Quarterly Report • May 11, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | アンジェス ＭＧ株式会社 |
| 【英訳名】 | AnGes MG, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号 彩都バイオインキュベータ４階 (同所は研究所の所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目20番14号 三田鈴木ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-5730-2753 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 櫻 井 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | アンジェス ＭＧ株式会社 東京支社 (東京都港区芝五丁目20番14号 三田鈴木ビル５階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05301 45630 アンジェス ＭＧ株式会社 AnGes MG, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05301-000 2017-05-11 E05301-000 2016-01-01 2016-03-31 E05301-000 2016-01-01 2016-12-31 E05301-000 2017-01-01 2017-03-31 E05301-000 2016-03-31 E05301-000 2016-12-31 E05301-000 2017-03-31 E05301-000 2017-01-01 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第１四半期連結
累計期間 | 第19期
第１四半期連結
累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年
１月１日
至 平成28年
３月31日 | 自 平成29年
１月１日
至 平成29年
３月31日 | 自 平成28年
１月１日
至 平成28年
12月31日 |
| 事業収益 | (千円) | 83,189 | 83,294 | 514,269 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,230,967 | △1,030,547 | △4,847,297 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,230,112 | △1,511,867 | △4,776,780 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,228,266 | △1,073,653 | △5,182,343 |
| 純資産額 | (千円) | 2,985,940 | 3,287,703 | 3,869,382 |
| 総資産額 | (千円) | 3,767,206 | 3,850,615 | 4,539,201 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △21.75 | △20.89 | △75.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.1 | 84.7 | 85.0 |
(注) １ 事業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されているため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また主要な関係会社にも異動はありません。
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(１)事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(２)継続企業の前提に関する重要事象等
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、第１四半期連結会計期間末において現金及び預金８億90百万円(前連結会計年度末は９億95百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当第１四半期連結会計期間において経営上の重要な契約は行なわれておりません。
当第１四半期連結累計期間において当社グループ(当社及び連結子会社２社)では、遺伝子医薬品の研究開発を進めるとともに、新たな提携候補先との契約交渉を行うなど、事業の拡大を図ってきました。
当第１四半期連結累計期間の事業収益は83百万円(前年同期比０百万円(+0.1％)の増収)となりました。当社グループでは、提携企業からの開発協力金や研究用試薬の一定率をロイヤリティとして、研究開発事業収益に計上しております。また、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売収入につきまして、商品売上高に計上しております。
当第１四半期連結累計期間においては、商品売上高が83百万円(前年同期比１百万円(+1.7％)の増収)、研究開発事業収益は０百万円(前年同期比１百万円(△97.3％)の減収)となっております。
当第１四半期連結累計期間における事業費用は、11億18百万円(前年同期比１億48百万円(△11.7％)の減少)となりました。当第１四半期連結累計期間における売上原価は、40百万円(前年同期比１百万円(△4.1％)の減少）となりました。これは、商品仕入時の為替の変動に伴うものです。当第１四半期連結累計期間における研究開発費は８億75百万円(前年同期比１億15百万円(△11.7％)の減少)となりました。主にNF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎治療薬の第Ⅲ相臨床試験及び非臨床試験にかかる費用が減少したことにより、外注費が47百万円減少しております。HGF遺伝子治療薬の国際共同第Ⅲ相臨床試験にかかる費用が減少したことにより、研究用材料費が28百万円減少しております。主に子会社の人員の減少により、給料手当が23百万円減少しております。当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線でありますので、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の詳細については、本報告書「(4) 研究開発活動」をご参照ください。当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は２億３百万円(前年同期比30百万円(△13.1％)の減少)となりました。法人事業税の資本割額が減少したことより、租税公課が34百万円減少しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は10億35百万円(前年同期の営業損失は11億83百万円)となり、前年同期より１億48百万円損失が縮小しております。
当第１四半期連結累計期間の経常損失は、10億30百万円(前年同期の経常損失は12億30百万円)となりました。前年同期においては為替差損29百万円が発生しておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては為替差益６百万円が発生しております。前年同期においては新株の発行による株式交付費が18百万円発生しておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては３百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、15億11百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は12億30百万円)となりました。保有する株式の評価額が下落したことに伴い、投資有価証券評価損が４億76百万円発生しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は38億50百万円(前連結会計年度末比６億88百万円の減少)となりました。 新株予約権の発行及び行使に伴う４億91百万円の入金はありましたが、当期事業費用への充当により、現金及び預金は１億４百万円減少しております。主にNF-κBデコイオリゴDNAの椎間板性腰痛症の非臨床試験が終了したこと等に伴い、前渡金が２億51百万円減少しております。契約一時金の入金により、売掛金が１億58百万円減少しております。前年度の消費税が還付されたことに伴い、未収消費税等が減少しております。これにより、流動資産は６億50百万円の減少となりました。
