Quarterly Report • May 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 東洋ゴム工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Tire & Rubber Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 隆 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀１丁目17番18号 (注) 平成29年５月28日から本店は下記に移転する予定であります。 本店の所在の場所 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 電話番号 (072)789-9100 (大代表) |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6441-8801 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 櫻 本 保 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区江戸堀１丁目17番18号 (注) 平成29年５月28日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。 最寄りの連絡場所 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 電話番号 (072)789-9100 (大代表) |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6441-8801 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 櫻 本 保 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋ゴム工業株式会社 東京支店 (東京都千代田区岩本町３丁目１番２号) 東洋ゴム工業株式会社 名古屋事務所 (愛知県みよし市打越町生賀山３) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01090 51050 東洋ゴム工業株式会社 Toyo Tire & Rubber Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E01090-000 2017-05-12 E01090-000 2016-01-01 2016-03-31 E01090-000 2016-01-01 2016-12-31 E01090-000 2017-01-01 2017-03-31 E01090-000 2016-03-31 E01090-000 2016-12-31 E01090-000 2017-03-31 E01090-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01090-000:DivertechBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01090-000:DivertechBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01090-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期
第１四半期
連結累計期間 | 第102期
第１四半期
連結累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 95,329 | 98,078 | 381,635 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,793 | 10,046 | 44,102 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△) | (百万円) | 61 | 5,880 | △12,260 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | △7,011 | 2,649 | △24,039 |
| 純資産額 | (百万円) | 165,177 | 145,095 | 145,621 |
| 総資産額 | (百万円) | 499,913 | 473,911 | 491,088 |
| １株当たり四半期純利益金額
又は当期純損失金額(△) | (円) | 0.49 | 46.30 | △96.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.31 | 29.69 | 28.83 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における海外経済は、米国では個人消費の増加と雇用・所得の拡大などに支えられて景気は緩やかに拡大しました。欧州でも設備投資に改善が見られるなど景気は緩やかに回復しました。わが国経済は、企業収益の回復、雇用・所得の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2017年を起点として取り組む４ヵ年の新中期経営計画「中計'17」を策定し、その目標を達成させるため、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は980億78百万円（前年同期比27億48百万円増、2.9％増）、営業利益は121億５百万円（前年同期比１億37百万円増、1.1％増）、経常利益は100億46百万円（前年同期比２億52百万円増、2.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億80百万円（前年同期比58億18百万円増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
北米市場における市販用タイヤにおいては、新車販売でピックアップトラックが拡大している中、当社が強みとするライトトラック用タイヤの拡販により商品ミックスが良化したことに加えて新規顧客への拡販が進んだことなどにより、販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。欧州市場における市販用タイヤについては、ロシアを中心に販売を伸ばし、販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。
新車用タイヤにおいては、海外市場では新規獲得した車種の販売が好調に推移しましたが、国内市場では当社品装着車種の販売が低調だったため、販売量、売上高ともに前年同期を下回りました。
国内市販用タイヤにおいては、主として年明け以降の降雪による冬用タイヤの販売増加により、販売量は前年同期を上回りましたが、夏用タイヤの履き替え需要の遅れなどの影響もあり、売上高は前年同期並みとなりました。
その結果、タイヤ事業の売上高は788億25百万円（前年同期比26億39百万円増、3.5％増）となり、営業利益は117億74百万円（前年同期比５億92百万円増、5.3％増）となりました。
自動車用部品においては、防振ゴム、シートクッションともに販売量は好調に推移しましたが、売上高は前年同期並みとなりました。その他の製品については、主として産業用防振ゴムや防水資材の販売が低調だったため、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、ダイバーテック事業の売上高は192億39百万円（前年同期比１億13百万円増、0.6％増）となり、営業利益は３億９百万円（前年同期比３億63百万円減、54.0％減）となりました。
平成27年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。
当第１四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等４億44百万円、諸費用４億73百万円（主として、免震ゴム対策本部人件費等）を計上した結果、９億18百万円（製品補償対策費８億52百万円、製品補償引当金繰入額65百万円）を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、第２四半期以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は4,739億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ171億76百万円減少しました。これは、主として、売上債権等が減少したことや株価下落等により投資有価証券が減少したことに加え、円高による影響で、為替換算後の有形固定資産等の残高が減少したことによります。
