復の動きが持続しました。アジアにおいても、中国やタイでは景気の持ち直しの動きが見られるようになり、世界経済全体としては、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の金融政策の影響や保護主義政策の台頭、欧州における英国のEU離脱問題など、今後の先行き不透明感の一層の高まりも見られるようになりました。

わが国経済につきましては、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるようになり、企業収益や雇用情勢の改善も継続するなど、緩やかな回復基調が見られるようになりました。

当社グループを取り巻く情勢につきましては、前期末に上昇を始めて、当期に入っても高騰を続けた天然ゴムや石油系材料の原材料相場が、期末にかけては下落に転じましたが、当四半期においては主力のタイヤ事業の減益要因となりました。販売面では海外市販市場での競争の激化が継続しており、引き続き厳しい状況で推移しました。

このような情勢のもと、当社グループは、2020年を目標年度とする長期ビジョン「VISION 2020」の実現に向けて、グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みました。

この結果、当社グループの売上収益は192,076百万円（前年同期比7.7％増）、事業利益は12,188百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益は11,839百万円（前年同期比12.2％減）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,560百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

１．タイヤ事業

タイヤ事業の売上収益は、165,567百万円（前年同期比8.1％増）、事業利益は10,071百万円（前年同期比22.6％減）となりました。

国内市販用タイヤは、「ダンロップ」ブランドでは乗り心地性能と静粛性能を大幅に高め、実感できる快適性能を当社新技術「SHINOBI（シノビ）テクノロジー」と、特殊吸音スポンジ「サイレントコア」で実現した新商品「LE MANS V（ル・マン ファイブ）」を中心に高付加価値商品の拡販に努めました。また、「ファルケン」ブランドでは「Red Bull Air Race Chiba（レッドブル・エアレース千葉） 2017」に協賛するなど、ブランドの認知拡大に努めるとともに、プレミアム商品「AZENIS FK453（アゼニス エフケーヨンゴーサン）」などの高性能タイヤの拡販を推進した結果、売上収益は前年同期を上回りました。

国内新車用タイヤは、自動車生産台数の増加に伴い、低燃費タイヤを中心とする高付加価値タイヤの拡販により販売数量が増加したため、売上収益は前年同期を上回りました。

海外市販用タイヤは、中近東での政情不安に伴う消費の低迷があるものの、景気の拡大が継続する北米を中心に販売数量が増加したことに加えて、当第１四半期に英国タイヤ販売会社「Micheldever Group Ltd.」を新たに取得したことによる英国市場での販売数量の増加により、売上収益は前年同期を上回りました。

海外新車用タイヤは、中国での自動車減税効果などによる販売数量の増加や、欧州での納入を更に拡大したこともあり、売上収益は前年同期を上回りました。

以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回りましたが、原材料価格の高騰の影響などにより、事業利益は減益となりました。

２．スポーツ事業

スポーツ事業の売上収益は、16,840百万円（前年同期比0.4％増）、事業利益は1,074百万円（前年同期比51.3％増）となりました。

国内ゴルフ用品市場では、大きな飛びとスピンコントロール、心地よいフィーリングを実現したゴルフボール「スリクソン Z-STARシリーズ」などの新製品が好調に推移しましたが、他社製品との競争激化や市況の影響を受け、ゴルフクラブが前年同期を下回ったことから、国内ゴルフ用品全体としては、売上収益は前年同期を下回りました。

海外のゴルフ用品市場においては、主に北米や韓国を中心に「スリクソン」、「ゼクシオ」、「クリーブランドゴルフ」のブランドで積極的に拡販に努めた結果、売上収益は前年同期を上回りました。

ウェルネス事業では、コンパクトジム「ジムスタイル」の新規出店を継続したことも売上収益の増加に寄与しました。

そのほか、海外販売における採算の改善や経費の抑制などもあり、スポーツ事業の売上収益、事業利益は前年同期を上回り、増収・増益となりました。

３．産業品他事業

産業品他事業の売上収益は、9,669百万円（前年同期比15.5％増）、事業利益は1,038百万円（前年同期比134.9％増）となりました。

国内市場では公共投資が底堅い動きで推移したこともあり、インフラ系商材の販売が好調に推移し、制振事業では住宅用制震ユニット「ミライエ」の拡販を進めました。また、海外市場でも医療用ゴム部品については欧州中心にグローバル展開を進め、プリンター・コピー機用精密ゴム部品についても順調に販売を伸ばしました。

