Quarterly Report • May 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ |
| 【英訳名】 | C&G SYSTEMS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塩 田 聖 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6864)0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部部長 大 野 聡太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6864)0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部部長 大 野 聡太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02120 66330 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ C&G SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E02120-000 2017-05-12 E02120-000 2016-01-01 2016-03-31 E02120-000 2016-01-01 2016-12-31 E02120-000 2017-01-01 2017-03-31 E02120-000 2016-03-31 E02120-000 2016-12-31 E02120-000 2017-03-31 E02120-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02120-000:CADCAMSystemEtcBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02120-000:CADCAMSystemEtcBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02120-000:MoldManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02120-000:MoldManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02120-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02120-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02120-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02120-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02120-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0118946502904.htm
| 回次 | 第10期 前第１四半期 連結累計期間 |
第11期 当第１四半期 連結累計期間 |
第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,104,004 | 979,324 | 4,445,393 |
| 経常利益 | (千円) | 122,664 | 105,176 | 438,705 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 75,878 | 60,936 | 242,883 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 59,954 | 51,945 | 286,029 |
| 純資産額 | (千円) | 2,116,912 | 2,248,226 | 2,326,509 |
| 総資産額 | (千円) | 4,074,109 | 4,328,594 | 4,299,405 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 7.74 | 6.22 | 24.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.0 | 51.4 | 52.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等及び新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは当第１四半期連結累計期間において、CAD/CAMシステム等事業では、業界のニーズに合わせた製品提案を積極的に行い、既存CAD/CAMシステム販売およびそのオプション製品の地道な受注活動、顧客サービス向上に伴う保守契約率の維持向上により、着実に収益につなげてきました。また研究開発では、金型用２次元・３次元融合型ハイブリットCAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID Ⅱ」の最新バージョンを２月にリリース、金型設計に特化した機能を強化するなど更なる新機能搭載および改良を加えました。
また４月にリリースの金型用３次元CAMシステム「CAM-TOOL」の最新バージョンに向けて、新ストック演算による形状再現性の強化および前バージョンのオプション機能として新開発した金型用モデリング作業を大幅短縮する「サーフェスプラス」の新たな機能について重点的に開発するなど、既存製品の機能強化に取り組みました。一方金型製造事業では、北米での自動車生産を中心とするニーズに一服感が見られる中、新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための受注活動を行ってきました。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は売上高９億79百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴い営業利益93百万円（前年同四半期比16.0％減）、経常利益１億５百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は上記に加え、前年同四半期と比較して法人税等が増加したことに伴い60百万円（前年同四半期比19.7％減）となりました。
事業セグメント別では、CAD/CAMシステム等事業の売上高は９億１百万円（前年同四半期比7.7％増）、セグメント利益は96百万円（前年同四半期比22.7％増）となりました。国内では、これまで取り組んできた販社と共催のセミナー、プライベートショーにおける販売代理店との協力関係強化が功を奏し、製品販売が東日本において好調に推移、中・西日本では１月から２月にかけて伸び悩んだものの、３月には設備投資意欲にも持ち直しの傾向が見られ伸長しました。また３月までに採択された製造業向け政府補助金関連の販売も当第１四半期連結累計期間より売上に貢献し始めています。海外における製品販売は、インドネシア・ベトナム等の地域では堅調に推移、また低調に推移した前年同四半期との比較では北米において改善傾向が見られました。一方で韓国の長引く市況悪化およびタイの政情不安等、厳しい状況が続いたことにより売上、利益は共に想定よりも低調に推移しました。
金型製造事業の売上高は78百万円（前年同四半期比70.8％減）、セグメント損失は２百万円（前年同四半期は32百万円の利益）となりました。前年度末の受注状況が低調であったことから減収減益となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して29百万円増加し、43億28百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金83百万円およびたな卸資産44百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金１億円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して１億７百万円増加し、20億80百万円となりました。主な増加要因は買掛金42百万円、前受金74百万円および賞与引当金43百万円、主な減少要因は未払法人税等38百万円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して78百万円減少し、22億48百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加60百万円、主な減少要因は非支配株主持分35百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少98百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年５月12日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,801,549 | 9,801,549 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,801,549 | 9,801,549 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 |
― | 9,801,549 | ― | 500,000 | ― | 125,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,799,600 | 97,996 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,849 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,801,549 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 97,996 | ― |
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式 数(株) |
他人名義 所有株式 数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ |
東京都品川区東品川 二丁目２－24 |
100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,932,275 | 2,015,539 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 748,677 | 648,185 | |||||||||
| たな卸資産 | 41,627 | 86,067 | |||||||||
| その他 | 149,370 | 155,292 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,596 | △1,110 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,868,355 | 2,903,974 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 231,686 | 231,488 | |||||||||
