FUJIO FOOD GROUP INC.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170512115836

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社フジオフードシステム
【英訳名】	FUJIO FOOD SYSTEM Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤尾　政弘
【本店の所在の場所】	大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】	０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員財務経理部長　仁田　英策
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】	０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員財務経理部長　仁田　英策
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03400 27520 株式会社フジオフードシステム FUJIO FOOD SYSTEM Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E03400-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03400-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E03400-000:TheBusinessDirectlyOperatedReportableSegmentsMember E03400-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E03400-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03400-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03400-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03400-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03400-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E03400-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03400-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E03400-000:TheBusinessDirectlyOperatedReportableSegmentsMember E03400-000 2017-05-12 E03400-000 2017-03-31 E03400-000 2017-01-01 2017-03-31 E03400-000 2016-03-31 E03400-000 2016-01-01 2016-03-31 E03400-000 2016-12-31 E03400-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512115836

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期連結 累計期間	第19期 第１四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（百万円）	8,668	8,799	34,900
経常利益	（百万円）	771	593	2,323
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	498	334	1,083
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	444	320	1,098
純資産額	（百万円）	7,003	7,817	7,202
総資産額	（百万円）	21,354	21,671	21,231
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.75	33.60	111.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.21	33.37	102.70
自己資本比率	（％）	32.7	35.9	33.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170512115836

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。

契約締結先	契約締結日	契約内容	契約期間
Ahabi LLC	平成29年３月４日	「Eltana」ブランドの商標及びノウハウの日本における独占的使用権と店舗展開権にかかるマスターライセンス契約	平成29年２月14日から 平成43年12月31日まで

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向などが見られ、個人消費は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外政治情勢の変化などから、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

外食産業におきましては、消費者の節約志向、人手不足による人件費の上昇、同業他社との競争激化など厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリで日本一の外食企業となる」という確固たる目標のもと、当第１四半期連結累計期間におきましても既存店事業の全体的な底上げ、並びに販促活動の強化に注力し、「まいどおおきに食堂」を中心として「神楽食堂　串家物語」、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」、「つるまる」をはじめとする全ブランドの業績向上に全社一丸となって取り組みました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高87億99百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益６億27百万円（前年同期比20.7％減）、経常利益５億93百万円（前年同期比23.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億34百万円（前年同期比33.0％減）と増収減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

＜直営事業＞

直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」、「つるまる」等の事業展開を行っております。

当事業におきましては、「まいどおおきに食堂」を中心に全ブランドの既存店の業績改善のための営業努力を行っており、積極的な販促企画キャンペーンの実施、店舗改装、不採算店舗の業態変更・閉店などを行ってまいりました。

以上の結果、直営事業全体の売上高は83億92百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は９億51百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

＜ＦＣ事業＞

ＦＣ事業につきましては、当社トレーナーが各加盟店に臨店して行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会議等を通じて直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより更なる集客力の向上を図っております。今後も加盟企業との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、継続的な収益力の向上を目指してまいります。

以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は４億６百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は２億85百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

当社グループの平成29年３月末時点の店舗数は804店舗（直営店（国内）449店舗、直営店（海外）６店舗、ＦＣ店（国内）347店舗、ＦＣ店（海外）２店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。

	直営店 (国内)	直営店 (海外)	ＦＣ店 （国内）	ＦＣ店 （海外）	合計
---	---	---	---	---	---
まいどおおきに食堂	139	6	286	－	431
神楽食堂　串家物語	88	－	16	－	104
手作り居酒屋　かっぽうぎ	34	－	11	－	45
つるまる	46	－	5	2	53
その他	142	－	29	－	171
合計	449	6	347	2	804

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は４億40百万円増加し、216億71百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から３億46百万円増加し、固定資産は94百万円増加しております。流動資産が増加した主な理由は、借入の実行に伴う現金及び預金の増加４億88百万円によるものであります。固定資産が増加した主な理由は新規出店に伴う有形固定資産の増加41百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して１億74百万円減少し、138億53百万円となりました。これは主に借入の実行による借入金の増加６億49百万円、社債の減少６億92百万円によるものであります。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払い等により、78億17百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,956,465	10,956,465	株式会社東京証券取引所 「ＪＡＳＤＡＱ」 （スタンダード）	単元株式数は 100株であります。 （注）
計	10,956,465	10,956,465	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 （注）	687,670	10,956,465	320	2,025	320	1,905