また、負債は3,288億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ166億50百万円減少しました。これは、主として、借入金等が増加した一方、仕入債務、未払金等が減少したことや免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことによります。なお、有利子負債は1,362億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億93百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,450億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億26百万円減少しました。これは、主として、当期純利益の計上等により利益剰余金が増加した一方、円高の影響により為替換算調整勘定、株価下落等によりその他有価証券評価差額金が減少したことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、29.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者（以下、買付者という。）としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。
現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。
具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じていきます。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26億７百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
当社グループの研究開発活動は、2017年から2020年に向けて新中期経営計画「中計'17」に沿って進めております。
技術統括部門方針として、『技術革新と差別化技術により、顧客に「感動や驚き」のある商品を提供する』を掲げ、顧客感動に繋がる技術をスピーディーに具現化すべく取り組んでおります。
基盤技術センターでは、事業部門と連携し、事業の成長戦略に繋がるテーマの選択と集中による研究資源の有効活用と開発のスピードアップをはかり、開発領域をモビリティー分野に定め、未来のニーズとそれに合致する新技術・新商品を確立、提供すべく先端的研究や基盤技術力の強化を行っております。
また、「スピード感あふれる研究所」へ変革のため、技術人材育成計画を改訂いたしました。中堅・若手のスキル向上を目的として、研究開発に重要な資質「論理的思考・技術専門性・伝える力」や「技術シーズ先行型から顧客ニーズ思考型へ」を備えた人材を育成すべく教育を展開しております。
国内市販用タイヤにおいては、NITTOブランドタイヤとして、ハイエンドカー向けのUHP（ウルトラ・ハイ・パフォ－マンス）タイヤ「NT555 G2（エヌティーゴウゴウゴウジーツー）」と優れた低燃費性能を持つSUV用タイヤ「NT421Q（エヌティーヨンニイイチキュー）」の新商品２種を、発売いたしました。
出力が高く、トルクの大きなエンジン性能を有するハイエンドカーには、路面をしっかり捉える優れたグリップ力がタイヤに求められますが、「NT555 G2」は操縦安定性や優れたドライグリップ性能を継承し、UHPタイヤでありながら転がり抵抗性能とウェットグリップ性能を高い次元で両立した低燃費性能を備えております。
また、広々とした車内空間を有するSUV（多目的スポーツ車）は普段使いの街乗りユースとしても高い人気がありますが、「NT421Q」は大口径タイヤに履き替えてカスタマイズを楽しむ街乗りSUVの愛好家にご提案する、SUV専用のラグジュアリー低燃費タイヤであります。ウェットグリップ性能と転がり抵抗性能を高次元で両立し、展開する全てのサイズで国内タイヤラベリング制度における転がり抵抗性能「A」／ウェットグリップ性能「b」を取得しております。ユニークでスタイリッシュな非対称トレッドパターンを採用し、街乗りでも快適な静粛性と乗り心地を実現しております。
これら２商品は、双方ともに、当社独自の材料設計基盤技術「Nano Balance Technology（ナノバランステクノロジー）」で高度に制御された材料開発をはじめ、求められる性能を引き出す構造設計やパターンデザインの採用によって生み出されたものであります。
また、TOYOブランドタイヤとして、SUV（多目的スポーツ車）用タイヤの新商品「OPEN COUNTRY A/T plus（オープンカントリーエーティープラス）」を発売いたしました。
「OPEN COUNTRY A/T plus」は、オフロード走行における優れたトラクション性能を有しつつ、オンロード走行時での静粛性を確保したSUV用「All Terrain（A/T：オール・テレイン、全天候型）タイプ」のタイヤであります。
オール・テレインは、従来、オフロード走行時のトラクション性能を向上させるため、独立した大きなブロック模様の溝をタイヤパターンとして配置しております。オンロード走行時では、このブロックに起因する騒音が発生しておりましたが、「OPEN COUNTRY A/T plus」は、リブパターン基調を採用することで、国際基準ECE R117-2（国連欧州経済委員会（UN/ECE）がタイヤ騒音の低減対策として策定した国際基準）をクリアした高い静粛性とトラクション性能も高い次元で両立させております。その他、新配合のトレッドコンパウンドによってウェットグリップ及び転がり抵抗性能の低減とロングライフを実現し、高剛性構造を採用することで高速操縦安定性を向上させております。
〔輸送機器〕
先行技術開発においては、次世代車両へ向けた高性能化、軽量化を軸に開発を進めており、タイヤ技術開発部門／基盤技術研究部門との連携強化により、カーメーカーへの総合的提案（モジュール化）を検討しております。
解析技術においては、実車性能との相関を求めるなど、解析精度を高めることにより、最適設計（軽量化、コストダウン）に取り組んでおり、高機能部品の受注増と確実な開発を図っております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 127,179,073 | 同左 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株でありま す。 |
| 計 | 127,179,073 | 同左 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年３月30日 | ― | 127,179 | ― | 30,484 | △20,885 | 7,621 |
（注）会社法第448条第１項の規定及び平成29年３月30日開催の第101回定時株主総会の決議に基づき、平成29年３月30日付で資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 182,400 |
(相互保有株式)
| 普通株式 | 60,000 |
―
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 126,807,300 |
1,268,073
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 129,373 |
―
―
発行済株式総数
127,179,073
―
―
総株主の議決権
―
1,268,073
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己株式 | 97株 | |
| 相互保有株式 | ㈱エーゼーゴム洋行 | 61株 |
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 東洋ゴム工業株式会社 |
大阪市西区江戸堀 １丁目17番18号 |
182,400 | ― | 182,400 | 0.14 |
| (相互保有株式) 株式會社エーゼーゴム洋行 |
大阪市中央区南船場 ３丁目３番10号 |
44,500 | ― | 44,500 | 0.03 |
| 茨城トーヨー株式会社 | 茨城県東茨城郡茨城町小幡南表13－65 | 15,000 | ― | 15,000 | 0.01 |
| 浩洋ゴム株式会社 | 神戸市長田区菅原通 ７丁目４－１ |
500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 242,400 | ― | 242,400 | 0.19 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,772 | 37,115 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 84,878 | 75,947 | |||||||||
| 商品及び製品 | 50,446 | 50,235 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,153 | 3,081 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,979 | 12,789 | |||||||||
| その他 | 25,478 | 26,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △492 | △474 | |||||||||
| 流動資産合計 | 213,216 | 204,889 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 56,424 | 54,653 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 105,555 | 101,214 | |||||||||
| その他（純額） | 40,507 | 40,122 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 202,487 | 195,989 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,650 | 1,571 | |||||||||
