Quarterly Report • May 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社セレス |
| 【英訳名】 | ＣＥＲＥＳ ＩＮＣ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 都木 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山三丁目11番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5414-3229 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山三丁目11番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5414-3229 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30919 36960 株式会社セレス CERES INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E30919-000 2017-05-12 E30919-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30919-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30919-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30919-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30919-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30919-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30919-000 2017-01-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第１四半期
累計期間 | 第13期
第１四半期
累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 903,610 | 1,064,790 | 3,726,395 |
| 経常利益 | (千円) | 160,138 | 168,173 | 497,690 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 99,349 | 109,031 | 275,514 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 340,820 | 1,380,352 | 1,380,127 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,272,000 | 10,763,600 | 10,758,600 |
| 純資産額 | (千円) | 2,009,952 | 4,341,336 | 4,307,040 |
| 総資産額 | (千円) | 3,550,649 | 6,312,022 | 5,833,420 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.25 | 10.54 | 30.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.75 | 10.16 | 28.87 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 8 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.5 | 68.7 | 73.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．第12期の１株当たり配当額８円は、東証一部上場記念配当であります。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）におけるわが国の経済は、政府や日銀による各種政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調となりました。また、海外では、アメリカの保護主義の高まりをはじめとした政治経済情勢の不安定化や中国をはじめとするアジア新興国における景気減速等が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
携帯電話市場においては、平成28年度の総出荷台数に占めるスマートフォンの割合が81.6％（前年同期比3.6ポイント増）と約８割に到達しており、継続的に上昇しております(注1)。スマートフォン端末の普及に伴いユーザーのインターネット利用がPCからスマートフォンへシフトしており、スマートフォン広告市場の継続的な拡大が見込まれています。労働市場においては、平成29年３月末の有効求人倍率が1.45倍と上昇傾向が継続しており（注2）、雇用情勢は着実に改善し、求人広告に対する更なるニーズの増加が見込まれています。
このような環境の中で当社は、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指しております。
当社では、スマートフォン端末をメインデバイスとし、現金や電子マネー等に交換可能なポイントを付与するポ
イントサイトを複数運営しております。ポイントサイトにおいては、会員の拡大や掲載広告数の増加に向け各種施
策の実行や積極的な営業活動を展開しました。また、ポイントサイト運営で培った強みを生かした成功報酬型広告
ビジネスモデルとして、採用課金型アルバイト求人サイトを展開しております。一方で、ポイントサイトで当社の
発行するポイントは一種の仮想通貨であると定義しており、グローバルな仮想通貨であるビットコインやブロック
チェーン技術とは非常に親和性が高いと考え、仮想通貨関連事業へ積極的な事業展開を行っております。中期的に
はスマートフォン端末と自社ポイントサイトを活用したO2O（注3）ビジネスへ進出することにより、事業拡大を図
っていく経営戦略であります。
具体的な取り組みとしては、当社が運営するポイントサイトにおいて、表示アルゴリズムの一部自動化によりデータに基づいた広告表示の自動化を実装し、最適且つ合理的な広告開発を行いました。また、会員の利便性を向上させるためにポイントの獲得手段を増加する等、継続的なサイトの改良に取り組んでまいりました。
（注1）株式会社MM総研の発表資料によっております。
（注2）厚生労働省の一般職業紹介状況によっております。
（注3）O2Oとは「Online to Offline」を指すマーケティング用語であり、インターネット（オンライン）の情報
が現実世界（オフライン）の人々の活動に影響を与えたり、オンラインからオフラインへと人々の行動を促す施策全般を指します。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,064,790千円（前年同四半期比17.8％増）、営業利益は169,893千円（同3.9％増）、経常利益は168,173千円（同5.0％増）、四半期純利益は109,031千円（同9.7％増）となりました。
なお、当社は事業を集約しスマートフォンメディア事業の単一セグメントとしているため、セグメント毎の記載はしておりません。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産残高は6,312,022千円となり、前事業年度末に比べ478,601千円増加しました。これは主に現金及び預金が389,190千円増加したこと、売上高の増加に伴い売掛金が51,730千円増加した一方で、貯蔵品が19,712千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債残高は1,970,685千円となり、前事業年度末に比べ444,305千円増加しました。これは主に財務戦略上の観点から追加の資金調達を行ったことにより借入金が448,331千円、事業規模の拡大により買掛金が24,937千円増加した一方で、未払法人税等が37,228千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産残高は4,341,336千円となり、前事業年度末に比べ34,296千円増加しました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上に伴い109,031千円増加、配当金の支払いにより82,708千円減少したこと等によるものです。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,763,600 | 10,766,600 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,763,600 | 10,766,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 |
5,000 | 10,763,600 | 225 | 1,380,352 | 225 | 1,320,352 |
