ROKKO BUTTER CO., LTD.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170511161713

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第94期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	六甲バター株式会社
【英訳名】	ROKKO BUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三宅　宏和
【本店の所在の場所】	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】	（078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　大川　良
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】	（078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　大川　良
【縦覧に供する場所】	六甲バター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号　水天宮北辰ビル） 六甲バター株式会社大阪支店 （大阪市淀川区宮原二丁目14番14号　新大阪グランドビル） 六甲バター株式会社名古屋支店 （名古屋市中区大須四丁目１番70号　ＴＡＮＡＫＡ名古屋ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00337 22660 六甲バター株式会社 ROKKO BUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E00337-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2017-05-12 E00337-000 2017-01-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170511161713

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第１四半期 累計期間	第94期 第１四半期 累計期間	第93期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（百万円）	11,102	11,397	47,115
経常利益	（百万円）	869	1,475	5,205
四半期（当期）純利益	（百万円）	607	1,008	3,431
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	2,843	2,843	2,843
発行済株式総数	（株）	21,452,125	21,452,125	21,452,125
純資産額	（百万円）	18,190	21,762	21,139
総資産額	（百万円）	30,331	33,791	33,523
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.92	51.77	173.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	60.0	64.4	63.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170511161713

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の業績が好調であり、雇用や設備投資などの改善がみられたものの、個人消費については足踏み状態となりました。また、欧米、中国、アジア諸国などの海外経済が不安定であり、先行きは不透明な見通しとなっております。

食品業界におきましては、賞味期限の誤記やアレルゲンなどの表示ミス、異物混入に起因する商品回収が多く発生しました。

当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、原料チーズは国産品、輸入品ともに調達価格が上昇し、市場環境においては厳しい販売価格競争が続いております。

このような情勢のなか、当社といたしましては、食の安全・安心を最重点とし、品質管理体制のさらなる強化、販売の促進、新製品の開発、コストの低減などに努めました。今春の新製品としては、チーズ部門において「プレミアムベビーチーズ熟成カマンベール入り」、「濃硬チーズ９個入（熟成カマンベールブレンド）」、「チーズデザートベジ６Ｐアボカド＆キウイ」、「チーズデザートベリー・ベリー・ベリー６Ｐ」、ナッツ部門において「ナッツと４種の野菜チップス50g」、「黒こしょう味ミックス６袋（138g）」などを発売いたしました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、家庭用チーズ製品の販売が好調に推移したことから、売上高は11,397百万円（前年同四半期比102.7％）、売上高の増加に加え原価率が下がったことから、営業利益は1,496百万円（前年同四半期比161.4％）、経常利益は1,475百万円（前年同四半期比169.7％）、四半期純利益は1,008百万円（前年同四半期比166.2％）となりました。売上高の内訳はチーズ部門が10,648百万円（前年同四半期比103.1％）、ナッツ部門が193百万円（前年同四半期比87.9％）、チョコレート部門が531百万円（前年同四半期比101.4％）、その他部門が24百万円（前年同四半期比84.6％）となっております。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期会計期間末の資産は、有形固定資産が2,900百万円、流動資産の繰延税金資産が382百万円、商品及び製品が99百万円、流動資産のその他が41百万円増加し、現金及び預金が1,939百万円、売掛金が1,113百万円、破産更生債権等が156百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し267百万円増加し、33,791百万円となりました。また、負債は、買掛金が207百万円、未払金が71百万円増加し、未払法人税等が324百万円、未払消費税等が109百万円、未払費用が93百万円、役員賞与引当金が73百万円、預り金が55百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し355百万円減少し、12,028百万円となりました。純資産は、四半期純利益の計上等により前事業年度末と比較し623百万円増加し、21,762百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,452,125	21,452,125	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,452,125	21,452,125	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～平成29年３月31日	－	21,452,125	－	2,843,203	－	800,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,967,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　 19,461,600	194,616	同上
単元未満株式	普通株式　　　 23,125	－	－
発行済株式総数	21,452,125	－	－
総株主の議決権	－	194,616	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 六甲バター株式会社	神戸市中央区坂口 通一丁目３番13号	1,967,400	－	1,967,400	9.17
計	－	1,967,400	－	1,967,400	9.17

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株が（議決権の数20個）あります。

なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,112,418	9,173,289
受取手形	6,856	7,396
電子記録債権	206,844	193,833
売掛金	10,796,974	9,683,129
商品及び製品	1,676,143	1,776,095
仕掛品	51,349	45,362
原材料	1,144,565	1,135,616
前払費用	48,448	43,330
繰延税金資産	471,442	854,081
未収入金	8,206	2,809
短期貸付金	3,260	3,775
その他	40,466	81,709
貸倒引当金	△12,500	△9,400
流動資産合計	25,554,478	22,991,029
固定資産
有形固定資産
建物	5,523,456	5,525,856
減価償却累計額	△3,773,733	△3,811,243
建物（純額）	1,749,723	1,714,613
構築物	432,351	432,351
減価償却累計額	△371,228	△374,170
構築物（純額）	61,122	58,180
機械及び装置	11,769,855	11,805,907
減価償却累計額	△9,329,456	△9,479,800
機械及び装置（純額）	2,440,398	2,326,106
車両運搬具	108,748	110,166
減価償却累計額	△93,638	△95,223
車両運搬具（純額）	15,110	14,943
工具、器具及び備品	552,897	554,423
減価償却累計額	△514,937	△518,177
工具、器具及び備品（純額）	37,960	36,246
土地	1,154,411	3,973,700
建設仮勘定	125,133	360,086
有形固定資産合計	5,583,860	8,483,876
無形固定資産
電話加入権	11,091	11,091
商標権	5,548	5,394
ソフトウエア	17,862	16,103
ソフトウエア仮勘定	61,118	87,298
無形固定資産合計	95,621	119,887

