Insource Co.,Ltd

Quarterly Report • May 12, 2017

 第２四半期報告書_20170512112152

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社インソース
【英訳名】	Insource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　舟橋　孝之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号　神田橋パークビル５Ｆ
【電話番号】	（０３）５２５９－００７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理部長　藤本　茂夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号　神田橋パークビル５Ｆ
【電話番号】	（０３）５２５９－００７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理部長　藤本　茂夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32495 62000 株式会社インソース Insource Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E32495-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32495-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32495-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32495-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32495-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32495-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32495-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32495-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32495-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32495-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32495-000 2017-03-31 E32495-000 2016-10-01 2017-03-31 E32495-000 2016-03-31 E32495-000 2015-10-01 2016-03-31 E32495-000 2016-09-30 E32495-000 2015-10-01 2016-09-30 E32495-000 2015-09-30 E32495-000 2017-05-12 E32495-000 2017-01-01 2017-03-31 E32495-000 2016-01-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170512112152

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期 連結累計期間	第15期 第２四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成28年３月31日	自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	1,297,153	1,654,174	2,915,655
経常利益	（千円）	202,167	250,290	452,716
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	128,691	164,078	298,156
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	128,919	165,904	297,259
純資産額	（千円）	831,641	1,185,364	1,334,861
総資産額	（千円）	1,291,470	1,816,179	1,950,939
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.12	20.15	38.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	19.85	38.49
自己資本比率	（％）	64.4	65.3	68.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	125,644	250,290	363,133
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△29,883	22,828	△139,406
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△30,073	△315,401	300,074
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	704,425	1,118,776	1,159,174

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.66	7.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は未上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170512112152

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）において、平成29年３月の完全失業率は2.8％（総務省調べ）、有効求人倍率は1.45倍（厚生労働省調べ）となるなど、人手不足を人材教育による効率化で補いたいという市場ニーズは、前四半期に引き続き高くなっております。

こうした中で当社グループでは、デジタルマーケティングの強化、「働き方改革」に関連する新人・若手向け分野や女性活躍推進分野等研修の開発・拡販に注力しました。

加えて公開講座事業では、利用顧客固定化のため、「公開講座」へのお申込みを始め、提携する各社の研修申込みや書籍等の購入などが、ネット上で簡単にできるＷＥＢサービス「WEBinsource」の登録先数の拡大、まとめてご購入いただくことで割引となる「人財育成スマートパック」の拡販に注力いたしました。

さらに、人事サポートシステム「Leaf」の利用社数拡大、「ストレスチェック支援サービス」の拡販に努めた他、自社で培ったノウハウをベースとした「デジタルマーケティング・コンサルティングサービス」をリリースいたしました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における講師派遣型研修実施回数は前年同四半期比115％、公開講座受講者数は前年同四半期比130％、「WEBinsource」登録先数は前年同四半期比168％となりました。また、人事サポートシステム「Leaf」の利用社数は前年同四半期比260％、「ストレスチェック支援サービス」は官公庁を中心に受注が拡大しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,654,174千円（前年同期比27.5％増）、営業利益234,256千円（前年同期比15.2％増）、経常利益250,290千円（前年同期比23.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は164,078千円（前年同期比27.5％増）となりました。

また、第15期第２四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次のとおりであります。

事業の名称	第15期第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）	前年同期比 （％）	第14期第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年３月31日）
---	---	---	---
講師派遣型研修事業（千円）	1,100,791	116.8	942,624
公開講座事業（千円）	358,055	142.6	251,101
その他事業（千円）	195,327	188.9	103,428
合計　　　　　　　（千円）	1,654,174	127.5	1,297,153

（注）１．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）財政状態の分析

①　流動資産

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ138,494千円減少し、1,420,612千円となりました。これは主に、現金及び預金が70,421千円、売掛金が52,198千円減少したことによります。

②　固定資産

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,734千円増加し、395,566千円となりました。これは主に、投資その他の資産が3,628千円増加したことによります。

③　流動負債

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,345千円減少し、533,741千円となりました。これは主に、前受金が26,542千円増加したものの、買掛金が36,946千円減少したことによります。

④　固定負債

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ17,083千円増加し、97,073千円となりました。これは退職給付に係る負債が12,146千円、資産除去債務が4,937千円増加したことによります。

⑤　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ149,497千円減少し、1,185,364千円となりました。これは主に、自己株式が225,000千円増加したことによります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ40,397千円減少し、1,118,776千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は250,290千円（前年同期比124,646千円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益248,301千円、法人税等の支払額70,037千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は22,828千円（前年同期比52,711千円の収入増）となりました。これは主にソフトウェア開発による無形固定資産の取得による支出13,928千円、その他収入50,599千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は315,401千円（前年同期比285,328千円の支出増）となりました。これは自己株式の取得による支出225,000千円、配当金の支払額90,401千円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170512112152

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,218,300	8,218,300	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	8,218,300	8,218,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日 ～ 平成29年３月31日	－	8,218,300	－	326,269	－	167,440

