Asaka Riken Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第２四半期報告書_20170512105534

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社アサカ理研
【英訳名】	Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  山田　慶太
【本店の所在の場所】	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】	０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　佐久間　良一
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】	０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　佐久間　良一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21649 57240 株式会社アサカ理研 Asaka Riken Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E21649-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21649-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21649-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21649-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21649-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21649-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21649-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21649-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21649-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21649-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21649-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2017-05-12 E21649-000 2017-03-31 E21649-000 2017-01-01 2017-03-31 E21649-000 2016-10-01 2017-03-31 E21649-000 2016-03-31 E21649-000 2016-01-01 2016-03-31 E21649-000 2015-10-01 2016-03-31 E21649-000 2016-09-30 E21649-000 2015-10-01 2016-09-30 E21649-000 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170512105534

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第２四半期 連結累計期間	第50期 第２四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成28年３月31日	自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	3,915,957	4,283,363	7,790,819
経常利益	（千円）	105,868	57,443	189,443
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	174,283	171,620	227,687
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	172,291	183,749	214,387
純資産額	（千円）	2,489,278	2,679,783	2,534,307
総資産額	（千円）	5,653,217	6,423,347	5,759,615
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.55	67.37	89.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.27	67.13	89.21
自己資本比率	（％）	43.8	41.6	43.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	16,638	△184,787	178,037
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△99,257	42,923	△142,160
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	17,231	432,588	70,956
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	567,727	1,026,969	736,495

回次		第49期 第２四半期 連結会計期間	第50期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.32	58.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20170512105534

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間において当社グループは、貴金属事業において国内・海外での貴金属取扱量の増加に努め、環境事業では無機薬品及び外壁用光触媒の販売量増加に向けた活動に、貴金属事業に含めておりますレアメタル・レアアース事業では、新たなリサイクル技術の開発に取り組んでまいりました。

このような中、当社の主力事業である貴金属の取扱量が国内・海外ともに前年同四半期比増加し、売上高は4,283,363千円（前年同四半期比9.4％増）となりました。営業利益は、貴金属事業が好調である等の増加要因もありましたが、レアメタルリサイクル実証事業での一過性の研究開発費138,873千円を計上したことにより68,036千円（前年同四半期比41.0％減）となりました。経常利益は57,443千円（前年同四半期比45.7％減）。親会社株主に帰属する当期純利益は、レアメタルリサイクル実証事業での補助金受給による特別利益159,193千円の計上により171,620千円（前年同四半期比1.5％減）となりました。

なお、レアメタルリサイクル実証事業は今後も注力し、研究開発の成果による売上・利益への貢献は翌連結会計年度以降を予定しております。

各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。

また、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（貴金属事業）

当事業の主要顧客の属する電子部品・デバイス工業分野の生産は総じて堅調に推移し、当社の貴金属取扱量も増加しました。貴金属相場も平均で前年同水準となり、海外子会社での貴金属取扱量も増加したことから、売上高は3,859,635千円（前年同四半期比9.2％増）となりました。セグメント利益は、レアメタルリサイクル実証事業による全社費用の増加により56,832千円（前年同四半期比49.0％減）となりました。

（環境事業）

主力製品である銅ペレットの販売数量は前期を上回ったものの、全社費用の増加等により、売上高は367,133千円（前年同四半期比11.4％増）、セグメント損失は19,640千円（前年同四半期は15,498千円の損失）となりました。

（システム受託開発事業）

計測データ処理システム等の受注が堅調に推移し、売上高は52,004千円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント利益は17,355千円（前年同四半期比88.9％増）となりました。

（その他）

その他に含まれる運輸事業等の売上高は71,730千円（前年同四半期比7.1％増）、セグメント利益は2,895千円（前年同四半期比350.6％増）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

（資産の部）

前連結会計年度末に比べて663,732千円増加し、6,423,347千円となりました。

主な要因は、現金及び預金が329,474千円、受取手形及び売掛金が120,121千円、建物及び構築物が210,697千円増加したことです。

（負債の部）

前連結会計年度末に比べて518,256千円増加し、3,743,564千円となりました。

主な要因は、借入金が519,673千円増加したことです。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べて145,476千円増加し、2,679,783千円となりました。

主な要因は、利益剰余金が133,409千円、その他有価証券評価差額金が13,528千円増加したことです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ290,474千円増加し、1,026,969千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、184,787千円となりました。（前年同四半期は16,638千円の収入）

これは、主な支出要因として、売上債権の増加額が119,531千円、特別利益として計上した補助金収入が159,193千円あったものの、主な収入要因として、税金等調整前四半期純利益が216,802千円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は、42,923千円となりました。（前年同四半期は99,257千円の支出）

これは、主な収入要因として、補助金の受取額が429,343千円あったものの、主な支出要因として、有形固定資産の取得による支出が339,585千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、432,588千円となりました。（前年同四半期は17,231千円の収入）

