Financial Partners Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第２四半期報告書_20170511173535

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社ＦＰＧ
【英訳名】	Financial Products Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷村　尚永
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６５６
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理部長　久保出　健二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６９１
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経理部長　久保出　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24651 71480 株式会社ＦＰＧ Financial Products Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E24651-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E24651-000:FPGReportableSegmentsMember E24651-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24651-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24651-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24651-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24651-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24651-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24651-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24651-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24651-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24651-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24651-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24651-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24651-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E24651-000:FPGSecuritiesReportableSegmentsMember E24651-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E24651-000:FPGReportableSegmentsMember E24651-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24651-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24651-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E24651-000:FPGSecuritiesReportableSegmentsMember E24651-000 2017-03-31 E24651-000 2017-01-01 2017-03-31 E24651-000 2016-10-01 2017-03-31 E24651-000 2016-03-31 E24651-000 2016-01-01 2016-03-31 E24651-000 2015-10-01 2016-03-31 E24651-000 2016-09-30 E24651-000 2015-10-01 2016-09-30 E24651-000 2015-09-30 E24651-000 2017-05-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170511173535

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期 連結累計期間	第16期 第２四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成28年３月31日	自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	10,598,656	12,136,093	18,894,969
経常利益	（千円）	7,128,733	8,464,189	11,906,006
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	4,542,783	5,843,738	7,644,570
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	4,500,516	5,972,952	7,457,553
純資産額	（千円）	14,849,426	21,751,672	17,809,569
総資産額	（千円）	69,544,552	64,507,996	81,222,482
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	49.40	64.96	84.05
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	49.13	64.71	83.65
自己資本比率	（％）	21.2	31.8	21.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	45,596	25,061,544	△1,692,637
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△119,938	48,123	△414,710
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,418,393	△12,332,657	3,578,790
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	9,668,186	21,244,275	8,671,729

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり 四半期純利益金額	（円）	19.92	40.20

（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間より、タックス・リース・アレンジメント事業において、信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始いたしました。また、当社は、ドイツ連邦共和国に本拠を置き、グループで物流・投資事業等を遂行するBUSS GROUPのグループ会社であるBuss Global Holdings Pte.Ltd. と、当社の関連会社であるFPG Asset & Investment Management B.V.とともに、シンガポール共和国において、海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業案件に関する合弁事業を開始することといたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間より、会社設立及び増資引受により、FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.を、また同社の増資に際して、株式の現物出資を受けたことによる株式取得によりFPG Raffles Pte.Ltd.及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。なお、これらの会社は、事業セグメント「ＦＰＧ　ＲＡＦＦＬＥＳ」に区分しております。 

 第２四半期報告書_20170511173535

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２事業の状況　４事業等のリスク」の項目番号に対応しております。

(7）資金調達に関するリスク

当社グループは、タックス・リース・アレンジメント事業における商品出資金の取得資金や、不動産関連事業における組成用不動産の取得資金等、事業遂行に際しての資金需要について、自己資金による他、金融機関からの個別の借入金、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等に基づく借入金によっております。

本書提出日現在、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の資金調達枠の総額は、917.0億円で設定しており、これらの契約の大部分は、その契約期間が概ね１年です。

世界経済の悪化等何らかの理由により、金融機関からの個別の借入れが実行できなくなる場合、また、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等を更新できない場合には、当社グループにとって必要となる資金を、適時に調達できなくなる可能性があることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）財務制限条項について

当社グループのコミットメントライン契約及び借入契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する可能性があります。期限の利益を喪失し、一括返済が求められた場合、当社グループの事業運営に重大な影響を生じる可能性があります。

当第２四半期連結会計期間末日現在の財務制限条項の状況については、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」をご参照ください。 

２【経営上の重要な契約等】

合弁契約の締結

当社は、海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業案件組成金額の拡大を目指し、ドイツ連邦共和国に本拠を置き、グループで物流・投資事業等を遂行するBUSS GROUPのグループ会社であるBuss Global Holdings Pte.Ltd.および当社の関連会社であるFPG Asset & Investment Management B.V.と、平成29年３月に合弁契約を締結いたしました。詳細は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

コミットメントライン契約等の締結

当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業における匿名組合出資持分の立替取得資金、案件組成用の航空機取得資金（子会社宛転貸資金を含む。）及び不動産関連事業における組成用不動産の取得資金を効率的に調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等を締結しております。

当第２四半期連結会計期間末のコミットメントライン及び当座貸越契約等の資金調達枠の総額は、917.0億円であります。

なお、当第２四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。

①　当社において、平成28年３月に締結した株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他10行との資金調達枠93億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、平成29年３月28日付で、同行及びその他９行と資金調達枠93億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。

②　当社において、平成28年９月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他１行との資金調達枠75億円のコミットメントライン契約について、平成29年３月29日付で資金調達枠を150億円に拡大する変更契約を締結いたしました。なお、本契約における資金調達枠拡大の効力発生日は、平成29年４月１日となります。

