Bell-Park Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170511121043

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社ベルパーク
【英訳名】	Bell-Park Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西川　猛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03342 94410 株式会社ベルパーク Bell-Park Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E03342-000 2016-12-31 E03342-000 2016-01-01 2016-12-31 E03342-000 2017-05-12 E03342-000 2017-03-31 E03342-000 2017-01-01 2017-03-31 E03342-000 2016-03-31 E03342-000 2016-01-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170511121043

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第１四半期連結 累計期間	第25期 第１四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	24,122,805	23,446,199	89,629,379
経常利益	（千円）	1,064,311	936,416	2,927,192
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	613,312	562,532	1,644,879
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	628,974	559,728	1,654,474
純資産額	（千円）	16,944,974	18,400,333	17,921,376
総資産額	（千円）	34,414,339	37,058,036	34,021,399
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	95.62	87.71	256.46
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	94.52	86.44	252.85
自己資本比率	（％）	48.7	49.0	52.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、総務省による競争促進政策により、格安スマホ等のMVNOが台頭し、これに対抗して大手通信事業者もワイモバイル等のサブブランドを強化し、多彩な料金プランを打ち出す等、通信事業者間の競争が激化しております。また、高額のキャッシュバック等の過度に新規販売を優遇する販売慣行を是正する動きが見られる中、新規販売は減少し、機種変更が増加する傾向が続いております。また、大手通信事業者各社はフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行を促進する魅力的な施策を積極的に打ち出しました。

このような事業環境の中で、当社グループでは、お客様から高い評価を得るため、ショップスタッフのCS（顧客満足度）とコンサルティング能力の向上に取り組みました。キャリアショップでは、通信事業者がスマートフォンを初めて使用するお客様向けに行ったキャンペーン等の効果もあり、スマートフォンの販売が好調で携帯電話の販売台数は前年同期よりも増加いたしました。このほか、携帯電話の販売と併せて、光回線の獲得やアクセサリー販売にも注力いたしましたが、販売単価の減少や一部の手数料の減少等により、売上高、売上総利益ともに前年同期より減少いたしました。一方で、店舗運営の効率化により、販売費及び一般管理費は前年同期より減少いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高23,446百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益928百万円(同11.0%減)、経常利益936百万円(同12.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益562百万円(同8.3%減)となりました。

[ご参考：キャリア認定ショップ数]

当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、平成29年３月末時点でソフトバンクショップ256店舗、ドコモショップ８店舗、auショップ８店舗、ワイモバイルショップ12店舗となりました。

（平成29年３月末時点）

	直営店	フランチャイズ	計
ソフトバンクショップ	199	57	256
ドコモショップ	8	-	8
auショップ	8	-	8
ワイモバイルショップ	8	4	12
合計	223	61	284

（２）財政状態

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、37,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,036百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,073百万円増加、売掛金が1,613百万円増加したことによるものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、18,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,557百万円増加しました。これは主に、買掛金が2,377百万円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、18,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ478百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益562百万円による利益剰余金の増加によるものであります。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.0ポイント減少し、49.0％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,370,000
計	26,370,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,732,600	6,732,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,732,600	6,732,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	6,732,600	－	1,148,322	－	1,602,729

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	318,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,412,900	64,129	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数	6,732,600		－	－
総株主の議決権	－		64,129	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ベルパーク	東京都千代田区平河町一丁目４番12号	318,800	－	318,800	4.74
計	－	318,800	－	318,800	4.74

（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式25株を所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,223,568	16,296,684
売掛金	9,811,252	11,424,665
たな卸資産	4,758,246	4,898,380
その他	576,366	616,804
貸倒引当金	△4,081	△690
流動資産合計	30,365,352	33,235,844
固定資産
有形固定資産	983,744	1,045,424
無形固定資産
のれん	222,338	200,813
その他	88,874	79,534
無形固定資産合計	311,212	280,348
投資その他の資産
敷金	1,697,961	1,719,915
その他	665,677	779,053
貸倒引当金	△2,550	△2,550
投資その他の資産合計	2,361,088	2,496,418
固定資産合計	3,656,046	3,822,191
資産合計	34,021,399	37,058,036
負債の部
流動負債
買掛金	7,702,057	10,080,031
短期借入金	14,802	14,802
未払法人税等	500,174	501,702
賞与引当金	263,050	514,794
その他	1,779,806	1,672,567
流動負債合計	10,259,890	12,783,898
固定負債
長期借入金	5,000,000	5,000,000
退職給付に係る負債	397,942	410,643
資産除去債務	328,342	335,531
その他	113,847	127,629
固定負債合計	5,840,131	5,873,803
負債合計	16,100,022	18,657,702
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金	1,872,489	1,872,489
利益剰余金	15,282,820	15,749,146
自己株式	△610,779	△610,779
株主資本合計	17,692,853	18,159,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,097	2,294
その他の包括利益累計額合計	5,097	2,294
新株予約権	223,424	238,860
純資産合計	17,921,376	18,400,333
負債純資産合計	34,021,399	37,058,036

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	24,122,805	23,446,199
売上原価	19,055,247	18,525,724
売上総利益	5,067,557	4,920,475
販売費及び一般管理費	4,023,930	3,991,776
営業利益	1,043,627	928,699
営業外収益
物品売却益	2,988	857
受取賃貸料	1,800	0
店舗出店等支援金収入	-	5,614
投資事業組合運用益	7,646	-
助成金収入	6,100	8,000
その他	5,156	1,532
営業外収益合計	23,691	16,004
営業外費用
支払利息	1,028	2,049
賃貸費用	1,800	-
投資事業組合運用損	-	6,158
その他	178	78
営業外費用合計	3,007	8,286
経常利益	1,064,311	936,416
特別損失
減損損失	9,766	2,595
店舗等撤退費用	11,558	7,890
その他	3,037	-
特別損失合計	24,362	10,485
税金等調整前四半期純利益	1,039,949	925,930
法人税、住民税及び事業税	493,480	455,787
法人税等調整額	△66,843	△92,388
法人税等合計	426,636	363,398
四半期純利益	613,312	562,532
親会社株主に帰属する四半期純利益	613,312	562,532

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	613,312	562,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,662	△2,803
その他の包括利益合計	15,662	△2,803
四半期包括利益	628,974	559,728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	628,974	559,728

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	7,000,000千円	7,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000,000	7,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び

のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	67,160千円	61,691千円
のれんの償却額	18,561千円	21,524千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	96,206	15	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	96,206	15	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	95円62銭	87円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	613,312	562,532
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益金額（千円）	613,312	562,532
普通株式の期中平均株式数（株）	6,413,792	6,413,775
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	94円52銭	86円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	75,067	94,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。	該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。