（注）転換社債型新株予約権付社債の転換による増加及び新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成29年３月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　350,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,917,700	99,177	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　695	－	－
発行済株式総数	10,268,795	－	－
総株主の議決権	－	99,177	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成29年３月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フジオフードシステム	大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.	350,400	－	350,400	3.41
計	－	350,400	－	350,400	3.41

（注）　当第１四半期会計期間の末日現在の自己株式数は350,473株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,465	2,953
売掛金	287	261
たな卸資産	208	193
前払費用	254	278
繰延税金資産	96	96
預け金	1,198	1,062
その他	174	185
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,684	5,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,246	13,326
減価償却累計額	△5,307	△5,428
減損損失累計額	△687	△646
建物及び構築物（純額）	7,250	7,251
工具、器具及び備品	4,621	4,661
減価償却累計額	△3,258	△3,315
減損損失累計額	△96	△91
工具、器具及び備品（純額）	1,266	1,254
土地	1,390	1,390
建設仮勘定	40	87
その他	286	295
減価償却累計額	△249	△253
その他（純額）	36	42
有形固定資産合計	9,984	10,026
無形固定資産	64	59
投資その他の資産
投資有価証券	1,236	1,218
関係会社株式	735	714
繰延税金資産	312	318
敷金及び保証金	3,896	3,906
その他	326	407
貸倒引当金	△11	△10
投資その他の資産合計	6,496	6,553
固定資産合計	16,545	16,640
繰延資産	0	-
資産合計	21,231	21,671

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,380	1,456
未払金	1,128	1,339
未払費用	463	408
未払法人税等	559	295
未払消費税等	369	232
1年内返済予定の長期借入金	2,275	2,613
1年内償還予定の社債	692	-
賞与引当金	60	26
株主優待引当金	43	39
資産除去債務	6	6
その他	78	137
流動負債合計	7,058	6,555
固定負債
長期借入金	5,705	6,017
リース債務	25	31
繰延税金負債	25	26
預り保証金	320	320
資産除去債務	893	902
固定負債合計	6,969	7,298
負債合計	14,028	13,853
純資産の部
株主資本
資本金	1,705	2,025
資本剰余金	1,584	1,905
利益剰余金	4,743	4,730
自己株式	△875	△875
株主資本合計	7,158	7,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	△12
為替換算調整勘定	13	12
その他の包括利益累計額合計	14	0
新株予約権	18	19
非支配株主持分	11	11
純資産合計	7,202	7,817
負債純資産合計	21,231	21,671

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	8,668	8,799
売上原価	2,913	3,181
売上総利益	5,754	5,618
販売費及び一般管理費	4,963	4,990
営業利益	790	627
営業外収益
受取利息	0	1
賃貸収入	7	9
その他	5	5
営業外収益合計	14	15
営業外費用
支払利息	15	13
社債利息	0	0
賃貸収入原価	6	6
持分法による投資損失	6	24
その他	4	5
営業外費用合計	33	50
経常利益	771	593
特別利益
固定資産売却益	79	-
その他	0	-
特別利益合計	79	-
特別損失
店舗解約損	3	1
固定資産除却損	20	13
減損損失	5	1
その他	-	2
特別損失合計	29	18
税金等調整前四半期純利益	822	574
法人税等	323	239
四半期純利益	499	334
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	498	334

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	499	334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33	△12
繰延ヘッジ損益	△9	-
為替換算調整勘定	△12	△5
持分法適用会社に対する持分相当額	0	4
その他の包括利益合計	△54	△13
四半期包括利益	444	320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	444	320
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	382百万円	352百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	294	30	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月26日に開催の取締役会決議に基づき、自己株式17,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が42百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が42百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	347	35	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ316百万円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,025百万円、資本剰余金が1,905百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,250	417	8,668	－	8,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,250	417	8,668	－	8,668
セグメント利益	1,027	295	1,322	△531	790

（注）１．セグメント利益の調整額△531百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による５百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,392	406	8,799	－	8,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,392	406	8,799	－	8,799
セグメント利益	951	285	1,237	△609	627

（注）１．セグメント利益の調整額△609百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による１百万円の減損損失を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	50円75銭	33円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	498	334
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	498	334
普通株式の期中平均株式数（株）	9,827,340	9,942,933
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円21銭	33円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,203,744	69,846
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170512115836

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。