③　当社において、平成28年３月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他４行と資金調達枠110億円(80億円は米ドル建または円建、30億円は円建）のコミットメントライン契約が終了することに伴い、平成29年３月28日付で、同行及びその他４行と資金調達枠120億円(米ドル建または円建）のコミットメントライン契約を締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、アジア経済の成長の鈍化や米国の政権移行等による世界情勢の不透明な状況が継続するも、総じて緩やかな回復基調が続きました。日本経済は、周辺国の状況、およびアメリカ新政権の影響の見通しが不確定要素としてあるものの、産業界の堅調な動き、雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。このような状況のもと、当社グループは、信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始した他、海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業案件の組成金額の拡大を目指し、ドイツ連邦共和国に本拠を置き、グループで物流・投資事業等を遂行するBUSS GROUPのグループ会社であるBuss Global Holdings Pte.Ltd. と、当社の関連会社であるFPG Asset & Investment Management B.V.とともに、シンガポール共和国において、合弁事業を開始する等、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。

売上高

売上高は、12,136百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

（タックス・リース・アレンジメント事業）

投資家からの出資金に対する需要が強く推移する中、販売ネットワークの拡大を含む販売力の向上により、出資金販売額が第２四半期連結累計期間（６か月）として、71,540百万円（前年同期比26.4％増）、第２四半期連結会計期間（３か月）として42,181百万円（前年同期比46.0％増）と、それぞれ過去最高となる等、売上高は、11,085百万円（前年同期比13.7％増）となりました。なお、リース事業組成金額は、105,441百万円（前年同期比42.1％減）となりました。リース事業組成金額は、賃借人の設備投資のタイミングにより、四半期連結会計期間単位で大きく変動いたします。当連結会計年度は、第３四半期連結会計期間以降に案件組成を多く見込むことから、当第２四半期連結累計期間の組成金額は、当連結会計年度の組成金額の予想額400,000百万円(前年度実績比5.6％増）に対して、その進捗率が26.4％となりました。

各連結会計年度の組成金額に対する各四半期連結累計期間の進捗率及び組成金額の推移は以下のとおりであります。

	連結会計年度の組成金額に対する進捗率				組成金額
第1四半期 連結累計期間 （10月から12月）	第2四半期 連結累計期間 （10月から3月）	第3四半期 連結累計期間 （10月から6月）	連結会計年度 （10月から9月）	連結会計年度 （10月から9月）	対前年度 増加率
平成26年９月期	25.7％	31.3％	52.2％	100.0％	168,613百万円	71.4％
平成27年９月期	20.9％	44.8％	69.0％	100.0％	297,349百万円	76.3％
平成28年９月期	34.5％	48.0％	84.3％	100.0％	378,808百万円	27.4％
平成29年９月期	11.7％	26.4％			400,000百万円	5.6％

（注）当連結会計年度のリース事業組成金額の予想額400,000百万円は、平成28年10月31日に公表いたしました予想金額であります。

本項目における用語の説明

リース事業組成金額	組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額
出資金販売額	出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡により販売した額の合計額であります。なお航空機リース事業に係る信託受益権譲渡価額を含めております。

（その他事業）

タックス・リース・アレンジメント事業以外のその他事業の売上高は、1,050百万円（前年同期比24.1％増）となりました。このうち、不動産関連事業の売上高は、304百万円（前年同期比113.8％増）、保険仲立人事業の売上高は、303百万円（前年同期比36.1％増）、FPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は、278百万円（前年同期比11.7％減）、証券事業の売上高は、117百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

売上原価

売上原価は、1,469百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

これは主に、売上高拡大に伴う顧客紹介に係る手数料が増加したことによるものであります。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、2,403百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

これは主に業容拡大等により、人件費が1,220百万円（前年同期比6.5％増）、その他の費用が1,183百万円（前年同期比13.1％増）となったことによるものであります。

(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

営業利益

上記の結果、営業利益は、8,262百万円（前年同期比16.3％増）となりました。

営業外収益／営業外費用

営業外収益は、682百万円（前年同期比31.3％増）となりました。これは主に、投資家から収受している商品出資金の立替利息が増加した結果、受取利息が392百万円（前年同期比21.9％増）となったこと、関連会社に関する持分法による投資利益が211百万円（前年同期比33.2％増）となったことによるものであります。

営業外費用は、481百万円（前年同期比2.8％減）となりました。これは主に、支払利息が137百万円（前年同期比13.3％減）、支払手数料が338百万円（前年同期比45.9％増）、その他の費用が5百万円（前年同期は自己株式取得費用や為替差損の計上により104百万円）となったことによるものであります。

経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益は、8,464百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

上記の結果、法人税等を控除した、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5,843百万円（前年同期比28.6％増）となりました。