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ルプラス	東京都千代田区神田錦町三丁目７番２号	3,360	40.88
舟橋孝之	東京都千代田区	855	10.40
川端久美子	東京都新宿区	600	7.30
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	292	3.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	288	3.51
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	266	3.23
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	161	1.96
株式会社ブレイク	神戸市灘区鶴甲三丁目１番21号	160	1.94
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海トリトンスクエアタワーＺ	149	1.82
日証金信託銀行株式会社信託口８２３０００３	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号	140	1.70
計	－	6,273	76.33

（注）１．上記のほか、自己株式が150千株あります。

（注）２．平成29年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が平成29年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アセットマネジメントOne株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　　　株式　430,600株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　　　　　5.24％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　  150,000		－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,067,200	80,672	－
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	8,218,300	－	－
総株主の議決権	－	80,672	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱インソース	東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号 神田橋パークビル５Ｆ	150,000	－	150,000	1.82
計		150,000	－	150,000	1.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170512112152

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,189,198	1,118,776
売掛金	312,074	259,875
たな卸資産	※ 24,875	※ 9,791
その他	35,991	34,769
貸倒引当金	△3,034	△2,601
流動資産合計	1,559,106	1,420,612
固定資産
有形固定資産	83,800	83,510
無形固定資産	103,259	103,655
投資その他の資産	204,772	208,400
固定資産合計	391,832	395,566
資産合計	1,950,939	1,816,179
負債の部
流動負債
買掛金	87,607	50,661
未払金	143,292	149,563
未払法人税等	79,700	90,444
賞与引当金	-	6,500
前受金	144,405	170,948
その他	81,081	65,624
流動負債合計	536,087	533,741
固定負債
退職給付に係る負債	35,203	47,349
資産除去債務	44,786	49,723
固定負債合計	79,990	97,073
負債合計	616,077	630,815
純資産の部
株主資本
資本金	326,269	326,269
資本剰余金	167,440	167,440
利益剰余金	839,696	913,373
自己株式	-	△225,000
株主資本合計	1,333,405	1,182,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,455	3,281
その他の包括利益累計額合計	1,455	3,281
純資産合計	1,334,861	1,185,364
負債純資産合計	1,950,939	1,816,179

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,297,153	1,654,174
売上原価	427,289	568,724
売上総利益	869,864	1,085,449
販売費及び一般管理費	※ 666,567	※ 851,192
営業利益	203,297	234,256
営業外収益
受取利息	69	299
受取配当金	92	53
保険解約返戻金	-	13,376
その他	0	2,304
営業外収益合計	163	16,033
営業外費用
為替差損	1,292	-
営業外費用合計	1,292	-
経常利益	202,167	250,290
特別損失
固定資産除却損	-	1,988
特別損失合計	-	1,988
税金等調整前四半期純利益	202,167	248,301
法人税等	73,476	84,223
四半期純利益	128,691	164,078
親会社株主に帰属する四半期純利益	128,691	164,078

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	128,691	164,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	228	1,825
その他の包括利益合計	228	1,825
四半期包括利益	128,919	165,904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	128,919	165,904
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	202,167	248,301
減価償却費	13,274	21,846
固定資産除却損	-	1,988
保険解約返戻金	-	△13,376
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△70	△432
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,255	12,145
受取利息及び受取配当金	△162	△352
為替差損益（△は益）	1,292	△1,885
売上債権の増減額（△は増加）	17,958	52,198
たな卸資産の増減額（△は増加）	10,378	15,084
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,045	△36,946
その他	△20,694	21,403
小計	224,354	319,975
利息及び配当金の受取額	162	351
法人税等の支払額	△98,871	△70,037
営業活動によるキャッシュ・フロー	125,644	250,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△61	△2,661
有形固定資産の取得による支出	△9,254	△7,458
無形固定資産の取得による支出	△19,385	△13,928
敷金及び保証金の差入による支出	△12,540	△9,540
敷金及び保証金の回収による収入	3,429	5,816
その他	7,929	50,599
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,883	22,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	-	△225,000
配当金の支払額	△30,073	△90,401
財務活動によるキャッシュ・フロー	△30,073	△315,401
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,292	1,885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	64,395	△40,397
現金及び現金同等物の期首残高	640,029	1,159,174
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 704,425	※ 1,118,776

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を、第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
商品	1,743千円	1,658千円
仕掛品	23,132千円	8,133千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	289,876千円	392,968千円
退職給付費用	6,944千円	12,153千円
賞与引当金繰入額	6,448千円	6,500千円
貸倒引当金繰入額	△70千円	△276千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
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現金及び預金勘定	736,447千円	1,118,776千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△32,022千円	－千円
現金及び現金同等物	704,425千円	1,118,776千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	30,073	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	90,401	11.00	平成28年９月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、平成28年12月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が225,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において225,000千円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年12月29日をもって終了しております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	17.12円	20.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	128,691	164,078
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	128,691	164,078
普通株式の期中平均株式数（株）	7,518,300	8,140,827
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－円	19.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	121,250
（うち新株予約権（株））	（－）	（121,250）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は未上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170512112152

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。