投資その他の資産においては、保有する株式の評価額の下落に伴い、投資有価証券が30百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末の負債は５億62百万円(前連結会計年度末比１億６百万円の減少)となりました。主にHGF遺伝子治療薬の国内臨床試験にかかる費用の支払いにより、買掛金が80百万円減少しております。法人事業税等の支払いにより、未払法人税等が72百万円減少しております。
純資産は32億87百万円(前連結会計年度末比５億81百万円の減少)となりました。新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ２億37百万円、また、その他有価証券評価差額金が４億46百万円増加しております。親会社株主に帰属する四半期純損失15億11百万円の計上により、利益剰余金が減少しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億75百万円であります。
当社グループでは、以下のプロジェクトを中心に研究開発を進めました。
■HGF遺伝子治療薬（一般名：ベペルミノゲンペルプラスミド、開発コード：AMG0001）（自社品)
<対象疾患：重症虚血肢>
重症虚血肢を対象疾患としたHGF遺伝子治療薬の海外での開発については、平成28年６月に決定した開発計画の変更に基づき、早期に承認申請データを取得することを目的とした米国での試験計画の策定を進めております。今後、新たな第Ⅲ相臨床試験について米国食品医薬品局（以下「米国FDA」といいます。）と協議を開始する予定です。
国内では、大阪大学医学部附属病院が主導する医師主導型臨床研究が平成26年10月より実施されております。当社は、この臨床研究の結果も合わせ、条件及び期限付承認制度（平成26年11月に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」で導入された再生医療等製品の早期実用化を目指した新しい承認制度）を活用することで重症虚血肢を対象とした日本国内での承認申請を行うことを目指しております。なお、日本国内におけるHGF遺伝子治療薬の末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権の許諾については、田辺三菱製薬株式会社と平成27年６月に契約を締結しております。
<対象疾患：リンパ浮腫>
リンパ管の障害によりリンパ流が停滞して手足等が高度に腫れる疾患であるリンパ浮腫に対する治療薬の実用化を目指したHGF遺伝子治療薬の開発については、平成25年10月に原発性リンパ浮腫患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始し、平成28年４月に症例登録を完了したことを発表いたしました。この試験は世界で初めてのリンパ浮腫に対する遺伝子治療薬の臨床試験であり、原発性リンパ浮腫患者に対するHGF遺伝子治療薬の有効性と安全性を探索的に確認することを目的としております。
■NF-κBデコイオリゴDNA(自社品)
<対象疾患：椎間板性腰痛症>
NF-κBデコイオリゴDNAについては椎間板性腰痛症を含む腰痛疾患を適応症とした開発を進めています（AMG0103、注射剤）。当社は、平成29年４月に米国FDAから新薬臨床試験開始届け（IND）承認を受けたことに伴い、平成29年半ばよりカリフォルニア州立大学サンディエゴ校などで第Ⅰb相臨床試験を開始する予定です。
<対象疾患：アトピー性皮膚炎>
アトピー性皮膚炎の治療薬（AMG0101、軟膏剤）の開発については、平成27年３月から国内第Ⅲ相臨床試験を進めてまいりました。本試験については、解析速報において主要評価項目でプラセボ群に対する統計学的な有意差が示されなかったことが判明し平成28年７月５日に発表いたしました。現在、試験の結果を詳細に解析しており、今後の開発方針について検討しております。なお、NF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎を含む皮膚疾患適応について、当社は塩野義製薬株式会社に対し全世界における独占的な販売権を許諾する契約を締結しております。
<その他>
デコイオリゴDNAのその他の開発については、これまでNF-κBデコイオリゴDNAの次世代型デコイの研究を行ってきましたが、NF-κBとSTAT6の２つの転写因子を同時に抑制する働きを持った「キメラデコイ」の基盤技術開発を完了し、この開発を進めていく方針を決定いたしました。NF-κBのみをターゲットとした従来のデコイに比べ、炎症を抑える効果が格段に高いことが期待されます。
また、新たなドラッグデリバリーシステム（DDS）技術に関する共同研究契約を大阪大学と締結いたしました。DDSとは、必要な量の薬物を目標とする細胞に効率的に送達するための技術です。当社が開発を手がける遺伝子医薬は、従来の低分子医薬とは異なる新たなメカニズムで効果を発揮します。反面、低分子医薬に比べサイズが大きいため細胞内に入りにくいという課題があります。このため、DDSの開発は遺伝子医薬の実用化において極めて重要です。まずはこの新規DDS技術をキメラデコイに適用し、炎症性疾患向けの治療薬への応用を検討いたします。
■高血圧DNAワクチン（開発コード：AGMG0201）(自社品)
当社は遺伝子治療薬、核酸医薬につづく遺伝子医薬の第三の事業として、DNAワクチンの開発を本格化させることとし、最初の開発品として高血圧DNAワクチンの臨床開発を開始することを決定いたしました。平成29年度の臨床試験開始に向け、現在準備を進めております。
■バイカル社との戦略的な事業協力
当社は平成28年12月８日にバイカル社と戦略的事業提携を締結し、DNAワクチン分野を中心に広範な事業協力を進めていくことで合意しています。本戦略的提携に基づく最初の具体案件として、平成29年４月４日に慢性Ｂ型肝炎の完治を目指した遺伝子治療薬を共同開発することで合意、契約締結したことを発表いたしました。また、同契約において当社は、日本における開発・販売権を対象とした優先交渉権を獲得しております。今後においても、さらなる共同開発の可能性を含め、協力の具体策を検討してまいります。
また当社は、がん治療薬 Allovectin®（アロベクチン）に関し、バイカル社よりアジアの開発権を取得しており、開発計画を検討しております。
■CIN治療ワクチン(GLBL101c、導入・導出開発品)
当社は、韓国のBioLeaders Corporation（以下「バイオリーダース社」といいます。）より、子宮頸がん前がん病変(CIN) の治療ワクチン(CIN治療ワクチン)について日米英中の開発、製造、使用及び販売の独占的実施権を取得しています。本開発品については、当社が保有する権利を森下仁丹株式会社に独占的に再許諾する契約を平成28年12月に同社と締結し、本開発品の開発主体は当社から森下仁丹株式会社に移管され、今後は商業化時のロイヤリティを受け取ります。
医薬品開発の状況
(自社品)
| 区分 | 製品名/プロジェクト | 適応症 | 地域 | 開発段階 | |
| 医 薬 品 |
HGF遺伝子治療薬 | 重症虚血肢 (閉塞性動脈硬化症及びバージャー病) |
日本 | 第Ⅲ相終了、 医師主導臨床研究※1 |
|
| 米国 | 第Ⅲ相計画中 | 田辺三菱製薬株式会社 （販売権供与） |
|||
| リンパ浮腫 | 日本 | 第I/Ⅱ相 | 未定 | ||
| 高血圧DNA治療 ワクチン | 高血圧症 | 第Ⅰ相準備中 （オーストラリア） |