セグメント別業績

セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント	平成28年９月期 第2四半期		平成29年９月期 第2四半期
売上高	セグメント利益またはセグメント損失（△）	売上高	セグメント利益またはセグメント損失（△）
ＦＰＧ	10,047	7,309	11,532	8,500
ＦＰＧ証券	113	△37	118	△24
その他	450	△143	667	106
調整額	△12	－	△181	△118
合計	10,598	7,128	12,136	8,464

（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。

２．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．調整額はセグメント間取引消去額であります。

（ＦＰＧセグメント）

売上高11,532百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は8,500百万円（前年同期比16.3％増）となりました。

（ＦＰＧ証券セグメント）

売上高は118百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント損失は24百万円（前年同期は37百万円のセグメント損失）となりました。

（その他）

売上高は667百万円（前年同期比48.1％増）、セグメント利益は106百万円（前年同期は143百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産の状況

資産合計は、64,507百万円(前年度末比16,714百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、61,047百万円（前年度末比17,290百万円の減少）となりました。

・現金及び預金は、21,244百万円(前年度末比12,572百万円の増加）となりました。

・組成資産（商品出資金・組成用不動産・金銭の信託の合計額）は、34,486百万円（前年度末比25,096百万円の減少）となりました。このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は、その販売を進めたこと等により、21,340百万円(前年度末比35,780百万円の減少）となりました。また不動産小口運用商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は、7,901百万円(前年度末比5,439百万円の増加）となりました。これは前期末計上分に係る不動産小口運用商品を完売した一方で、新規商品用の不動産を取得したことによるものであります。さらに当第２四半期連結累計期間から提供を開始した航空機リース事業に係る未販売の信託受益権を計上する金銭の信託は、5,244百万円となりました。

・上記以外の流動資産は、5,316百万円(前年度末比4,765百万円の減少）となりました。これは主に、証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、カバー取引先である金融機関に対する差入保証金が1,904百万円（前年度末比1,419百万円の減少）、その他の流動資産に含まれるデリバティブ債権が901百万円（前年度末比1,911百万円の減少）となったことによるものであります。

（注）１　当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。

（注）２　通貨関連店頭デリバティブ商品の提供に際しては、当社グループが、デリバティブ取引の市場リスクを負担することを回避するために、顧客とのデリバティブ取引契約を締結する際に、カバー取引として、金融機関とデリバティブ取引契約を締結しております。その結果、資産側にデリバティブ債権とカバー取引先への差入保証金を計上するとともに、負債側に、デリバティブ債務と顧客からの受入保証金を計上しております。

（固定資産）

固定資産は、3,459百万円（前年度末比596百万円の増加）となりました。

・有形固定資産は、415百万円(前年度末比27百万円の減少）となりました。

・無形固定資産は、1,689百万円(前年度末比429百万円の増加）となりました。

・投資その他の資産は、1,355百万円(前年度末比194百万円の増加）となりました。

負債の状況

負債合計は、42,756百万円（前年度末比20,656百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりであります。

（流動負債）

流動負債は、34,661百万円（前年度末比24,580百万円の減少）となりました。

・借入金・社債は、24,686百万円（前年度末比13,405百万円の減少）となりました。これは主に商品出資金の取得のための借入金の返済を進めたためであります。

・第３四半期以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は、3,534百万円(前年度末比7,041百万円の減少）となりました。

・上記以外の流動負債につきまして、6,440百万円(前年度末比4,134百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が1,528百万円(前年度末比826百万円の減少）となったこと、また証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、顧客から収受する受入保証金が2,335百万円（前年度末比1,330百万円の減少）、その他の流動負債に含まれるデリバティブ債務が902百万円（前年度末比1,912百万円の減少）となったことによるものであります。

・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第２四半期連結会計期間末で、91,700百万円（前年度末比2,300百万円の増加）となりました。

（固定負債）

固定負債は、8,094百万円（前年度末比3,924百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債が7,861百万円（前年度末比3,923百万円の増加）となったことによるものであります。

純資産の状況

純資産合計は、21,751百万円（前年度末比3,942百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当3,193百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益5,843百万円を計上したことによるものであります。

自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末時点で31.8％（前連結会計年度末は21.8％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、当第２四半期連結累計期間期首に比べて12,572百万円増加し、21,244百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

商品出資金の販売が進んだこと等から、営業活動から得られた資金は25,061百万円(前年同期は、45百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動から得られた資金は48百万円(前年同期は、119百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金の返済が進んだこと等から、財務活動において使用した資金は12,332百万円（前年同期は、2,418百万円の資金収入）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、FPG Raffles Pte.Ltd.を新たに子会社としたこと等により、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の196名から211名に増加いたしました。また当社の従業員数は、前事業年度末の157名から159名に増加いたしました。

① 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---
ＦＰＧ	159
ＦＰＧ証券	9
その他	43
合計	211

