HOPE, INC.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第３四半期報告書_20170511170713

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社ホープ
【英訳名】	HOPE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　時津　孝康
【本店の所在の場所】	福岡市中央区薬院一丁目14番５号　ＭＧ薬院ビル
【電話番号】	092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　大島　研介
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区薬院一丁目14番５号　ＭＧ薬院ビル
【電話番号】	092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　大島　研介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E32405 61950 株式会社ホープ HOPE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E32405-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2016-07-01 2017-03-31 E32405-000 2017-05-12 E32405-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32405-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170511170713

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第23期 第３四半期累計期間	第24期 第３四半期累計期間	第23期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	1,087,421	1,127,250	1,592,336
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	49,614	△98,100	146,730
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	24,784	△75,082	92,370
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	128,667	246,945	245,639
発行済株式総数	（株）	1,178,000	1,394,200	1,390,200
純資産額	（千円）	248,645	481,883	549,456
総資産額	（千円）	951,997	1,222,991	1,593,714
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	21.04	△53.91	77.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	75.13
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.1	39.1	34.5

回次		第23期 第３四半期会計期間	第24期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	7.72	△12.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第23期第３四半期累計期間及び第23期は関連会社を有していないため記載しておりません。第24期第３四半期累計期間は持分法を適用した場合の損益が発生しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第23期第３四半期累計期間は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第24期第３四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．平成28年３月３日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っており、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成29年３月24日付で育児・ヘルスケア分野における高付加価値のサービスを提供することを主眼に、授乳室・おむつ交換台検索アプリ「ベビ★マ」の開発・運用及び設置型授乳室の開発を行うTrim株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を関連会社としております。

 第３四半期報告書_20170511170713

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年３月21日開催の取締役会決議及び平成29年３月23日の代表取締役社長の決定に基づき、平成29年３月23日付でTrim株式会社（以下、同社）との間で、同社の第三者割当増資による株式引受契約及び同社との包括的業務提携契約を締結いたしました。この契約により、平成29年３月24日付で同社の普通株式1,000株を48,500千円（増資後の議決権の所有割合20.28％）で取得し、その結果、同社は当社の関連会社となりました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間の我が国経済は、企業収益の回復や個人所得環境の改善を背景に、緩やかな持ち直し基調で推移しました。一方、海外においては、中国経済の減速、米国新政権による保護主義的政策立案やEU諸国の政治情勢の不透明さなどにより、海外経済並びに金融市場の不安定性への懸念から引続き先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、当期以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、サービスの収益性向上や、多面的展開を軸に据えて、ＰＰＳ事業（パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称）の収益の拡大を企図した取り組みを進めてまいりました。また、優秀な人材の確保及び育成のため、予算計画に基づき、採用教育関連への投資をより強化してまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,127,250千円（前年同四半期比3.7％増）、営業損失は105,328千円（前年同四半期は営業利益45,594千円）、経常損失は98,100千円（前年同四半期は経常利益49,614千円）、四半期純損失は75,082千円（前年同四半期は四半期純利益24,784千円）となりました。

なお、当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期会計期間末の総資産合計は1,222,991千円となり、前事業年度末に比べて370,723千円減少しました。流動資産は1,099,106千円となり、前事業年度末に比べて450,201千円減少しました。これは主として現金及び預金が256,173千円減少、売掛金が47,194千円減少、商品及び製品が194,396千円減少したことによるものであります。固定資産は123,884千円となり、前事業年度末に比べて79,478千円増加しました。これは主として有形固定資産が3,210千円増加、無形固定資産が6,051千円増加、投資その他の資産が70,115千円増加したことによるものであります。

②　負債

当第３四半期会計期間末の負債合計は741,108千円となり、前事業年度末に比べて303,150千円減少しました。流動負債は740,255千円となり、前事業年度末に比べて295,247千円減少しました。これは主として買掛金が165,464千円減少、未払法人税等が41,153千円減少、前受金が97,257千円減少したことによるものであります。固定負債は853千円となり、前事業年度末に比べて7,903千円減少しました。これは長期借入金が7,903千円減少したことによるものであります。