未定 | ||
| NF-κBデコイオリゴDNA | アトピー性皮膚炎 | 日本 | (軟膏剤) 第Ⅲ相終了※2 |
塩野義製薬株式会社 (販売権供与(全世界)） |
|
| 椎間板性腰痛症 | 第Ib相 準備中（米国） |
未定 |
※1 日本は今後、条件及び期限付承認制度を活用して承認申請を行う計画です。
※2 主要評価項目においてプラセボ投与群との間に統計学的な有意差は示されませんでした。詳細な結果を検証し、今後の開発方針を決定する予定です。
(導入開発品)
| 区分 | 製品名/プロジェクト | 適応症 | 当社の権利 | 開発段階 | 導入元 |
| 医 薬 品 |
CIN治療ワクチン | 子宮頸がん 前がん病変 |
日米英中の開発販売権 | 研究者主導 臨床研究 （日本） |
バイオリーダース社 (韓国)から導入し、森下仁丹株式会社に導出 |
| Allovectin® （遺伝子治療薬） |
癌全般 | アジアの開発販売権 | 検討中 | バイカル社(米国) |
(5) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、第１四半期連結会計期間末において現金及び預金８億90百万円(前連結会計年度末は９億95百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
①選択と集中による開発対象の選別
②資金の調達
①に関しましては、当社グループの開発プロジェクトの選択を行い、開発の最終段階にあるプロジェクト、及び早期に製薬企業等に導出することで一時金等の収入や研究開発費の負担削減が見込めるプロジェクトを中心に開発を行ってまいります。
②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、第29回新株予約権（第三者割当て）発行により四半期報告書提出日までに31.3％が行使され５億80百万円の資金調達を行いました。しかしながら、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金には至っておらず、将来のキャッシュ・フロ－が不確実であるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 125,070,400 |
| 計 | 125,070,400 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 72,731,061 | 73,131,061 | 東京証券取引所 マザーズ市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 72,731,061 | 73,131,061 | ― | ― |
(注） 提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年12月19日 | |
| 新株予約権の数(個) | 80,000 | (注）1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 8,000,000 | (注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 当初行使価額1株 当たり253円 | (注）２，３ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年１月５日～平成30年１月４日 | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
(注）４ | |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできない。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、割当先であるクレディ・スイス証券株式会社との間で締結した第三者割当て契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められている。 | |
| 代用払込みに関する事項 | － | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）１．本新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式8,000,000株とします（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」といいます。）は100株とします。）。但し、下記(2)乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとします。
(2) 当社が下記３．の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されます。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとし、現金等による調整は行いません。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記３．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とします。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
(3) 調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記３．(2)、(5)及び(6)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とします。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。但し、下記３．(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行います。
２．行使価額の修正
修正日価額（下記５．(2)に定義します。）が、当該修正日（下記５．(2)に定義します。）の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額（下記５．(2)に定義します。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。本新株予約権のいずれかの行使に当たって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後の行使価額を通知します。
３．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」といいます。）をもって行使価額を調整します。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新発行・処分株式数 |
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによるものとします。
① 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含みます。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使、取得請求権付株式、取得条項付株式の取得又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除きます。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とします。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用します。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用すします。