② 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---
ＦＰＧ	159
合計	159

（注）従業員数は就業人員数です。

(7) 生産、受注および販売の状況

当第２四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。

 第２四半期報告書_20170511173535

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	216,000,000
計	216,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	94,461,600	94,461,600	東京証券取引所 市場第一部	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	94,461,600	94,461,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	94,461,600	－	3,091,176	－	3,041,176

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＨＴホールディングス株式会社	東京都港区赤坂３-21-21	24,300,000	25.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	3,620,200	3.83
ビ－ビ－エイチ　マシユ－ズ　ジヤパン　フアンド （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE:94111 (東京都千代田区丸の内２-７-１)	3,291,900	3.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１-８-11	2,334,200	2.47
資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口)	東京都中央区晴海１-８-12	2,270,800	2.40
谷村尚永	東京都港区	2,199,600	2.33
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１-８-11	1,292,900	1.37
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー　レギュラーアカウント （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区六本木６-10-１)	1,232,805	1.31
ビービーエイチ　ルクス　フイデリテイ　フアンズ　パシフイツク　フアンド （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 (東京都千代田区丸の内２-７-１）	1,217,600	1.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１-８-11	954,900	1.01
計		42,714,905	45.21

（注）１.上記のほか、自己株式が4,506,692株あります。

２.フィデリティ投信株式会社から、平成29年４月７日付で、平成29年３月31日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として平成29年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、当該報告書に記載の保有株式数及び平成29年３月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目7番7号	5,044,400	5.34

３.マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーから、平成29年１月25日付で、平成29年１月23日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として平成29年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、当該報告書に記載の保有株式数及び平成29年３月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー	Four Embarcadero Center,Suite 550,San Francisco,CA 94111,U.S.A.	3,752,800	3.97

４.マフューズ・インターナショナル・ファンズから、平成29年１月10日付で、平成29年１月４日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として平成29年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、当該報告書に記載の保有株式数及び平成29年３月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
マフューズ・インターナショナル・ファンズ	Four Embarcadero Center,Suite 550,San Francisco,CA 94111,U.S.A.	3,806,100	4.03

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 普通株式 4,506,600	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 89,947,400	899,474	同上
単元未満株式	普通株式 7,600	－	(注)
発行済株式総数	94,461,600	－	－
総株主の議決権	－	899,474	－

(注) 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式92株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株）	所有株式数の合計（株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＦＰＧ	東京都千代田区 丸の内二丁目７番２号	4,506,600	－	4,506,600	4.77
計	－	4,506,600	－	4,506,600	4.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170511173535

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,671,729	21,244,275
売掛金	289,634	355,117
貯蔵品	8,705	9,244
商品出資金	57,121,772	21,340,783
組成用不動産	2,461,991	7,901,837
金銭の信託	－	5,244,201
繰延税金資産	1,752,942	588,501
差入保証金	3,323,523	1,904,449
その他	4,707,837	2,459,409
流動資産合計	78,338,136	61,047,819
固定資産
有形固定資産	443,317	415,686
無形固定資産
のれん	1,192,526	1,554,601
その他	66,916	134,533
無形固定資産合計	1,259,442	1,689,135
投資その他の資産
繰延税金資産	38,018	37,002
その他	1,122,770	1,318,018
投資その他の資産合計	1,160,788	1,355,021
固定資産合計	2,863,548	3,459,844
繰延資産
開業費	20,797	333
繰延資産合計	20,797	333
資産合計	81,222,482	64,507,996
負債の部
流動負債
買掛金	190,657	363,244
短期借入金	31,777,200	21,218,956
コマーシャル・ペーパー	4,000,000	－
1年内返済予定の長期借入金	2,014,792	3,167,992
1年内償還予定の社債	300,000	300,000
未払法人税等	2,354,563	1,528,386
前受金	10,575,516	3,534,173
賞与引当金	287,302	204,953
受入保証金	3,666,374	2,335,765
その他	4,076,129	2,008,067
流動負債合計	59,242,534	34,661,537
固定負債
社債	850,000	700,000
長期借入金	3,087,516	7,161,270
資産除去債務	98,054	95,527
その他	134,807	137,988
固定負債合計	4,170,378	8,094,785
負債合計	63,412,913	42,756,323

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,091,176	3,091,176
資本剰余金	3,041,176	3,090,845
利益剰余金	15,289,763	17,940,102
自己株式	△3,524,170	△3,524,170
株主資本合計	17,897,945	20,597,954
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△189,127	△78,740
その他有価証券評価差額金	148	△19
その他の包括利益累計額合計	△188,978	△78,759
非支配株主持分	100,602	1,232,478
純資産合計	17,809,569	21,751,672
負債純資産合計	81,222,482	64,507,996