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,191,847	1,205,551
従業員に対する長期貸付金	5,127	5,272
破産更生債権等	156,423	－
長期前払費用	20,477	17,666
前払年金費用	852,349	866,805
その他	116,764	116,216
貸倒引当金	△53,601	△15,301
投資その他の資産合計	2,289,389	2,196,211
固定資産合計	7,968,871	10,799,975
資産合計	33,523,350	33,791,005
負債の部
流動負債
支払手形	43,085	29,948
電子記録債務	65,647	47,143
買掛金	3,266,888	3,474,439
短期借入金	1,500,000	1,500,000
リース債務	1,453	1,453
未払金	263,692	335,267
未払法人税等	1,188,990	864,803
未払消費税等	361,442	252,046
未払費用	3,861,202	3,767,935
預り金	147,715	92,214
設備関係支払手形	8,024	26,632
株主優待引当金	5,700	－
役員賞与引当金	73,000	－
その他	11,812	11,543
流動負債合計	10,798,654	10,403,429
固定負債
リース債務	6,177	5,814
退職給付引当金	1,196,908	1,215,669
長期未払金	257,577	257,577
繰延税金負債	111,151	132,246
その他	13,837	13,837
固定負債合計	1,585,653	1,625,145
負債合計	12,384,307	12,028,575

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,843,203	2,843,203
資本剰余金
資本準備金	800,000	800,000
その他資本剰余金	1,722,740	1,722,740
資本剰余金合計	2,522,740	2,522,740
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	86,891	86,891
別途積立金	12,600,000	15,600,000
繰越利益剰余金	4,837,190	2,456,130
利益剰余金合計	17,524,082	18,143,022
自己株式	△2,314,436	△2,314,609
株主資本合計	20,575,589	21,194,357
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	554,137	562,252
繰延ヘッジ損益	9,315	5,820
評価・換算差額等合計	563,452	568,073
純資産合計	21,139,042	21,762,430
負債純資産合計	33,523,350	33,791,005

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	11,102,095	11,397,929
売上原価	6,145,350	5,732,499
売上総利益	4,956,745	5,665,430
販売費及び一般管理費	4,029,946	4,169,397
営業利益	926,798	1,496,033
営業外収益
受取利息	1,103	510
受取配当金	143	180
収入賃貸料	5,514	5,514
資材売却益	1,781	2,424
その他	2,463	3,475
営業外収益合計	11,007	12,104
営業外費用
支払利息	2,865	2,527
為替差損	61,012	26,314
賃貸資産費用	872	866
遊休資産費用	3,079	1,770
その他	355	753
営業外費用合計	68,185	32,231
経常利益	869,619	1,475,906
特別損失
固定資産廃棄損	4,041	50
特別損失合計	4,041	50
税引前四半期純利益	865,578	1,475,855
法人税、住民税及び事業税	727,000	832,000
法人税等調整額	△468,455	△364,777
法人税等合計	258,544	467,222
四半期純利益	607,033	1,008,632

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	228,982千円	199,275千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	359,748	17.5	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	389,692	20.0	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

当社の事業は、チーズ類、ナッツ類及びチョコレート類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円92銭	51円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	607,033	1,008,632
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	607,033	1,008,632
普通株式の期中平均株式数（株）	20,289,031	19,484,583

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

重要な契約

当社と三菱商事株式会社は、平成29年４月11日に、インドネシア共和国において当社の主力事業であるプロセスチーズの製造・販売を行う合弁会社を設立することに関して、株主間契約書に調印いたしました。

１．合弁会社設立の理由

海外市場への展開により業容拡大することを当社の主要課題として、これまで検討を進めて参りました。東南アジアで最大の人口を有し、急速な経済発展を続けるインドネシア共和国において当社の主力事業であるプロセスチーズの製造・販売を行うことを目的として合弁会社を設立いたします。

２．合弁会社の概要

（１）名　称　　　PT EMINA CHEESE INDONESIA

（２）所在地　　　インドネシア共和国　西ジャワ州ブカシ県

（３）代表者　　　岡田　裕之

（４）資本金　　　217,000百万インドネシアルピア

（５）出資比率　　当社　49％　三菱商事株式会社　51％

（６）事業内容　　プロセスチーズ、チーズ加工品の製造・販売

（７）設立時期　　平成29年５月（予定）

３．合弁相手の概要

（１）名　称　　　三菱商事株式会社

（２）所在地　　　東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

（３）代表者　　　代表取締役社長　垣内 威彦

（４）事業内容　　地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、

機械、化学品、生活産業の７グループで、幅広い産業を事業領域とし、

多角的なビジネスを展開。

４．業績に与える影響

当該合弁会社設立による平成29年12月期の業績に与える影響は軽微であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170511161713

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。