③ 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいいます。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除きます。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用します。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用します。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用します。
⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用します。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付します。
| 株式数 | ＝ | ( | 調整前行使価額 | － | 調整後行使価額 | ) | × | 調整前行使価額により当該 期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わないものとします。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行いません。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用します。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値（当該30取引日のうち終値のない日数を除きます。）とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とします。また、上記(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとします。
(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行います。
① 株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記２．に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、上記(2)に基づく行使価額の調整は行わないものとします。但し、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとします。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行います。また、上記(6)の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行います。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使時点で有効な割当株式数で除した額とします。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
５．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は8,000,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しません(但し、上記１．(1)に記載のとおり、調整されることがあります。)。なお、本新株予約権の行使価額は下記(2)のとおり修正され、行使価額が修正された場合には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少します。
(2) 行使価額の修正基準：本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」といいます。)の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」といいます。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が127円(以下「下限行使価額」といい、上記３．の規定を準用して調整されることがあります。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。なお、「取引日」とは、別段の定めがない限り、東証において売買立会が行われる日をいいます。
(3) 行使価額の修正頻度：行使の際に上記(2)に記載の条件に該当する都度、修正されます。
(4) 行使価額の下限：127円(本新株予約権の発行に係る決議日前日終値の50％、但し、上記３．の規定を準用して調整されます。)
(5) 割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は8,000,000株(平成28年６月30日現在の発行済株式総数(62,981,061株)に係る議決権数(629,748個)に対する割合は、12.70％)、割当株式数は100株で確定しています。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(上記(4)に記載の行使価額の下限(下限行使価額)にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額であります。)：1,038,400,000円(但し、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性があります。)
(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられています。
当社は、本新株予約権の取得が必要と当社代表取締役が決定した場合は、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社代表取締役が定める取得日(但し、平成29年７月５日以降の日に限ります。)に、本新株予約権１個につき本新株予約権の払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権者(当社を除きます。)の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。
なお、上記に加え、当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組織再編行為」といいます。)につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社代表取締役が定める取得日(但し、当該組織再編行為の効力発生日前の日に限ります。)に、本新株予約権１個当たり280円の価額で、本新株予約権者(当社を除きます。)の保有する本新株予約権の全部を取得します。また、当社は、当社が発行する株式が東証（下記５．(2)に定義します。）により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止が決定された場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日(取引日でない場合には、その翌取引日とします。)に、本新株予約権１個当たり280円の価額で、本新株予約権者(当社を除きます。)の保有する本新株予約権の全部を取得します。
６．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間の取決めの内容
(1) 制限超過行使の禁止
① 当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を割当先に行わせません。
② 割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、予め当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行うものとします。
③ 割当先は、本新株予約権を譲渡する場合、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使に係る制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。
(2) 当社による行使許可