そのほか、総原価の抑制もあり、産業品他事業の売上収益、事業利益は前年同期を上回り、増収・増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は65,116百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,376百万円減少しました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は1,573百万円（前年同期は23,659百万円の収入）となりました。これは主として、税引前四半期利益の計上11,545百万円、減価償却費及び償却費の計上13,314百万円、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少14,712百万円などの増加要因があったものの、原材料価格の上昇による棚卸資産の増加14,255百万円、営業債務及びその他の債務の減少12,665百万円、法人所得税の支払11,214百万円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は50,757百万円（前年同期比46,191百万円の支出の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出14,503百万円、英国タイヤ販売会社「Micheldever Group Ltd.」及びその子会社の取得に伴う支出19,631百万円、海外のDUNLOP商標権並びにDUNLOPブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業の譲受（手続完了は2017年４月３日）に伴う預け金の預入による支出16,202百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は52,541百万円（前年同期は17,840百万円の支出）となりました。これは主として、子会社の取得及び事業の譲受に伴い短期借入金が純額で63,738百万円増加したほか、配当金の支払6,558百万円を行ったためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,857百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2017年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2017年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	263,043,057	263,043,057	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	263,043,057	263,043,057	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額(百万円)	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
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2017年１月１日～ 2017年３月31日	－	263,043	－	42,658	－	37,411

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2017年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 726,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 262,153,400	2,621,534	－
単元未満株式	普通株式　　 163,557	－	－
発行済株式総数	263,043,057	－	－
総株主の議決権	－	2,621,534	－

(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機構名義の株式に係る議決権18個が含まれております。 

②【自己株式等】

2017年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
住友ゴム工業株式会社	神戸市中央区脇浜町 ３丁目６番９号	726,100	－	726,100	0.28
計	－	726,100	－	726,100	0.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物	６	66,492	65,116
営業債権及びその他の債権	６	182,855	172,174
その他の金融資産	６	3,821	3,450
棚卸資産		138,993	157,966
その他の流動資産		20,398	22,508
流動資産合計		412,559	421,214
非流動資産
有形固定資産		363,293	359,348
のれん		15,351	41,731
無形資産		21,445	21,380
持分法で会計処理されている投資		4,071	4,085
その他の金融資産	６	41,239	55,172
退職給付に係る資産		20,635	20,576
繰延税金資産		13,888	14,428
その他の非流動資産		5,153	4,905
非流動資産合計		485,075	521,625
資産合計		897,634	942,839

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
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負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	６	77,056	148,915
営業債務及びその他の債務	６	120,236	115,159
その他の金融負債	６	2,624	1,904
未払法人所得税		9,960	3,933
引当金		7,350	3,883
その他の流動負債		34,777	34,230
流動負債合計		252,003	308,024
非流動負債
社債及び借入金	６	121,556	117,375
その他の金融負債	６	4,577	4,398
退職給付に係る負債		22,188	22,090
引当金		1,197	1,171
繰延税金負債		12,154	13,435
その他の非流動負債		24,418	24,130
非流動負債合計		186,090	182,599
負債合計		438,093	490,623
資本
資本金		42,658	42,658
資本剰余金		37,937	37,937
利益剰余金		389,970	392,051
自己株式		△570	△571
その他の資本の構成要素		△40,679	△50,318
親会社の所有者に帰属する持分合計		429,316	421,757
非支配持分		30,225	30,459
資本合計		459,541	452,216
負債及び資本合計		897,634	942,839

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---	---
売上収益	５	178,333	192,076
売上原価		△119,448	△133,170
売上総利益		58,885	58,906
販売費及び一般管理費		△44,701	△46,718
その他の収益		734	439
その他の費用		△1,435	△788
営業利益		13,483	11,839
金融収益		2,941	680
金融費用		△3,853	△991
持分法による投資利益		30	17
税引前四半期利益		12,601	11,545
法人所得税費用		△4,463	△2,230
四半期利益		8,138	9,315
四半期利益の帰属
親会社の所有者		8,187	8,560
非支配持分		△49	755
四半期利益		8,138	9,315
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	31.21	32.63