③　純資産

当第３四半期会計期間末の純資産合計は481,883千円となり、前事業年度末に比べて67,572千円減少しました。これは主として四半期純損失計上により利益剰余金が75,082千円減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の34.5％から39.1％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170511170713

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,712,000
計	4,712,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,394,200	1,394,200	東京証券取引所 （マザーズ市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,394,200	1,394,200	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションとしての新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	1,394,200	－	246,945	－	200,745

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,393,700	13,937	１「株式等の状況」(1)「株式の総数等」②「発行済株式」に記載のとおりであります。
単元未満株式	普通株式 　　　500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	1,394,200	－	－
総株主の議決権	－	13,937	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）	就任 年月日
常勤 監査役	－	松山　孝明	昭和26年 １月12日生	昭和49年３月　㈱福岡相互銀行（現　㈱西日本シティ銀行）入社 平成13年６月　㈱九州リースサービス　常務取締役営業本部長 平成16年６月　ＮＣＢビジネスサービス㈱　取締役総務部長 平成18年６月　九州債権回収㈱　監査役 平成26年12月　社会保険労務士登録（福岡県社会保険労務士会） 平成27年６月　㈱ベータソフト監査役 平成29年３月　当社監査役（現任）	（注）	－	平成29年 ３月１日

（注）　退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である、平成28年２月24日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

(2）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
常勤監査役	－	山本　宣哉	平成29年３月１日

(3）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	社長室長	取締役	人事部長兼 経営企画部長	森　新平	平成28年11月１日

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名、女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

 第３四半期報告書_20170511170713

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	551,040	294,867
売掛金	203,120	155,926
商品及び製品	724,928	530,531
仕掛品	469	4,535
貯蔵品	33	129
その他	69,776	113,742
貸倒引当金	△61	△626
流動資産合計	1,549,308	1,099,106
固定資産
有形固定資産	3,028	6,238
無形固定資産	17,645	23,696
投資その他の資産
投資その他の資産	29,226	99,342
貸倒引当金	△5,494	△5,393
投資その他の資産合計	23,732	93,949
固定資産合計	44,406	123,884
資産合計	1,593,714	1,222,991
負債の部
流動負債
買掛金	778,024	612,560
1年内返済予定の長期借入金	17,782	11,653
未払法人税等	41,153	-
前受金	129,767	32,509
賞与引当金	2,165	15,184
その他	66,610	68,348
流動負債合計	1,035,502	740,255
固定負債
長期借入金	8,756	853
固定負債合計	8,756	853
負債合計	1,044,258	741,108
純資産の部
株主資本
資本金	245,639	246,945
資本剰余金	199,439	200,745
利益剰余金	105,353	30,271
株主資本合計	550,432	477,962
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,099	△348
評価・換算差額等合計	△1,099	△348
新株予約権	123	4,270
純資産合計	549,456	481,883
負債純資産合計	1,593,714	1,222,991

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,087,421	1,127,250
売上原価	733,938	778,289
売上総利益	353,482	348,961
販売費及び一般管理費	307,887	454,290
営業利益又は営業損失（△）	45,594	△105,328
営業外収益
受取利息	52	9
助成金収入	1,000	3,300
違約金収入	2,906	3,297
受取手数料	－	1,021
投資有価証券売却益	－	3
その他	381	62
営業外収益合計	4,340	7,693
営業外費用
支払利息	321	136
株式交付費	-	286
その他	-	41
営業外費用合計	321	464
経常利益又は経常損失（△）	49,614	△98,100
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	49,614	△98,100
法人税、住民税及び事業税	26,075	6,618
法人税等調整額	△1,245	△29,636
法人税等合計	24,829	△23,017
四半期純利益又は四半期純損失（△）	24,784	△75,082

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	4,073千円	6,279千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が前第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期会計期間の末日後のなるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後のなるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、ＰＰＳ事業とは、パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	21円04銭	△53円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	24,784	△75,082
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	24,784	△75,082
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（株） （うち普通株式） （うちＡ種優先株式） （うちＢ種優先株式）	1,178,000 (853,490) (131,309) (193,201)	1,392,612 (1,392,612) (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、当第３四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、平成28年２月16日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月３日付で普通株式１株を1,000株に株式分割いたしました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170511170713

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。