① 割当先は、本新株予約権の割当日の翌日以降平成29年12月29日までの期間中に、当社から本新株予約権の行使の許可(以下「行使許可」といいます。)を取得した場合で、かつ当該行使許可に基づき本新株予約権の行使が認められる期間(以下「行使許可期間」といいます。)内に、当該行使許可に基づき行使することができる本新株予約権の数の範囲内で本新株予約権を行使する場合に限り、本新株予約権を行使することができます。この場合、割当先は、行使許可期間の初日の直前取引日までに当社に対し行使許可申請書を交付することを要し、当社は、行使許可の申請を認めるか否かを当該行使許可申請書に明記して、行使許可期間の初日までに割当先に交付することを要します。当社は、割当先による本新株予約権の行使の申請に対して、自由な裁量により許可又は不許可を指示することができます。
② 行使申請に際しては、以下の要件を満たすことが前提となります。
(ⅰ) 行使申請を行う本新株予約権の個数が、20,000個(本新株予約権の総数の25％)を超えないこと
(ⅱ) 行使許可期間が20取引日(左記における「取引日」とは、東証が開設されている日をいいます。)以内であること
(ⅲ) 行使許可期間の初日の時点で、それ以前になされた行使許可に基づき行使可能な本新株予約権が存在していないこと
③ 割当先は、行使許可を取得した後、当該行使許可に係る行使許可期間中に、当社に対して通知することにより、取得した行使許可を放棄することができます。
(3) 当社による本新株予約権の取得
当社は、当社取締役会において決議し、かつ割当先に対して法令に従って通知することにより、当社代表取締役が定める取得日(但し、平成29年７月５日以降の日に限ります。)に、本新株予約権の発行要項に従い、新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、割当先の保有する本新株予約権の全てを取得することができます。割当先は、上記通知を受領した日の翌日以降、本新株予約権の行使を行いません。但し、上記通知がなされた後、発行会社が本新株予約権を取得しない旨を決定した場合、当該決定がなされた日の翌日以降は、本新株予約権を行使することができます。なお、当社及び割当先双方の同意がある場合、平成29年７月４日以前においても割当先の保有する本新株予約権の全てを取得することができます。
(4) 割当先による本新株予約権の買取りの請求
平成29年12月13日以降同年12月26日までの間に、同年12月18日以降同年12月28日までの期間内の日を買取日として記載した書面により当社に対して通知することにより（但し、買取日は通知日の２営業日後の日（同日を含みます。）以降の営業日とします。）、本新株予約権の買取りを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、当該通知記載の買取日において、新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、割当先の保有する本新株予約権の全てを買い取ります。
７．提出者の株券の売買について割当先との間の取決めの内容
該当事項はありません。
８．提出者の株券の貸借に関する事項について割当先との取決めの内容
該当事項はありません。
９．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第１四半期会計期間 (平成29年１月１日から 平成29年３月31日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 21,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 2,100,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 223.607 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 469,575 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 21,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 2,100,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 223.607 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 469,575 |
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年１月５日～ 平成29年３月31日 (注)１ |
2,100,000 | 72,731,061 | 237,727 | 17,888,917 | 237,727 | 16,199,657 |
(注) １ 新株予約権の権利行使
２ 平成29年４月１日から四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が400,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ44,985千円増加しております。
３ 平成29年５月１日付で会社法第447条第１項及び第448条第１項の規程に基づき、資本金を13,465,812千円、資本準備金を15,961,930千円減少しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 70,625,200 |
706,252 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,861 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 70,631,061 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 706,252 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 995,620 | 890,954 | |||||||||
| 売掛金 | 298,318 | 139,648 | |||||||||
| 商品 | 170,069 | 129,928 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,001,197 | 1,020,406 | |||||||||
| 前渡金 | 951,147 | 699,926 | |||||||||
| 前払費用 | 27,057 | 29,181 | |||||||||
| 未収消費税等 | 166,078 | 19,388 | |||||||||
| その他 | 9,973 | 39,888 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,619,461 | 2,969,322 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 71,269 | 71,254 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △49,193 | △49,940 | |||||||||
| 建物（純額） | 22,076 | 21,314 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 265,291 | 270,184 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △211,464 | △217,732 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 53,826 | 52,451 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,902 | 73,765 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 31,588 | 28,760 | |||||||||