これは、主な収入要因として、長期借入れによる収入が850,000千円あったものの、主な支出要因として、短期借入金の純減額が258,388千円、長期借入金の返済額が88,208千円、配当金の支払額が38,210千円あったことによるものです。

（4）事業上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上の対処すべき課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、215,021千円であります。

主たる活動は、レアメタルリサイクルの実証実験であり、概要は次のとおりであります。

（背景）

日本産業界の牽引役である高付加価値・高機能製品には、一般にレアメタルに分類される金属が多種使用されています。例えば、超硬工具では高硬度を実現するためにタングステンが使用され、新型の航空エンジンや発電所のタービンには高耐熱性を付与するためにレニウムやタンタル、タングステン等が添加されています。

特に航空機産業等の成長分野においては、今後ともレアメタル需要が増加すると見込まれます。

一方で、リサイクルの見地からこれら製品のマテリアルフローを俯瞰すると、必ずしもレアメタルの国内でのリサイクルがなされていない点が課題となっています。

当社がこれまで培ってきた金属の抽出・精製技術を応用することで、レアメタルリサイクルの課題を解決し、資源の国内循環に貢献することを目的としています。

（回収方法）

・光反応を利用するレアメタル固体化技術

学校法人神奈川大学　理学部　堀久男教授との共同研究

・エマルションフロー法によるレアメタル分離精製の効率化技術

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　先端基礎研究センター　長縄弘親研究主席との共同研究

・乾式法による高融点金属処理技術

以上の３つの技術の実証、事業化を推進することで、回収率の向上、処理コストの低減に加え、環境負荷の軽減を目指します。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,200,000
計	10,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,572,300	2,572,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,572,300	2,572,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	2,572,300	－	504,295	－	339,295

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社モラル・コーポレーション	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地	711,530	27.66
株式会社Ｍ＆Ｆ	福島県郡山市町東２丁目175番地	339,500	13.20
株式会社常陽銀行 （常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	茨城県水戸市南町２丁目５番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	90,000	3.50
株式会社東邦銀行 （常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	福島県福島市大町３番25号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	81,100	3.15
日本生命保険相互会社 （常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	72,500	2.82
第一生命保険株式会社 （常任代理人  資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	50,000	1.94
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号	50,000	1.94
白岩  政一	福島県西白河郡西郷村	42,100	1.64
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	35,200	1.37
アサカ理研社員持株会	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地	25,100	0.98
計	－	1,497,030	58.20

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,545,800	25,458	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		2,572,300	－	－
総株主の議決権	－		25,458	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アサカ理研	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地	24,900	－	24,900	0.97
計	－	24,900	－	24,900	0.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170512105534

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,328,178	1,657,652
受取手形及び売掛金	315,234	435,355
商品及び製品	439,198	374,295
仕掛品	251,426	260,664
原材料及び貯蔵品	149,931	141,866
繰延税金資産	54,577	34,191
その他	194,121	202,370
流動資産合計	2,732,667	3,106,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,067,587	2,318,314
減価償却累計額	△964,632	△1,004,662
建物及び構築物（純額）	1,102,954	1,313,652
機械装置及び運搬具	2,284,784	2,367,020
減価償却累計額	△1,914,080	△1,971,085
機械装置及び運搬具（純額）	370,704	395,934
土地	1,205,636	1,221,156
リース資産	56,999	56,999
減価償却累計額	△46,064	△47,652
リース資産（純額）	10,934	9,346
建設仮勘定	22,278	32,750
その他	186,205	190,612
減価償却累計額	△165,393	△169,699
その他（純額）	20,811	20,912
有形固定資産合計	2,733,319	2,993,752
無形固定資産	23,170	25,042
投資その他の資産
投資有価証券	26,933	41,715
退職給付に係る資産	104,967	102,516
その他	138,589	153,924
貸倒引当金	△32	－
投資その他の資産合計	270,457	298,155
固定資産合計	3,026,947	3,316,950
資産合計	5,759,615	6,423,347

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	136,150	148,914
短期借入金	※ 1,107,354	※ 1,308,769
1年内償還予定の社債	40,000	20,000
リース債務	3,399	2,877
未払法人税等	23,205	110,457
賞与引当金	85,050	69,020
その他	283,601	308,574
流動負債合計	1,678,761	1,968,613
固定負債
社債	210,000	200,000
長期借入金	※ 899,340	※ 1,217,599
リース債務	8,309	7,132
繰延税金負債	164,923	93,641
長期未払金	213,174	208,788
資産除去債務	50,798	47,789
固定負債合計	1,546,546	1,774,950
負債合計	3,225,307	3,743,564
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	352,522	352,522
利益剰余金	1,685,720	1,819,130
自己株式	△13,678	△13,740
株主資本合計	2,528,860	2,662,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,685	15,213
為替換算調整勘定	△386	△182
退職給付に係る調整累計額	△3,722	△3,138
その他の包括利益累計額合計	△2,423	11,892
新株予約権	2,821	2,821
非支配株主持分	5,050	2,862
純資産合計	2,534,307	2,679,783
負債純資産合計	5,759,615	6,423,347