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---	---
四半期利益		8,138	9,315
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△1,675	△301
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△602	△562
在外営業活動体の換算差額		△17,161	△9,660
税引後その他の包括利益		△19,438	△10,523
四半期包括利益		△11,300	△1,208
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△10,283	△1,234
非支配持分		△1,017	26
四半期包括利益		△11,300	△1,208

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
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資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
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在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
---	---	---	---	---	---	---	---
2016年１月１日時点の残高		42,658	37,916	360,143	△567	△32,266	△578
四半期利益				8,187
その他の包括利益						△16,209	△602
四半期包括利益合計		－	－	8,187	－	△16,209	△602
自己株式の取得					△0
自己株式の処分			0		0
配当金	８			△7,870
支配継続子会社に対する持分変動			△5
利益剰余金への振替				5,571
その他の増減額							110
所有者との取引額合計		－	△5	△2,299	△0	－	110
2016年３月31日時点の残高		42,658	37,911	366,031	△567	△48,475	△1,070

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の資本の構成要素			合計
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2016年１月１日時点の残高		14,981	－	△17,863	422,287	29,550	451,837
四半期利益				－	8,187	△49	8,138
その他の包括利益		△1,659		△18,470	△18,470	△968	△19,438
四半期包括利益合計		△1,659	－	△18,470	△10,283	△1,017	△11,300
自己株式の取得				－	△0		△0
自己株式の処分				－	0		0
配当金	８			－	△7,870	△146	△8,016
支配継続子会社に対する持分変動				－	△5	644	639
利益剰余金への振替		△5,571		△5,571	－		－
その他の増減額				110	110		110
所有者との取引額合計		△5,571	－	△5,461	△7,765	498	△7,267
2016年３月31日時点の残高		7,751	－	△41,794	404,239	29,031	433,270

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
---	---	---	---	---	---	---	---
2017年１月１日時点の残高		42,658	37,937	389,970	△570	△49,657	△185
四半期利益				8,560
その他の包括利益						△8,980	△564
四半期包括利益合計		－	－	8,560	－	△8,980	△564
自己株式の取得					△1
自己株式の処分
配当金	８			△6,558
支配継続子会社に対する持分変動
利益剰余金への振替				79
その他の増減額							234
所有者との取引額合計		－	－	△6,479	△1	－	234
2017年３月31日時点の残高		42,658	37,937	392,051	△571	△58,637	△515

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の資本の構成要素			合計
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2017年１月１日時点の残高		9,163	－	△40,679	429,316	30,225	459,541
四半期利益				－	8,560	755	9,315
その他の包括利益		△250		△9,794	△9,794	△729	△10,523
四半期包括利益合計		△250	－	△9,794	△1,234	26	△1,208
自己株式の取得				－	△1		△1
自己株式の処分				－	－		－
配当金	８			－	△6,558	△399	△6,957
支配継続子会社に対する持分変動				－	－	607	607
利益剰余金への振替		△79		△79	－		－
その他の増減額				234	234		234
所有者との取引額合計		△79	－	155	△6,325	208	△6,117
2017年３月31日時点の残高		8,834	－	△50,318	421,757	30,459	452,216

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		12,601	11,545
減価償却費及び償却費		12,747	13,314
受取利息及び受取配当金		△322	△523
支払利息		1,027	990
持分法による投資損益（△は益）		△30	△17
棚卸資産の増減額（△は増加）		△3,765	△14,255
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		21,943	14,712
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△19,362	△12,665
その他		3,464	△3,139
小計		28,303	9,962
利息の受取額		287	519
配当金の受取額		27	12
利息の支払額		△811	△852
法人所得税の支払額		△4,147	△11,214
営業活動によるキャッシュ・フロー		23,659	△1,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△13,123	△14,503
有形固定資産の売却による収入		181	356
無形資産の取得による支出		△1,549	△944
投資有価証券の売却による収入		9,990	242
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 支出	７	－	△19,631
預け金の預入による支出		－	△16,202
その他		△65	△75
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,566	△50,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△4,392	63,738
社債発行及び長期借入による収入		－	860
社債償還及び長期借入金の返済による支出		△5,631	△5,210
非支配持分からの払込みによる収入		656	607
配当金の支払額	８	△7,870	△6,558
非支配持分への配当金の支払額		△146	△399
その他		△457	△497
財務活動によるキャッシュ・フロー		△17,840	52,541
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,287	△1,587
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,034	△1,376
現金及び現金同等物の期首残高		53,556	66,492
現金及び現金同等物の四半期末残高		52,522	65,116