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ135千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 420,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,342,000 | 103,420 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,763,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 103,420 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式37株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社セレス |
東京都港区南青山 三丁目11番13号 |
420,000 | ― | 420,000 | 3.90 |
| 計 | ― | 420,000 | ― | 420,000 | 3.90 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,629,060 | 4,018,251 | |||||||||
| 売掛金 | 653,813 | 705,543 | |||||||||
| 貯蔵品 | 122,545 | 102,832 | |||||||||
| その他 | 253,872 | 247,957 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,659,291 | 5,074,585 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 63,901 | 70,506 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 377,681 | 365,641 | |||||||||
| その他 | 76,842 | 83,078 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 454,523 | 448,720 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 655,702 | 718,209 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,174,128 | 1,237,436 | |||||||||
| 資産合計 | 5,833,420 | 6,312,022 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 108,349 | 133,286 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 160,008 | 239,993 | |||||||||
| 未払法人税等 | 92,970 | 55,741 | |||||||||
| ポイント引当金 | 615,703 | 635,499 | |||||||||
| その他 | 180,579 | 169,428 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,157,610 | 1,233,949 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 345,415 | 713,761 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,137 | 11,259 | |||||||||
| その他 | 14,216 | 11,716 | |||||||||
| 固定負債合計 | 368,768 | 736,736 | |||||||||
| 負債合計 | 1,526,379 | 1,970,685 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,380,127 | 1,380,352 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,914,517 | 1,914,742 | |||||||||
| 利益剰余金 | 973,878 | 1,000,201 | |||||||||
| 自己株式 | △7,696 | △7,696 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,260,826 | 4,287,599 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,374 | 49,204 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 42,374 | 49,204 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,840 | 4,533 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,307,040 | 4,341,336 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,833,420 | 6,312,022 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 903,610 | 1,064,790 | |||||||||
| 売上原価 | 567,318 | 664,085 | |||||||||
| 売上総利益 | 336,291 | 400,705 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 172,758 | 230,811 | |||||||||
| 営業利益 | 163,533 | 169,893 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 140 | 12 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 1,200 | |||||||||
| その他 | ― | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 140 | 1,221 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 454 | 472 | |||||||||
| 市場変更費用 | 2,500 | ― | |||||||||
| 新株予約権発行費 | ― | 1,800 | |||||||||
| その他 | 580 | 668 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,535 | 2,940 | |||||||||
| 経常利益 | 160,138 | 168,173 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 160,138 | 168,173 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,227 | 56,152 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,561 | 2,989 | |||||||||
| 法人税等合計 | 60,788 | 59,142 | |||||||||
| 四半期純利益 | 99,349 | 109,031 |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 8,569千円 | 10,409千円 |
| のれんの償却額 | 12,189千円 | 12,039千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 82,708 | ８ | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額８円は、東証一部上場記念配当であります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
当社は、スマートフォンメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
当社は、スマートフォンメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11円25銭 | 10円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 99,349 | 109,031 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 99,349 | 109,031 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,828,044 | 10,340,563 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10円75銭 | 10円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 418,012 | 391,505 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0201010_honbun_9967746502904.htm
該当事項はありません。
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