| その他 | 23,566 | 20,561 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 55,155 | 49,322 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 720,500 | 690,349 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 51,470 | 51,450 | |||||||||
| その他 | 16,710 | 16,405 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 788,682 | 758,205 | |||||||||
| 固定資産合計 | 919,739 | 881,293 | |||||||||
| 資産合計 | 4,539,201 | 3,850,615 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 389,126 | 308,774 | |||||||||
| 未払金 | 62,111 | 127,836 | |||||||||
| 未払費用 | 87,702 | 70,001 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80,703 | 7,823 | |||||||||
| 前受金 | 1,449 | 1,443 | |||||||||
| 預り金 | 9,824 | 7,450 | |||||||||
| 流動負債合計 | 630,917 | 523,328 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 16,255 | 16,874 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,646 | 22,709 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,902 | 39,583 | |||||||||
| 負債合計 | 669,819 | 562,911 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,651,190 | 17,888,917 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,961,930 | 16,199,657 | |||||||||
| 利益剰余金 | △29,347,742 | △30,859,609 | |||||||||
| 自己株式 | △23 | △23 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,265,354 | 3,228,942 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △416,779 | 29,426 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,484 | 3,491 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △405,295 | 32,918 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,322 | 25,842 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,869,382 | 3,287,703 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,539,201 | 3,850,615 |
0104020_honbun_9390646502904.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 事業収益 | |||||||||||
| 商品売上高 | 81,835 | 83,258 | |||||||||
| 研究開発事業収益 | 1,353 | 36 | |||||||||
| 事業収益合計 | 83,189 | 83,294 | |||||||||
| 事業費用 | |||||||||||
| 売上原価 | 42,222 | 40,472 | |||||||||
| 研究開発費 | 991,147 | 875,320 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 233,722 | 203,155 | |||||||||
| 事業費用合計 | 1,267,092 | 1,118,948 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,183,903 | △1,035,654 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 228 | 77 | |||||||||
| 為替差益 | - | 6,982 | |||||||||
| 雑収入 | 1,311 | 1,624 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,539 | 8,684 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 18,423 | 3,576 | |||||||||
| 為替差損 | 29,440 | - | |||||||||
| 雑損失 | 740 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,604 | 3,576 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,230,967 | △1,030,547 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 7,138 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,138 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 476,762 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 476,762 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,223,829 | △1,507,309 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,393 | 4,343 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 889 | 214 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,282 | 4,557 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,230,112 | △1,511,867 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,230,112 | △1,511,867 |
0104035_honbun_9390646502904.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,230,112 | △1,511,867 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,634 | 446,206 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21,788 | △7,992 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,846 | 438,213 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,228,266 | △1,073,653 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,228,266 | △1,073,653 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、第１四半期連結会計期間末において現金及び預金８億90百万円(前連結会計年度末は９億95百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