| 無形固定資産 | 87,173 | 67,666 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 136,077 | 140,421 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 411,877 | 409,571 | |||||||||
| 保険積立金 | 429,377 | 431,265 | |||||||||
| その他 | 150,449 | 157,998 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,591 | △13,791 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,112,189 | 1,125,465 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,431,050 | 1,424,620 | |||||||||
| 資産合計 | 4,299,405 | 4,328,594 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 53,415 | 95,774 | |||||||||
| 未払法人税等 | 120,006 | 81,828 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 43,480 | |||||||||
| 前受金 | 615,757 | 689,944 | |||||||||
| その他 | 203,345 | 168,397 | |||||||||
| 流動負債合計 | 992,525 | 1,079,425 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 134,776 | 137,533 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 730,540 | 752,187 | |||||||||
| その他 | 115,053 | 111,221 | |||||||||
| 固定負債合計 | 980,370 | 1,000,942 | |||||||||
| 負債合計 | 1,972,896 | 2,080,367 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 125,000 | 125,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,617,129 | 1,580,052 | |||||||||
| 自己株式 | △86 | △86 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,242,043 | 2,204,966 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,904 | 11,646 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,214 | 8,582 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,119 | 20,228 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 58,346 | 23,031 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,326,509 | 2,248,226 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,299,405 | 4,328,594 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,104,004 | 979,324 | |||||||||
| 売上原価 | 444,323 | 360,152 | |||||||||
| 売上総利益 | 659,680 | 619,171 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 548,585 | 525,898 | |||||||||
| 営業利益 | 111,094 | 93,273 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 355 | 262 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 21,895 | 21,765 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,749 | 4,286 | |||||||||
| その他 | 5,587 | 3,080 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,588 | 29,394 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 158 | 50 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 17,705 | 17,430 | |||||||||
| その他 | 1,153 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,018 | 17,491 | |||||||||
| 経常利益 | 122,664 | 105,176 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 122,664 | 105,176 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,505 | 68,115 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,622 | △23,260 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,882 | 44,855 | |||||||||
| 四半期純利益 | 87,782 | 60,321 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 11,903 | △615 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 75,878 | 60,936 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 87,782 | 60,321 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,760 | 2,741 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,067 | △11,117 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △27,827 | △8,375 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 59,954 | 51,945 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 51,751 | 55,046 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,203 | △3,100 |
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※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
|
| 受取手形 | 67,956千円 | ―千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 19,195千円 | 17,160千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月19日 取締役会 |
普通株式 | 98,014千円 | 10円 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月８日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月24日 取締役会 |
普通株式 | 98,013千円 | 10円 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月13日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| CAD/CAM システム等事業 |
金型製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 836,505 | 267,498 | 1,104,004 | ― | 1,104,004 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 836,505 | 267,498 | 1,104,004 | ― | 1,104,004 |
| セグメント利益 | 78,321 | 32,773 | 111,094 | ― | 111,094 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| CAD/CAM システム等事業 |
金型製造事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 901,247 | 78,076 | 979,324 | ― | 979,324 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 901,247 | 78,076 | 979,324 | ― | 979,324 |
| セグメント利益又は損失（△） | 96,114 | △2,841 | 93,273 | ― | 93,273 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ７円74銭 | ６円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 75,878 | 60,936 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
75,878 | 60,936 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,801 | 9,801 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
(剰余金の配当)
平成29年２月24日開催の取締役会において、平成28年12月31日を基準日とする剰余金の配当(期末配当)に関し、次のとおり決議いたしました。
| １. 配当の原資 | 利益剰余金 |
| ２. 配当金の総額 | 98,013千円 |
| ３. １株当たり配当額 | 10円00銭 |
| ４. 効力発生日 | 平成29年３月13日 |
0201010_honbun_0118946502904.htm
該当事項はありません。
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