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	10,598,656	12,136,093
売上原価	1,301,649	1,469,596
売上総利益	9,297,007	10,666,496
販売費及び一般管理費	※ 2,192,961	※ 2,403,863
営業利益	7,104,045	8,262,633
営業外収益
受取利息	321,802	392,336
為替差益	－	35,364
不動産賃貸料	33,373	27,512
持分法による投資利益	158,912	211,638
その他	5,626	15,758
営業外収益合計	519,715	682,610
営業外費用
支払利息	158,495	137,373
自己株式取得費用	27,128	－
為替差損	66,460	－
支払手数料	232,001	338,591
不動産賃貸費用	9,916	1,067
その他	1,025	4,022
営業外費用合計	495,027	481,054
経常利益	7,128,733	8,464,189
特別利益
固定資産売却益	－	3
特別利益合計	－	3
特別損失
減損損失	144,047	－
固定資産売却損	－	263
固定資産除却損	192	2,879
関係会社株式評価損	2,622	1,039
関係会社出資金評価損	295	204
会員権評価損	9,477	－
特別損失合計	156,634	4,386
税金等調整前四半期純利益	6,972,099	8,459,806
法人税、住民税及び事業税	2,032,194	1,435,136
法人税等調整額	375,770	1,165,287
法人税等合計	2,407,965	2,600,423
四半期純利益	4,564,134	5,859,382
非支配株主に帰属する四半期純利益	21,350	15,644
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,542,783	5,843,738

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	4,564,134	5,859,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	232	△167
為替換算調整勘定	△61,441	78,178
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,408	35,559
その他の包括利益合計	△63,617	113,570
四半期包括利益	4,500,516	5,972,952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,484,208	5,953,957
非支配株主に係る四半期包括利益	16,308	18,995

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,972,099	8,459,806
減価償却費	42,632	53,656
減損損失	144,047	－
のれん償却額	68,060	56,055
開業費償却額	20,463	20,463
支払手数料	232,001	338,591
関係会社株式評価損	2,622	1,039
固定資産除却損	192	2,879
賞与引当金の増減額（△は減少）	△57,762	△85,885
受取利息	△321,802	△392,336
支払利息	158,495	137,373
為替差損益（△は益）	38,485	225,080
持分法による投資損益（△は益）	△158,912	△211,638
売上債権の増減額（△は増加）	△629,201	△58,180
商品出資金の増減額（△は増加）	990,134	35,780,989
組成用不動産の増減額（△は増加）	△2,271,259	△5,439,846
金銭の信託の増減額（△は増加）	－	△5,244,201
差入保証金の増減額（△は増加）	2,596,584	1,419,074
受入保証金の増減額（△は減少）	△2,856,014	△1,330,609
仕入債務の増減額（△は減少）	101,161	95,712
前受金の増減額（△は減少）	△1,391,160	△7,041,609
その他	△598,414	148,863
小計	3,082,451	26,935,278
利息及び配当金の受取額	442,806	507,968
利息の支払額	△157,314	△122,371
法人税等の支払額	△3,322,347	△2,259,331
営業活動によるキャッシュ・フロー	45,596	25,061,544
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△30,565	△28,455
有形固定資産の売却による収入	－	15
無形固定資産の取得による支出	－	△18,144
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	136,649
関係会社株式の取得による支出	△76,739	△66,660
子会社の清算による収入	－	27,688
敷金及び保証金の差入による支出	△12,579	△1,109
敷金及び保証金の回収による収入	557	1,583
その他の収入	5,463	13,181
その他の支出	△6,074	△16,626
投資活動によるキャッシュ・フロー	△119,938	48,123

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入	－	657,649
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,385,950	△10,558,243
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	1,700,000	△4,000,000
長期借入れによる収入	1,900,000	6,350,000
長期借入金の返済による支出	△1,341,796	△1,123,046
社債の償還による支出	△160,000	△150,000
株式の発行による収入	6,264	－
配当金の支払額	△2,307,593	△3,193,399
手数料の支払額	△240,930	△315,618
自己株式の取得による支出	△3,523,500	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,418,393	△12,332,657
現金及び現金同等物に係る換算差額	△60,308	△204,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,283,743	12,572,546
現金及び現金同等物の期首残高	7,384,443	8,671,729
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,668,186	※ 21,244,275

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第２四半期連結会計期間より、当社は、ドイツ連邦共和国に本拠を置き、グループで物流・投資事業等を遂行するBUSS GROUPのグループ会社であるBuss Global Holdings Pte.Ltd. と、当社の関連会社であるFPG Asset & Investment Management B.V.とともに、シンガポール共和国において、海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業案件に関する合弁事業を開始することといたしました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、会社設立及び増資引受により、FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.を、また同社の増資に際して、株式の現物出資を受けたことによる株式取得によりFPG Raffles Pte.Ltd.及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。

当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は連結貸借対照表の総資産の増加を見込んでおります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（平成28年９月30日）

当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業における匿名組合出資持分の立替取得資金、案件組成用の航空機取得資金（子会社宛転貸資金を含む。）及び不動産関連事業における組成用不動産の取得資金を効率的に調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額	89,400,000千円
借入実行残高	30,481,200千円
差引額	58,918,800千円

