Fuji Pharma Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 11, 2017

 第２四半期報告書_20170509115034

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月11日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	富士製薬工業株式会社
【英訳名】	Fuji Pharma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　武政　栄治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区三番町５番地７
【電話番号】	０３（３５５６）３３４４（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 コーポレート本部長　　井上　誠一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区三番町５番地７
【電話番号】	０３（３５５６）３３４４（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 コーポレート本部長　　井上　誠一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00975 45540 富士製薬工業株式会社 Fuji Pharma Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E00975-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00975-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00975-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00975-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00975-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00975-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00975-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00975-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00975-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00975-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00975-000 2016-10-01 2017-03-31 E00975-000 2016-03-31 E00975-000 2016-01-01 2016-03-31 E00975-000 2015-10-01 2016-03-31 E00975-000 2017-01-01 2017-03-31 E00975-000 2016-09-30 E00975-000 2015-10-01 2016-09-30 E00975-000 2015-09-30 E00975-000 2017-05-11 E00975-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170509115034

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第２四半期 連結累計期間	第53期 第２四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日	自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日	自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日
売上高	（百万円）	16,836	17,324	34,229
経常利益	（百万円）	1,725	2,535	3,251
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,072	1,789	2,118
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	905	2,376	1,498
純資産額	（百万円）	28,986	31,254	29,226
総資産額	（百万円）	47,646	47,523	48,147
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.73	119.60	141.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.8	65.8	60.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,822	1,451	4,509
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,577	△780	△3,319
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,026	△2,003	78
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,906	5,497	6,815

回次		第52期 第２四半期連結会計期間	第53期 第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.27	47.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20170509115034

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な米国経済に支えられ、輸出企業を中心に企業業績の回復が見られた一方、米国の新政権への期待と不安の交錯、英国のＥＵ離脱問題など不安定な世界情勢、中国をはじめとする新興国の成長鈍化など、先行き不透明な状況がますます高まっております。

医療用医薬品業界におきましては、厚生労働省は「医薬品産業強化総合戦略」として、「後発医薬品80％時代」に向け、「国民への良質な医薬品の安定供給」・「医療費の効率化」・「産業の競争力強化」を三位一体で実現するための医薬品産業の競争力強化に向けた総合戦略を発表しました。また、平成28年12月の「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」では、薬価改定を毎年行う方針が決定されるなど、その事業環境はますます厳しくなっております。

このような状況のもと、当社グループは「Fuji Pharma ブランディング」をテーマとし、独自で付加価値の高い医薬品ビジネスをグローバルな観点から取り組み、医療に携わる人々や健康を願う人々からの信頼、共感、親しみを築き上げ、Fuji Pharma グループの経営理念「成長」と「貢献」の更なる実現を果たし、戦略領域における「ブランド×ジェネリック×ＣＭＯ」の独自相乗発展モデルの構築を進めております。ジェネリック医薬品は、国民医療費抑制の重要施策として今後も供給数量が増加することが見込まれますが、一方で安定供給への対応や薬価のより一層の引き下げなども想定されるなかで、当社グループとしては、戦略領域におけるスペシャリティファーマを目指していくため、グローバルプレイヤーに対抗できるコスト競争力の強化、収益性が高いブランド薬、バイオシミラー等へのシフト、グローバル市場への展開に向けた経営基盤の確立が、喫緊の経営課題であると認識しております。

そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、平成28年に当社が初めて製造販売承認を取得した「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」の販売に注力するとともに、引き続き、月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」の販売拡大や不妊症治療剤等の主力製品のシェア拡大を図っております。

放射線科領域においては、従来から販売しているジェネリック造影剤の「オイパロミン注」、「イオパーク注」及び新薬であるＸ線造影剤「オプチレイ注」に加え、欧州でもっとも使用されているＭＲＩ造影剤「マグネスコープ静注」などの販売に注力しております。また、全国のＤＰＣ（入院医療包括評価）対象病院に向けては、「フィルグラスチムＢＳ注」などを中心に新規開拓・取引拡大のための営業活動を積極的に展開しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、17,324百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益面につきましては、研究開発費の減少や売上原価率が改善したことなどにより営業利益は2,274百万円（同25.0％増）となり、経常利益は子会社への貸付金で為替差益が発生したことなどにより2,535百万円（同46.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,789百万円（同66.8％増）となりました。

なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(2)　資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産額は47,523百万円となり、前連結会計年度末比624百万円の減少、純資産は31,254百万円と前連結会計年度末に比べ2,028百万円の増加となり、自己資本比率は65.8％となりました。

（資　産）

資産の部においては、流動資産については、現金及び預金が減少したこと等により1,314百万円の減少、固定資産については、建設仮勘定の増加等により690百万円増加しております。

（負　債）

負債の部においては、流動負債について、１年以内返済予定の長期借入金や支払手形及び買掛金の減少があったこと等により2,270百万円減少しております。固定負債については、長期借入金の減少等により382百万円減少しております。

（純資産）

純資産の部においては、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加があったこと等により2,028百万円増加しております。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は5,497百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益2,534百万円に、減価償却費825百万円などを加える一方、仕入債務の減少額544百万円、法人税等の支払額662百万円があったこと等により、営業活動による収入は1,451百万円（前年同期比371百万円の収入減）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出が720百万円あったこと等により投資活動による支出は780百万円（前年同期比796百万円の支出減）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出が1,460百万円、配当金の支払額359百万円やリース債務の返済による支出182百万円があったことにより、財務活動による支出は2,003百万円（前年同期は1,026百万円の収入）となりました。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、663百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える要因に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,220,000
計	28,220,000

②【発行済株式】

種　類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年３月31日)	提出日現在 　発行数（株） (平成29年５月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	15,626,900	15,626,900	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,626,900	15,626,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～平成29年３月31日	－	15,626,900	－	3,799	－	4,408

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目１－３	3,437	22.00
有限会社ＦＪＰ	東京都足立区鹿浜１丁目９－１１ 第３さくらコーポ７０４号	2,166	13.86
今井　博文	東京都文京区	2,026	12.97
新井　規子	東京都練馬区	620	3.97
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	445	2.85
今井　道子	富山県富山市	423	2.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－１１	416	2.67
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT 　 (常任代理人　シティバンク銀行株式会社)	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 (東京都新宿区新宿６丁目２７－３０)	385	2.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	300	1.92
NOTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00 (常任代理人　香港上海銀行)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋3丁目11-1)	286	1.83
計	－	10,506	67.23

（注）１　千株未満は切り捨てております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を四捨五入して記載しております。

３　上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

４　当社は、自己株式643千株（発行済株式総数の4.12％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

５　上記のほか、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が18千株保有しています。なお、当該株式は四半期連結貸借対照表において自己株式として処理しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　643,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 14,981,300	149,813	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,900	－	－
発行済株式総数	15,626,900	－	－
総株主の議決権	－	149,813	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式18,579株（議決権個数185個）を含んでおります。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株を含んでおります。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
富士製薬工業株式会社	東京都千代田区三番町 ５番地７	643,700	－	643,700	4.12
計	－	643,700	－	643,700	4.12

（注）当第２四半期会計期間末における自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（18,579株）を含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,815	5,497
受取手形及び売掛金	13,072	13,057
商品及び製品	4,641	4,109
仕掛品	2,268	2,270
原材料及び貯蔵品	4,659	5,320
未収入金	70	2
繰延税金資産	500	360
その他	286	382
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	32,309	30,994
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,134	3,994
機械装置及び運搬具（純額）	1,428	1,260
土地	819	859
リース資産（純額）	2,046	2,237
建設仮勘定	2,470	3,300
その他（純額）	116	115
有形固定資産合計	11,016	11,768
無形固定資産
のれん	1,936	2,037
その他	1,123	943
無形固定資産合計	3,060	2,981
投資その他の資産
投資有価証券	128	135
長期前渡金	1,152	1,152
繰延税金資産	374	383
その他	105	107
投資その他の資産合計	1,762	1,779
固定資産合計	15,838	16,528
資産合計	48,147	47,523