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2017年３月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年５月10日に代表取締役社長　池田育嗣によって承認されております。

(2）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）新基準の早期適用

当社グループは、2017年３月31日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス又は事業内容
---	---
タイヤ	タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、 　　　　　　　　　モーターサイクル用等） オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ	スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、 ゴルフトーナメント運営、 ゴルフスクール・テニススクール運営、 フィットネス事業、他
産業品他	高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用精密ゴム等） 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等） インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。

報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計	調整額 （注）２	要約四半期 連結財務諸表 計上額
---	---	---	---	---	---	---
タイヤ	スポーツ	産業品他
---	---	---	---	---	---	---
外部顧客からの売上収益	153,184	16,778	8,371	178,333	－	178,333
セグメント間売上収益	12	71	3	86	△86	－
合計	153,196	16,849	8,374	178,419	△86	178,333
セグメント利益 （事業利益）（注）１	13,005	710	441	14,156	28	14,184
その他の収益及び費用						△701
営業利益						13,483

(注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計	調整額 （注）２	要約四半期 連結財務諸表 計上額
---	---	---	---	---	---	---
タイヤ	スポーツ	産業品他
---	---	---	---	---	---	---
外部顧客からの売上収益	165,567	16,840	9,669	192,076	－	192,076
セグメント間売上収益	16	49	171	236	△236	－
合計	165,583	16,889	9,840	192,312	△236	192,076
セグメント利益 （事業利益）（注）１	10,071	1,074	1,038	12,183	5	12,188
その他の収益及び費用						△349
営業利益						11,839

(注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

６．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（社債及び借入金）

社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（デリバティブ）

デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（その他の金融資産等）

その他の金融資産のうち、流動項目等短期間で決済されるものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。

それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3）公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。

(2）金融商品の帳簿価額と公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	3,503	3,503	3,016	3,016
貸付金	1,051	1,051	1,048	1,048
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	1,492	1,492	307	307
資本性金融商品	22,403	22,403	21,723	21,723
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	66,492	66,492	65,116	65,116
営業債権及びその他の債権	182,855	182,855	172,174	172,174
その他の金融資産	16,611	16,611	32,528	32,528
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	10	10	7	7
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	466	466	32	32
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	1,026	1,026	699	699
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務	120,236	120,236	115,159	115,159
社債及び借入金	198,612	200,438	266,290	247,782
リース債務	5,699	5,867	5,564	5,750

(3）公正価値ヒエラルキー

要約四半期連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は以下のとおりであります。

これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。

レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2016年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－	3,503	－	3,503
貸付金	－	1,051	－	1,051
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－	1,492	－	1,492
資本性金融商品	20,574	－	1,829	22,403
資産合計	20,574	6,046	1,829	28,449
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－	10	－	10
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－	466	－	466
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－	1,026	－	1,026
負債合計	－	1,502	－	1,502

当第１四半期連結会計期間（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－	3,016	－	3,016
貸付金	－	1,048	－	1,048
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－	307	－	307
資本性金融商品	19,978	-	1,745	21,723
資産合計	19,978	4,371	1,745	26,094
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－	7	－	7
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－	32	－	32
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－	699	－	699
負債合計	－	738	－	738

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありません。

７．企業結合

取得による企業結合

（Micheldever Group Ltd.及びその子会社の子会社化）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　：Micheldever Group Ltd.及びその子会社

事業の内容　　　　　：自動車、モーターサイクル、農業機械用タイヤ及び自動車用品の卸・小売販売他

②　企業結合を行った主な理由

欧州市場において、生産増強及び販売拡大策を積極的に進めていく一環として、英国市場における「FALKEN」ブランドのプレゼンス向上のためであります。

③　企業結合日

2017年２月10日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

取得前の議決権比率　　　　　0％

取得後の議決権比率　　　　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100％を獲得したことによるものであります。