上記のコミットメントライン契約、当座貸越契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。

（当社）

①　当座貸越契約（平成27年11月契約）

相手先：オリックス銀行株式会社

極度額：　　　　1,000,000千円

借入実行残高：    300,000千円

(ⅰ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成27年９月末における連結の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、平成27年９月末における単体の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅲ) 各事業年度末及び第２四半期末における有価証券報告書の連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 各事業年度末における有価証券報告書の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　当座貸越契約（平成28年２月契約）

相手先：株式会社第三銀行

極度額：　　　　1,500,000千円

借入実行残高：　1,000,000千円

(ⅰ) 各第２四半期及び事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各第２四半期及び事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　コミットメントライン契約（平成28年２月契約）

相手先：株式会社東京スター銀行

極度額：　　　  3,000,000千円

借入実行残高：　1,550,000千円

(ⅰ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。

④　コミットメントライン契約（平成28年３月契約）

相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他10行

極度額：　　　 9,300,000千円

借入実行残高： 3,729,300千円

(ⅰ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日又は平成27年９月に終了する事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑤　コミットメントライン契約（平成24年９月及び平成28年３月契約）

相手先：株式会社りそな銀行

極度額：　　　 3,000,000千円

借入実行残高： 1,300,000千円

(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅲ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

(ⅳ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

⑥　コミットメントライン契約（平成28年３月契約）

相手先：株式会社三井住友銀行及びその他４行

極度額：　　　11,000,000千円（8,000,000千円は米ドル建または円建、3,000,000千円は円建）

借入実行残高：　　    －千円

(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅲ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑦　コミットメントライン契約（平成28年４月契約）

相手先：株式会社第四銀行

極度額：　　　　1,500,000千円

借入実行残高：　1,200,000千円

(ⅰ) 平成28年９月期及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上であること。

(ⅱ) 平成28年９月期及びそれ以降の各事業年度における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑧　当座貸越契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社あおぞら銀行

極度額：　　　　2,000,000千円

借入実行残高：　1,590,000千円

(ⅰ) 各事業年度の第1四半期、中間決算期、第3四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、当該各事業年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度の中間決算期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑨　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社横浜銀行及びその他２行

極度額：　　　　1,400,000千円

借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 各決算期末日および中間期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年9月期末の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各決算期末日および中間期末日において、連結損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。

⑩　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社北海道銀行

極度額：　　　　2,000,000千円

借入実行残高：　1,500,000千円

(ⅰ) 各年度の本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を平成27年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑪　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社三井住友銀行及びその他８行

極度額：　　　　19,900,000千円

借入実行残高：　 8,178,900千円

(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑫　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社みずほ銀行及びその他９行

極度額：　　　　13,000,000千円

借入実行残高：　 4,067,000千円

(ⅰ) 平成28年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

⑬　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社千葉銀行及びその他４行

極度額：　　　　 2,800,000千円

借入実行残高：　 2,016,000千円

(ⅰ) 平成28年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成27年９月決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。

⑭　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社三井住友銀行及びその他１行

極度額：　　　　 7,500,000千円

借入実行残高：　 　　　 －千円

(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（子会社）

コミットメントライン契約（平成27年10月契約）

相手先：株式会社東京スター銀行

極度額：　　　　1,000,000千円

借入実行残高：　       －千円

(ⅰ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成27年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

当第２四半期連結会計期間（平成29年３月31日）

当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業における匿名組合出資持分の立替取得資金、案件組成用の航空機取得資金（子会社宛転貸資金を含む。）及び不動産関連事業における組成用不動産の取得資金を効率的に調達するため、一部の取引銀行と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額	91,700,000千円
借入実行残高	18,088,956千円
差引額	73,611,043千円

上記のコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、以下のとおり、財務制限条項が付されているものがあります。

(当社）

①　コミットメントライン契約（平成28年４月契約）

相手先：株式会社第四銀行

極度額：　　　　1,500,000千円

借入実行残高：　　200,000千円

(ⅰ) 平成28年９月期及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上であること。

(ⅱ) 平成28年９月期及びそれ以降の各事業年度における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　当座貸越契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社あおぞら銀行

極度額：　　　　2,000,000千円

借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 各事業年度の第1四半期、中間決算期、第3四半期及び本決算期の各末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、当該各事業年度の前年度本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度の中間決算期及び本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

③　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社横浜銀行及びその他２行

極度額：　　　　1,400,000千円

借入実行残高：　　530,600千円

(ⅰ) 各決算期末日および中間期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年9月期末の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各決算期末日および中間期末日において、連結損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。

④　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社北海道銀行

極度額：　　　　2,000,000千円

借入実行残高：　　300,000千円

(ⅰ) 各年度の本決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を平成27年９月の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各年度の本決算期の連結の損益計算書における経常損益について損失を計上しないこと。

⑤　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社三井住友銀行及びその他８行

極度額：　　　　19,900,000千円

借入実行残高：　 2,328,300千円

(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑥　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社みずほ銀行及びその他９行