| その他 | 5,606 | 5,291 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,257 | 6,863 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 49,007 | 47,945 | |||||||||
| その他 | 19,293 | 18,400 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △173 | △177 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 68,127 | 66,168 | |||||||||
| 固定資産合計 | 277,871 | 269,022 | |||||||||
| 資産合計 | 491,088 | 473,911 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 66,514 | 58,846 | |||||||||
| 短期借入金 | 53,138 | 62,513 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 未払金 | 20,058 | 14,304 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,698 | 2,668 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 33,700 | 28,400 | |||||||||
| その他 | 21,601 | 20,858 | |||||||||
| 流動負債合計 | 202,712 | 192,590 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 69,343 | 63,297 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,045 | 10,102 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 42,200 | 42,200 | |||||||||
| その他の引当金 | 49 | 52 | |||||||||
| その他 | 16,115 | 15,573 | |||||||||
| 固定負債合計 | 142,754 | 136,226 | |||||||||
| 負債合計 | 345,466 | 328,816 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,484 | 30,484 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,507 | 28,507 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,279 | 55,985 | |||||||||
| 自己株式 | △143 | △144 | |||||||||
| 株主資本合計 | 112,128 | 114,832 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,435 | 21,685 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △119 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,843 | 3,862 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 290 | 299 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,450 | 25,853 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,043 | 4,409 | |||||||||
| 純資産合計 | 145,621 | 145,095 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 491,088 | 473,911 |
0104020_honbun_0513346502904.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 95,329 | 98,078 | |||||||||
| 売上原価 | 61,572 | 64,365 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,757 | 33,712 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 21,788 | 21,607 | |||||||||
| 営業利益 | 11,968 | 12,105 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 93 | 119 | |||||||||
| 受取配当金 | 309 | 287 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 33 | 67 | |||||||||
| その他 | 495 | 342 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 931 | 817 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 777 | 658 | |||||||||
| 為替差損 | 1,593 | 666 | |||||||||
| 資金調達費用 | ― | 700 | |||||||||
| その他 | 735 | 851 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,106 | 2,876 | |||||||||
| 経常利益 | 9,793 | 10,046 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 220 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 220 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 157 | 206 | |||||||||
| 製品補償対策費 | ※１ 2,033 | ※１ 852 | |||||||||
| 製品補償引当金繰入額 | ※１ 7,185 | ※１ 65 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,376 | 1,125 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 417 | 9,140 | |||||||||
| 法人税等 | 123 | 2,865 | |||||||||
| 四半期純利益 | 293 | 6,275 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 232 | 394 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 61 | 5,880 |
0104035_honbun_0513346502904.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 293 | 6,275 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,569 | △749 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △39 | 125 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,678 | △2,985 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 86 | 8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △103 | △24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,305 | △3,625 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △7,011 | 2,649 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △7,166 | 2,283 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 154 | 365 |
0104100_honbun_0513346502904.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 税金費用の計算 |
| 一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度
(平成28年12月31日)
当第１四半期連結会計期間