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	3,915,957	4,283,363
売上原価	3,187,577	3,473,176
売上総利益	728,380	810,187
販売費及び一般管理費	※ 613,037	※ 742,150
営業利益	115,342	68,036
営業外収益
受取利息	34	28
受取配当金	84	84
受取賃貸料	4,287	4,087
受取保険金	6,672	－
業務受託料	8,506	－
為替差益	－	6,522
その他	5,308	1,596
営業外収益合計	24,892	12,320
営業外費用
支払利息	12,643	11,611
為替差損	17,526	－
支払手数料	700	7,362
その他	3,494	3,939
営業外費用合計	34,365	22,913
経常利益	105,868	57,443
特別利益
補助金収入	104,200	159,193
ゴルフ会員権売却益	－	166
特別利益合計	104,200	159,359
特別損失
固定資産売却損	14	－
固定資産除却損	55	－
特別損失合計	70	－
税金等調整前四半期純利益	209,998	216,802
法人税、住民税及び事業税	13,065	100,141
法人税等調整額	21,085	△52,636
法人税等合計	34,151	47,505
四半期純利益	175,847	169,296
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,563	△2,323
親会社株主に帰属する四半期純利益	174,283	171,620

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	175,847	169,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,241	13,528
為替換算調整勘定	△2,027	339
退職給付に係る調整額	1,713	584
その他の包括利益合計	△3,555	14,452
四半期包括利益	172,291	183,749
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	171,539	185,937
非支配株主に係る四半期包括利益	752	△2,187

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	209,998	216,802
減価償却費	104,263	105,734
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,458	△16,040
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12,892	3,278
受取利息及び受取配当金	△118	△112
支払利息	12,643	11,611
為替差損益（△は益）	△4,602	△3,985
補助金収入	△104,200	△159,193
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△166
固定資産売却損益（△は益）	14	－
固定資産除却損	55	－
売上債権の増減額（△は増加）	△52,804	△119,531
たな卸資産の増減額（△は増加）	△77,798	65,373
仕入債務の増減額（△は減少）	21,544	12,611
その他	△43,599	△269,735
小計	38,046	△153,384
利息及び配当金の受取額	1,474	1,052
利息の支払額	△13,084	△13,303
法人税等の支払額	△11,199	△19,151
補助金の受取額	1,400	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,638	△184,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△39,000
有形固定資産の取得による支出	△117,923	△339,585
有形固定資産の売却による収入	373	－
補助金の受取額	33,339	429,343
ゴルフ会員権の売却による収入	－	200
無形固定資産の取得による支出	△897	△3,394
その他	△14,148	△4,638
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,257	42,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	303,878	△258,388
長期借入れによる収入	－	850,000
長期借入金の返済による支出	△66,544	△88,208
社債の償還による支出	△180,000	△30,000
自己株式の取得による支出	－	△62
配当金の支払額	△38,135	△38,210
非支配株主からの払込みによる収入	4,900	－
その他	△6,866	△2,541
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,231	432,588
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,493	△250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△71,881	290,474
現金及び現金同等物の期首残高	639,608	736,495
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 567,727	※ 1,026,969

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

（財務制限条項）

※  当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
短期借入金	30,227千円	459,570千円
長期借入金	332,507	538,050
合計	362,734	997,620

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
研究開発費	89,186千円	215,021千円
給与及び手当	174,571千円	164,053千円
賞与引当金繰入額	30,558千円	27,122千円
退職給付費用	5,834千円	4,918千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,159,411千円	1,657,652千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△591,682千円	△630,682千円
現金及び現金同等物	567,729千円	1,026,969千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	38,135	15	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	38,210	15	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	貴金属事業	環境事業	システム受託開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,535,181	329,535	47,762	3,912,479	3,478	3,915,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	63,521	63,521
計	3,535,181	329,535	47,762	3,912,479	67,000	3,979,479
セグメント利益又は損失（△）	111,536	△15,498	9,187	105,226	642	105,868

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	貴金属事業	環境事業	システム受託開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,859,635	367,133	52,004	4,278,772	4,590	4,283,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	67,140	67,140
計	3,859,635	367,133	52,004	4,278,772	71,730	4,350,503
セグメント利益又は損失（△）	56,832	△19,640	17,355	54,548	2,895	57,443

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「システム受託開発事業」について量的な重

要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区

分に基づき作成したものを開示しております。 

（金融商品関係）

長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	68円55銭	67円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	174,283	171,620
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	174,283	171,620
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,542	2,547
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	68円27銭	67円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	10	9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170512105534

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。