①選択と集中による開発対象の選別
②資金の調達
①に関しましては、当社グループの開発プロジェクトの選択を行い、開発の最終段階にあるプロジェクト、及び早期に製薬企業等に導出することで一時金等の収入や研究開発費の負担削減が見込めるプロジェクトを中心に開発を行ってまいります。
②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、第29回新株予約権（第三者割当て）発行により四半期報告書提出日までに31.3％が行使され５億80百万円の資金調達を行いました。しかしながら、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金には至っておらず、将来のキャッシュ・フロ－が不確実であるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 #### (追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
| 減価償却費 | 10,376千円 |
| 減価償却費 | 11,648千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年１月５日から平成29年３月28日の間に、新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ237,727千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が17,888,917千円、資本剰余金が16,199,657千円となっております。
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 平成29年１月１日残高(千円) | 17,651,190 | 15,961,930 | △29,347,742 | △23 | 4,265,354 |
| 四半期連結累計期間中の変動額 | |||||
| 新株の発行(新株予約権の行使) | 237,727 | 237,727 | 475,455 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | △1,511,867 | △1,511,867 | |||
| 四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) | 237,727 | 237,727 | △1,511,867 | ― | △1,036,412 |
| 平成29年３月31日残高(千円) | 17,888,917 | 16,199,657 | △30,859,609 | △23 | 3,228,942 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額 | 21円75銭 | 20円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
1,230,112 | 1,511,867 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
1,230,112 | 1,511,867 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 56,544,302 | 72,361,258 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成29年２月20日開催の取締役会において、下記のとおり平成29年３月30日開催の第18期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、当該株主総会において承認可決され、債権者異議手続き完了後の平成29年５月１日をもって効力が発生しております。
①資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は平成28年12月31日現在、個別財務諸表において29,427,742千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。
当社の今後の成長戦略を的確に実施していくための財務戦略の一環として、上記の欠損を填補し資本構成を是正し、財務体質の健全化を図ることにより、資本政策の機動性及び柔軟性を確保すること、課税標準を抑制すること等を目的とし、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少をしたうえで、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。
なお、本議案は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少するものであるため、株主の皆様が所有する株式数に影響を与えるものではありません。また、今回の資本金及び資本準備金の額の減少によって当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はありませんので、1株当たりの純資産額に変更を生じるものではありません。
②資本金及び資本準備金の額の減少の内容
１) 減少する資本金及び資本準備金の額
資 本 金※ 17,651,190千円のうち、13,465,812千円
資本準備金※ 15,961,930千円のうち、15,961,930千円
※資本金及び資本準備金は平成28年12月31日現在の金額であります。
２) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 29,427,742千円
③資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更せずに、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。
④剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記②に記載した資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金29,427,742千円全額を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当するものです。
１) 減少するその他資本剰余金
その他資本剰余金 29,427,742千円
２) 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 29,427,742千円
⑤その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はありません。
2.新株予約権の行使
当社が発行いたしました第29回新株予約権につき、平成29年４月1日から四半期報告書提出日現在以下のとおり行使されております。
①発行した株式の種類及び株式数 普通株式 400,000株
②行使新株予約権個数 4,000個
③行使価額総額 88,850千円
④増加した資本金の額※ 44,985千円
⑤増加した資本準備金の額※ 44,985千円
※資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額560千円がそれぞれ含まれております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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