(2）取得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

取得対価（注）１	22,424
取得資産及び引受負債の公正価値（注）２ 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 棚卸資産 有形固定資産 無形資産 その他の資産 負債 のれん（注）３	2,793 6,111 6,896 2,130 438 646 △23,888 27,298
合計	22,424

(注）１．条件付対価はありません。

支払対価の公正価値には、株式取得の相手先に支払う株式取得対価に加え、Micheldever Group Ltd.が株式取得の相手先に負っていた負債の返済額が含まれております。

２．取得した資産及び引き受けた負債については、当第１四半期連結会計期間の期末時点において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

３．のれんは今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

なお、企業結合に係る取得関連費用470百万円は、「販売費及び一般管理費」にて処理しております。

(3）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

（単位：百万円）

取得対価の支払	△22,424
現金及び現金同等物	2,793
子会社株式取得による支出	△19,631

(4）取得日からの業績

当該会社の企業結合が、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額は、売上収益4,432百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益200百万円であります。

（プロフォーマ情報（非監査情報））

上記の企業結合が当第１四半期連結累計期間の期首である2017年１月１日に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は売上収益1,991億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益86億円であります。

プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日以前の売上収益、利益等が反映されております。

８．配当金

普通株主への配当金支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2016年３月30日 定時株主総会	普通株式	7,870	利益剰余金	30.00	2015年12月31日	2016年３月31日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年３月29日 定時株主総会	普通株式	6,558	利益剰余金	25.00	2016年12月31日	2017年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

９．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益（円）	31.21	32.63

(2）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	8,187	8,560
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	262,318	262,317

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．後発事象

（重要な事業の譲受）

当社は、2016年12月27日開催の取締役会において、スポーツ事業子会社であるダンロップスポーツ㈱と共同出資会社であるダンロップインターナショナル㈱を設立し、Sports Direct International plcから、海外のDUNLOP商標権並びにDUNLOPブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲り受けるための契約を締結することを決定し、同日付で、同契約を締結いたしました。その後、必要な各種承認手続きが完了し、2017年４月３日付で、事業の譲受が完了しております。

(1）事業譲受の概要

①　事業譲受の目的

当社グループはこの買収により、タイヤ事業では欧米やインド、豪州等を除き全世界のDUNLOP商標権の所有権者となります。スポーツ事業と産業品事業では、今後は全世界でDUNLOPブランドの商品を展開できることになります。またSports Direct International plcが行っているDUNLOPブランドのスポーツ用品を製造・販売するスポーツ用品事業とDUNLOPブランドのライセンス事業も買収いたします。

今後はダンロップインターナショナル㈱が、買収したスポーツ用品事業及びライセンス事業を運営いたします。また、DUNLOPブランドのグローバルな価値向上を図る戦略を住友ゴムグループとして立案、推進し、既存の事業も含めたグループ全体の収益向上につなげてまいります。

②　譲り受ける相手会社の名称

Sports Direct International plc

③　譲り受ける事業の内容

DUNLOP商標権並びにDUNLOPブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業

④　譲受の時期

2017年４月３日

上記の目的のため、新たに子会社を設立しております。その概要は以下のとおりであります。

名称　　　　　　　ダンロップインターナショナル㈱

所在地　　　　　　兵庫県神戸市中央区脇浜町３丁目６番９号

資本金　　　　　　3,000百万円

設立の時期　　　　2017年２月１日

出資比率　　　　　当社　66.7％、ダンロップスポーツ㈱　33.3％

(2）譲受日における支払対価

支払対価の公正価値　　16,388百万円

支払対価は暫定的に算定された金額であり、契約に基づく運転資本等の変動による調整を行った上で確定される予定であります。

支払対価の公正価値には、譲受の相手先に支払う対価に加え、譲受会社が譲受の相手先に負っていた負債の返済額が含まれております。

当第１四半期連結会計期間末において、支払対価については株式譲渡契約で定める口座へ預け入れており、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動資産の「その他の金融資産」として計上しております。

なお、当該譲受に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170509130443

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。