極度額：　　　　13,000,000千円

借入実行残高：　 2,548,000千円

(ⅰ) 平成28年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

⑦　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社千葉銀行及びその他４行

極度額：　　　　 2,800,000千円

借入実行残高：　　 453,600千円

(ⅰ) 平成28年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成27年９月決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。

⑧　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社三井住友銀行及びその他１行

極度額：　　　　 7,500,000千円

借入実行残高：　 3,187,000千円

(ⅰ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成28年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑨　コミットメントライン契約（平成28年９月契約）

相手先：株式会社りそな銀行

極度額：　　　 3,000,000千円

借入実行残高：　　　　－千円

(ⅰ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(ⅱ) 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

⑩　当座貸越契約（平成27年11月及び平成28年11月契約）

相手先：オリックス銀行株式会社

極度額：　　　　2,000,000千円

借入実行残高：　1,000,000千円

(ⅰ) 各事業年度末における有価証券報告書の連結の貸借対照表に記載される純資産の合計金額を平成28年９月末における連結の貸借対照表の純資産の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 各事業年度末における有価証券報告書の連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑪　当座貸越契約（平成29年２月契約）

相手先：株式会社第三銀行

極度額：　　　　1,500,000千円

借入実行残高：　　　　 －千円

(ⅰ) 事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

(ⅱ) 事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

⑫　コミットメントライン契約（平成29年２月契約）

相手先：株式会社東京スター銀行

極度額：　　　  3,000,000千円

借入実行残高：　1,000,000千円

(ⅰ) 平成29年９月期以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成28年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成29年９月期以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を、一度でも損失としないこと。

⑬　コミットメントライン契約（平成29年３月契約）

相手先：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他９行

極度額：　　　 9,300,000千円

借入実行残高： 1,032,300千円

(ⅰ) 平成29年９月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期の末日又は平成28年９月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

(ⅱ) 平成29年９月期に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。

⑭　コミットメントライン契約（平成29年３月契約）

相手先：株式会社三井住友銀行及びその他３行

極度額：　　　12,000,000千円（米ドル建または円建）

借入実行残高： 3,709,156千円

(ⅰ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅲ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(ⅳ) 平成29年９月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（子会社）

コミットメントライン契約（平成28年10月契約）

相手先：株式会社東京スター銀行

極度額：　　　　1,000,000千円

借入実行残高：　       －千円

(ⅰ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、平成27年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当を下回らないこと。

(ⅱ) 平成28年９月期以降の各事業年度末日又は各第２四半期会計期間末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
給料手当	635,628千円	756,089千円
賞与引当金繰入額	135,857	195,368
退職給付費用	24,139	45,780

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,668,186千円	21,244,275千円
現金及び現金同等物	9,668,186	21,244,275

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	2,310,176	24.5	平成27年9月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、当該自己株式の公開買付けを実施した結果、平成27年12月28日に、普通株式4,500,000株、3,523,500千円を取得いたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は3,524,143千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	3,193,399	35.5	平成28年9月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	10,044,266	103,903	10,148,169	450,486	10,598,656	－	10,598,656
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,370	9,343	12,713	－	12,713	△12,713	－
計	10,047,636	113,246	10,160,883	450,486	10,611,370	△12,713	10,598,656
セグメント利益又は損失（△）	7,309,838	△37,938	7,271,900	△143,166	7,128,733	－	7,128,733

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ投資顧問」、「ＦＰＧ信託」及び「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」セグメントであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」区分の「ＦＰＧ投資顧問」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に144,047千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」区分の「ＦＰＧ投資顧問」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間でのれんの減損をおこなったことにより、のれんが減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、144,047千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	11,525,478	117,577	11,643,056	493,037	12,136,093	－	12,136,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,860	1,000	7,860	174,112	181,972	△181,972	－
計	11,532,338	118,577	11,650,916	667,149	12,318,065	△181,972	12,136,093
セグメント利益又は損失（△）	8,500,161	△24,511	8,475,649	106,833	8,582,483	△118,293	8,464,189

（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」及び「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」セグメントであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、17,293,760千円減少しております。これは主に、商品出資金が減少したことによるものであります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結累計期間に「その他」に含めていた「ＦＰＧ投資顧問」につきましては、平成28年９月30日付で株式会社ＦＰＧ投資顧問の全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したことから、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報には含まれておりません。

また、FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.、FPG Raffles Pte.Ltd.及びその子会社２社を連結子会社としたことにより、当第２四半期連結累計期間より、「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」を、事業セグメントとしております。「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」は、「その他」に含めております。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」区分の「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」セグメントにおいて当第２四半期連結会計期間に、FPG Raffles Pte.Ltd.及びその子会社２社を連結子会社としたことにより、のれんを385,031千円計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---
通貨	オプション取引
売建	46,287,060	△2,615,180	△122,819
買建	46,287,060	2,615,180	264,282
為替予約取引
米ドル売 (ユーロ買)	121,388	△1,872	△1,872