(平成29年３月31日)
| トーヨーリトレッド㈱ | 41百万円 | トーヨーリトレッド㈱ | 38百万円 |
(2) 当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、平成27年12月期において、以下の事象が発生いたしました。
出荷していた製品の一部（製品タイプ：SHRB-E4及びSHRB-E6、納入物件数55棟、納入基数2,052基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実が判明し、平成27年３月12日、国土交通省に対して自主的に報告を行いました。また、当社は、過去に複数回、建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定を取得していますが、その一部の認定に際し、技術的根拠のない申請により、国土交通大臣認定を受けていた事実も判明しました。
当社は、本件について、あらゆる可能性を想定し今後の対応・対策を検討してまいりましたが、所有者様、使用者様、施主様、建築会社様等の関係者様のご意向に反しない限り、原則として、当該免震ゴム全基について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換する方針を決定いたしました。
また、平成27年４月21日には、平成27年３月に報告したもの以外にも、国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない免震積層ゴムを納入していた建築物が存在すること（納入物件数90棟、納入基数678基。なお、納入物件数９棟、納入基数177基については、国土交通大臣認定への性能評価基準への適合性を判断できておりません。）、及び平成27年３月に既に取消しとなった国土交通大臣認定以外の全17件の国土交通大臣認定の一部にも、技術的根拠のない申請がなされていた疑いが判明いたしました。さらに、その後の調査により、平成27年６月19日までには、上記17件の国土交通大臣認定の大半につき、技術的根拠のない申請がなされていたことが判明しております。当社は、新たに判明した国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない建築物についても、構造安全性の検証を踏まえたうえで、その必要性に応じて、本来求められていた性能評価基準を満たした製品への交換・改修を進める方針です。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しております。
なお、改修工事費用については、既に見積書等により金額が判明している物件（平成27年３月13日公表の55棟については41棟、納入基数1,561基、平成27年４月21日公表の99棟については28棟、納入基数270基）について個別引当を行い、その他の物件については社内の査定結果等に基づいて個別引当を行っております。ただし、物件毎の改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。
したがって、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
(3) 当社及び当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社が製造・販売している産業用ゴム製品（シートリング）に関し、納入先様に提示している回数（頻度）の製品検査を実施せず、また、未測定であるにもかかわらず、検査成績表の項目欄に過去の合格データを転記するという行為が行われていた事実が判明しております。
これに伴い、今後製品の交換等に伴う費用が発生する場合、当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点では金額を合理的に見積もることが困難であります。
(4) 当社は、平成25年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、平成26年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。 ※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
|
| 受取手形 | 287百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 258百万円 | ―百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額
当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、平成27年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。
当第１四半期連結累計期間に発生した当該事象に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として、第２四半期連結会計期間以降の改修工事費用等の対策費用の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 6,295百万円 | 6,260百万円 |
| のれんの償却額 | 63百万円 | 45百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,174 | 25 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,174 | 25 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年３月30日開催の第101回定時株主総会の決議により、同日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金20,885百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金2,568百万円（全額）を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 | |||
| タイヤ事業 | ダイバー テック事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
76,185 | 19,124 | 95,310 | 18 | 95,329 | ― | 95,329 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 0 | 1 | 43 | 44 | △44 | ― |
| 計 | 76,186 | 19,125 | 95,311 | 62 | 95,374 | △44 | 95,329 |
| セグメント利益 (営業利益) |
11,182 | 673 | 11,855 | 29 | 11,885 | 83 | 11,968 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額83百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 | |||
| タイヤ事業 | ダイバー テック事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
78,824 | 19,234 | 98,059 | 19 | 98,078 | ― | 98,078 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 4 | 5 | 39 | 45 | △45 | ― |
| 計 | 78,825 | 19,239 | 98,064 | 59 | 98,123 | △45 | 98,078 |
| セグメント利益 (営業利益) |
11,774 | 309 | 12,084 | 27 | 12,111 | △6 | 12,105 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△６百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | ０円49銭 | 46円30銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 61 | 5,880 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(百万円) | 61 | 5,880 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 126,997 | 126,996 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成29年４月１日より、確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用する予定であります。
なお、本移行に伴う影響額については現在評価中であります。 #### ２ 【その他】
当社は、平成25年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、平成26年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。
0201010_honbun_0513346502904.htm
該当事項はありません。
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