Quarterly Report • May 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社船場 |
| 【英訳名】 | SEMBA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗 山 浩 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-8195 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 千 田 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-8195 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 千 田 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32796 65400 株式会社船場 SEMBA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E32796-000 2017-05-12 E32796-000 2016-01-01 2016-12-31 E32796-000 2017-01-01 2017-03-31 E32796-000 2016-12-31 E32796-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第57期
第１四半期
連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,144,806 | 27,615,497 |
| 経常利益 | (千円) | 347,053 | 1,721,500 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 231,122 | 1,097,297 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 179,671 | 967,153 |
| 純資産額 | (千円) | 8,352,189 | 8,426,763 |
| 総資産額 | (千円) | 18,494,079 | 17,914,782 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.50 | 124.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.11 | 115.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.2 | 47.0 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第56期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第56期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は平成28年12月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成28年12月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなしております。
５．平成28年10月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
総資産は、前連結会計年度末と比較し579百万円増加し、18,494百万円となりました。これは現金及び預金の減少が1,350百万円あったこと、売上債権の増加が1,434百万円あったこと及びたな卸資産の増加が540百万円あったこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較し653百万円増加し、10,141百万円となりました。これは仕入債務の増加が785百万円あったこと、未払法人税等の減少が130百万円あったこと等によります。
純資産は前連結会計年度末と比較し74百万円減少し、8,352百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を231百万円計上したものの、剰余金の配当を255百万円行ったため、利益剰余金が24百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が55百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に緩やかな景気回復の兆しはあるものの、英国のＥＵ離脱や米国経済の展開が見通せないことなどによる潜在的なリスクから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、企業景況感の陰りや設備投資の増加基調に鈍化が見られるものの、引き続き堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、ショッピングセンターなどの新改装に加え、都市部の開発プロジェクトなどで比較的堅調な受注を獲得することができました。
その結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高は7,144百万円となりました。
また、利益面におきましては、外注比率の高い施工物件の増加に伴う工事原価率の上昇や人員増に対応するためのオフィス移転費用の計上などもあり、経常利益347百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は231百万円となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,837,500 | 9,842,500 | 東京証券取引所 市場第二部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,837,500 | 9,842,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年１月１日 ～ 平成29年３月31日 (注)１ |
5,000 | 9,837,500 | 700 | 213,725 | 700 | 117,725 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
5,000株、 資本金が700千円及び資本準備金が700千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,832,200 |
98,322 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 9,832,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 98,322 | － |
（注）当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,134,823 | 5,784,314 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,259,019 | 7,086,439 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,598,836 | 1,205,800 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,001,483 | 1,542,206 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 378,206 | 379,405 | |||||||||
| その他 | 183,368 | 108,084 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,556 | △1,646 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,535,181 | 16,104,605 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,211,655 | 1,241,612 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △866,923 | △871,003 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 344,731 | 370,608 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 86,900 | 86,900 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △39,571 | △41,830 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 47,328 | 45,069 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 174,536 | 203,068 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △105,132 | △110,239 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 69,403 | 92,828 | |||||||||
| 土地 | 407,876 | 391,314 | |||||||||
| リース資産 | 128,315 | 126,832 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △82,619 | △87,774 | |||||||||
| リース資産（純額） | 45,696 | 39,058 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 915,036 | 938,879 | |||||||||
| 無形固定資産 | 128,569 | 121,107 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 721,008 | 628,021 | |||||||||
| 差入保証金 | 266,504 | 333,976 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 342,164 | 361,929 | |||||||||
| その他 | 6,809 | 6,050 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △491 | △491 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,335,994 | 1,329,486 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,379,600 | 2,389,473 | |||||||||
| 資産合計 | 17,914,782 | 18,494,079 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,467,177 | 4,842,377 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,630,010 | 2,039,990 | |||||||||
| リース債務 | 28,875 | 24,086 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 398,461 | 357,437 | |||||||||
| 未払法人税等 | 312,598 | 181,783 | |||||||||
| 未払消費税等 | 67,969 | 84,238 | |||||||||
| 前受金 | 420,696 | 363,074 | |||||||||
| 賞与引当金 | 319,010 | 492,583 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 25,803 | 26,916 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 10,052 | 10,143 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,039 | 3,880 | |||||||||
| その他 | 123,884 | 70,395 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,808,577 | 8,496,908 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 148,365 | 148,365 | |||||||||
| リース債務 | 21,892 | 19,289 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,506,598 | 1,474,742 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 425 | 423 | |||||||||
| その他 | 2,160 | 2,160 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,679,441 | 1,644,981 | |||||||||
| 負債合計 | 9,488,019 | 10,141,889 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 213,025 | 213,725 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,179,009 | 1,179,709 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,285,995 | 7,261,472 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,678,030 | 8,654,908 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 222,717 | 167,059 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,997 | 13,360 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △499,982 | △483,138 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △251,267 | △302,718 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,426,763 | 8,352,189 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,914,782 | 18,494,079 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,144,806 | |||||||||
| 売上原価 | 6,019,476 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,125,330 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 790,103 | |||||||||
| 営業利益 | 335,226 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,266 | |||||||||
| 受取配当金 | 200 | |||||||||
| 受取手数料 | 6,579 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 1,953 | |||||||||
| その他 | 9,705 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,705 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 142 | |||||||||
| 為替差損 | 2,213 | |||||||||
| 地代家賃 | 1,521 | |||||||||
| その他 | 4,001 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,879 | |||||||||
| 経常利益 | 347,053 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 72,304 | |||||||||
| 特別利益合計 | 72,304 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,330 | |||||||||
| 減損損失 | 17,749 | |||||||||
| 移転損失 | 29,879 | |||||||||
| 特別損失合計 | 48,958 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 370,398 | |||||||||
| 法人税等 | 139,276 | |||||||||
| 四半期純利益 | 231,122 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 231,122 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 231,122 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △55,658 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,636 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16,844 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △51,451 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 179,671 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 179,671 |
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該当事項はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||
| 減価償却費 | 34,147 | 千円 |
###### 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月３日 取締役会 |
普通株式 | 255,645 | 26 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 23.50円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 231,122 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
231,122 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,835,625 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 22.11円 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 618,543 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
平成29年３月３日開催の取締役会において、平成28年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 255,645千円
② １株当たりの金額 26円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年３月29日
0201010_honbun_0335946502904.htm
該当事項はありません。
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