当第２四半期連結会計期間（平成29年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---
通貨	オプション取引
売建	45,168,361	△2,338,157	466,336
買建	45,168,361	2,338,157	△277,254
為替予約取引
円売 （米ドル買）	1,421,688	△14,544	△14,544
円買 （米ドル売）	1,416,577	9,429	9,429
米ドル売 (ユーロ買)	331,957	4,058	4,058

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

名 称　 ：Raffles Lease Pte.Ltd.（FPG Raffles Pte.Ltd.に商号変更しております。）及びその子会社２社

事業内容：コンテナ投資管理サービス事業

② 企業結合を行った主な理由

当社は、海上輸送用コンテナ（以下「コンテナ」）を対象としたオペレーティング・リース事業案件（以下「リース事業案件」）の組成金額の拡大を目指し、ドイツ連邦共和国に本拠を置き、グループで物流・投資事業等を遂行するBUSS GROUPのグループ会社であるBuss Global Holdings Pte.Ltd. （以下「BUSS」）と、当社の関連会社であるFPG Asset & Investment Management B.V.（以下「FPG AIM」）とともに、シンガポール共和国（以下「シンガポール」）において、リース事業案件に関する合弁事業を開始することといたしました。

その持株会社として、平成29年２月に当社がFPG AIMとともに、暫定的に、資本金2USドルでシンガポールに設立した当社子会社FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.（以下「FPG RAFFLES HOLDINGS」）について、同社が平成29年３月29日付で実施した増資を、当社、FPG AIM及びBUSSが各々引き受ける方法により、同社を合弁会社化しました。増資に際しては、当社が19.9百万USドル及びFPG AIMが4.9百万USドル現金出資するとともに、BUSSが4.5百万USドル相当について、同社の100％子会社でコンテナ投資管理サービス事業を行うシンガポール所在のRaffles Lease Pte.Ltd.（FPG Raffles Pte.Ltd.に商号変更しております。以下「FPG RAFFLES」）の株式を現物出資いたしました。

この結果、FPG RAFFLES HOLDINGSに加え、FPG RAFFLES及びその子会社２社が当社の子会社となりました。当社は、FPG RAFFLES HOLDINGSの議決権を75.1％（経済的権利の帰属割合は、67.8％）保有することになりました。

BUSSは、その傘下企業とともに、コンテナを対象とした投資ファンド管理等を遂行しております。FPG RAFFLES は、BUSSの子会社として、平成18年の設立以来、シンガポールを中心に、その保有するコンテナマネージメントシステムを活用し、BUSSと共に顧客の多様なニーズに応えたコンテナ投資ファンド事業を提供してまいりました。

本件により、FPG RAFFLESが持つコンテナの管理・売却に関するノウハウを、当社のコンテナを対象としたリース事業案件の組成に活用し、その商品性を高めることが可能になります。

今後、当社は、FPG AIM及びBUSSと連携し、FPG RAFFLES HOLDINGS及びFPG RAFFLESの機能拡大を図りつつ、コンテナを対象としたリース事業案件の組成金額の拡大を通じて、当社の業績拡大・企業価値の向上を図ってまいります。

③ 企業結合日

平成29年３月29日（株式取得日）

平成29年３月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現物出資による株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

Raffles Lease Pte.Ltd.（FPG Raffles Pte.Ltd.に商号変更しております。）及びその子会社２社

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社であるFPG RAFFLES HOLDINGSが、FPG RAFFLES株式の現物出資を受けた結果、同社の議決権すべてを取得し、対価として株式を交付したことから、FPG RAFFLES HOLDINGSを取得企業としております。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結会計期間末をみなし取得日としているため、該当事項はありません。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

企業結合日に取得した株式の時価　　　　　　　4.5百万USドル（504,900千円）

計　　　　　　　　　　4.5百万USドル（504,900千円）

(4) 取得の対価として株式を交付した場合の、株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

FPG RAFFLES HOLDINGSは、被取得企業の株式（時価4.5百万USドル）の現物出資を受け、１株１USドルでＢ種類株式4,500,000株を発行しております。被取得企業の株式の時価は、外部専門機関による独立的評価を踏まえて決定しております。

なお、合弁事業化に際して、１株１USドルで、当社がＡ種類株式20百万USドルを、FPG AIMがＢ種類株式5百万USドルをFPG RAFFLES HOLDINGSに現金出資しております。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

3.4百万USドル(385,031千円）

取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。

③ 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	49円40銭	64円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	4,542,783	5,843,738
普通株主に帰属しない金額          （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　   （千円）	4,542,783	5,843,738
普通株式の期中平均株式数           （株）	91,966,894	89,954,908
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	49円13銭	64円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数                     （株）	497,690	355,787
（うち新株予約権）                 （株）	（497,690)	（355,787)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170511173535

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。