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,291	5,800
1年内返済予定の長期借入金	1,921	921
リース債務	387	425
未払法人税等	599	685
賞与引当金	758	630
役員賞与引当金	8	5
返品調整引当金	11	7
その他	2,760	1,991
流動負債合計	12,739	10,468
固定負債
長期借入金	2,653	2,192
リース債務	1,943	1,986
退職給付に係る負債	1,052	1,088
その他	531	531
固定負債合計	6,181	5,799
負債合計	18,921	16,268
純資産の部
株主資本
資本金	3,799	3,799
資本剰余金	5,023	5,023
利益剰余金	21,944	23,374
自己株式	△1,488	△1,476
株主資本合計	29,278	30,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2	7
繰延ヘッジ損益	△92	4
為替換算調整勘定	31	514
退職給付に係る調整累計額	5	5
その他の包括利益累計額合計	△53	532
非支配株主持分	1	1
純資産合計	29,226	31,254
負債純資産合計	48,147	47,523

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	16,836	17,324
売上原価	10,085	10,189
売上総利益	6,751	7,134
販売費及び一般管理費	※ 4,931	※ 4,859
営業利益	1,819	2,274
営業外収益
受取利息	4	0
為替差益	－	267
受取手数料	1	0
受取補償金	2	4
業務受託料	1	0
その他	9	10
営業外収益合計	18	283
営業外費用
支払利息	23	17
売上割引	3	3
為替差損	83	－
その他	1	1
営業外費用合計	112	22
経常利益	1,725	2,535
特別利益
固定資産売却益	0	0
補助金収入	46	－
特別利益合計	46	0
特別損失
固定資産売却損	13	0
固定資産除却損	126	0
固定資産圧縮損	31	－
特別損失合計	171	0
税金等調整前四半期純利益	1,600	2,534
法人税、住民税及び事業税	387	656
法人税等調整額	140	88
法人税等合計	527	745
四半期純利益	1,072	1,789
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,072	1,789

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	1,072	1,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	4
繰延ヘッジ損益	-	97
為替換算調整勘定	△175	483
退職給付に係る調整額	1	0
その他の包括利益合計	△167	586
四半期包括利益	905	2,376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	905	2,375
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,600	2,534
減価償却費	833	825
のれん償却額	135	126
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△188	△127
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	51	29
受取利息及び受取配当金	△4	△0
支払利息	23	17
為替差損益（△は益）	△3	△201
固定資産除却損	126	0
売上債権の増減額（△は増加）	△188	75
たな卸資産の増減額（△は増加）	△655	△60
仕入債務の増減額（△は減少）	729	△544
その他	△68	△539
小計	2,385	2,132
利息及び配当金の受取額	1	3
利息の支払額	△36	△21
法人税等の支払額	△528	△662
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,822	1,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,477	△720
有形固定資産の売却による収入	163	0
無形固定資産の取得による支出	△208	△59
投資有価証券の取得による支出	△100	－
補助金の受取額	46	－
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,577	△780
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△460	△1,460
配当金の支払額	△359	△359
リース債務の返済による支出	△153	△182
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,026	△2,003
現金及び現金同等物に係る換算差額	△29	15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,242	△1,317
現金及び現金同等物の期首残高	5,664	6,815
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,906	※ 5,497

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員向け株式交付信託について）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、平成27年から平成29年までの毎年11月に、ポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、毎年12月に交付いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度53百万円、24,015株、当第２四半期連結会計期間41百万円、18,579株であります。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
給料及び賞与	1,058百万円	1,034百万円
研究開発費	867	663
賞与引当金繰入額	326	373
退職給付費用	59	71
役員賞与引当金繰入額	6	3

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,400百万円	5,497百万円
有価証券	506	－
現金及び現金同等物	6,906	5,497

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　至平成28年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	359	24	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成27年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式31,200株に対する配当金0百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	314	21	平成28年３月31日	平成28年６月１日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成28年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式24,015株に対する配当金0百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	359	24	平成28年９月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成28年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式24,015株に対する配当金0百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	344	23	平成29年３月31日	平成29年６月１日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成29年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式18,579株に対する配当金0百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	71円73銭	119円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,072	1,789
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,072	1,789
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,956	14,962

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第２四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当該信託口が保有する当社株式の前第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は26,513株、当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は20,496株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………344百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月１日

（注１） 平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（注２） 中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成29年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式18,579株に対する配当金0百万円が含まれております。

 第２四半期報告書_20170509115034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。