Quarterly Report • May 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | フィンテック グローバル株式会社 |
| 【英訳名】 | FinTech Global Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉 井 信 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 虎ノ門タワーズオフィス |
| 【電話番号】 | 03-5733-2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 千田 高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 虎ノ門タワーズオフィス |
| 【電話番号】 | 03-5733-2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 千田 高 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05492 87890 フィンテック グローバル株式会社 FinTech Global Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E05492-000 2017-05-12 E05492-000 2015-10-01 2016-03-31 E05492-000 2015-10-01 2016-09-30 E05492-000 2016-10-01 2017-03-31 E05492-000 2016-03-31 E05492-000 2016-09-30 E05492-000 2017-03-31 E05492-000 2016-01-01 2016-03-31 E05492-000 2017-01-01 2017-03-31 E05492-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05492-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05492-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05492-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05492-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05492-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05492-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05492-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05492-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05492-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05492-000 2015-09-30 E05492-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:RealEstateReportableSegmentsMember E05492-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:RealEstateReportableSegmentsMember E05492-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05492-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05492-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05492-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05492-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05492-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第22期
第２四半期
連結累計期間 | 第23期
第２四半期
連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,362,009 | 4,062,461 | 7,485,886 |
| 経常損失（△） | （千円） | △650,635 | △101,729 | △1,369,095 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △642,686 | △122,507 | △1,384,883 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △715,316 | △93,224 | △1,481,178 |
| 純資産額 | （千円） | 7,069,848 | 6,253,817 | 6,312,884 |
| 総資産額 | （千円） | 10,806,622 | 11,369,822 | 10,975,625 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △3.97 | △0.76 | △8.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.95 | 54.32 | 57.04 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,659,522 | △502,235 | △1,305,716 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △26,915 | △176,057 | △302,421 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △207,109 | 344,323 | △751,193 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,701,807 | 1,882,397 | 2,240,523 |
| 回次 | 第22期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △2.18 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（投資銀行事業）
事業内容に重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（不動産事業）
事業内容に重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（公共コンサルティング事業）
当社は、平成28年11月30日付で公会計コンサルティングを行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受けるとともに、同社を通じて㈱新公会計研究所の全株式を取得して、両社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当第２四半期連結会計期間に報告セグメントとして「公共コンサルティング事業」を新設しました。
（その他）
非連結子会社であった虎ノ門ハム㈱は、重要性が増したため、連結子会社としております。
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当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として投資銀行業務と企業投資を中心に事業を展開し、企業のニーズに応える様々なソリューションを提供して成長をサポートするとともに、地域産業の振興・支援にも積極的に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、アセット投資、不動産証券化のアレンジメント、企業投資の回収による売上がそれぞれ増加しました。また、公共コンサルティング事業等を行う子会社を連結の範囲に含めたことにより、売上高は4,062百万円（前年同期比20.8％増）となりました。営業損益は139百万円の営業損失（前年同期は519百万円の損失）となり、前年同期から改善したものの、メッツァ事業等の先行投資を吸収するに至りませんでした。経常損失は為替差益65百万円を計上したことで101百万円（前年同期は650百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は122百万円（前年同期は642百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。このため、以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の測定方法により作成した数値で比較しております。
また、売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
投資銀行業務においては、第１四半期連結会計期間にアセット投資において再生可能エネルギー発電施設の売却等により売上高975百万円を計上しております。不動産証券化のアレンジメントは案件組成が順調に推移し、前年同期比でアレンジ手数料が増加しました。不動産アセットマネジメントは、ヘルスケア施設開発案件が順調に推移しましたが不動産開発案件が一部売却に至ったことで、受託資産残高は前連結会計年度末比4.4％減の10,464百万円となりました
企業投資においては、ファンド投資において金銭請求債権の譲渡やファンド収益取込により、売上総利益235百万円を計上しております。また新規投資は、高収益企業１社に対し実行しました。営業投資有価証券の残高は、新規投資及び外貨建投資の為替差益の計上があったものの、投資回収により前連結会計年度末に比べ47百万円減少し1,243百万円となりました。
メッツァは、開業にむけて準備を進めました。建物、インフラ等の実施設計フェーズに移行し、実施設計を基にした工事費用の算定とともに、資金調達協議を同時並行で進めました。また、開発行為許可申請のため、地元自治体と事前協議を行い、平成29年５月２日に開発行為許可を申請しました。なお、当社は平成29年６月に許可になると見込んでおります。
投資銀行事業の売上高は1,805百万円（前年同期比40.7％増）、セグメント利益は403百万円（前年同期比339.1％増）となりました。
不動産事業は、福利厚生サービス契約企業の拡大のため、営業体制を強化させたことにより、契約企業数及びサービス提供の対象人数は順調に増加しました。また、グループ会社数社の不動産管理業務を統合、強化し、管理戸数を増加させるとともに、社宅業務を強化しました。住宅販売の売上は前年同期比で微減したものの利益率は改善しました。
不動産事業の売上高は2,003百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は74百万円（前年同期は17百万円の損失）となりました。
公共コンサルティング事業は、第１四半期連結会計期間に㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング（以下、「ＰＭＣ」という。）及び㈱新公会計研究所を連結子会社としたことで、当第２四半期連結会計期間よりこの２社で構成する報告セグメントとしました。
当事業では、平成29年度までに全地方自治体を対象として要請されている統一的な基準による財務書類の作成のコンサルティング受託が増加しています。また当社、㈱新公会計研究所の公共コンサルティング機能をＰＭＣに集約し、拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討や下水道事業等の公営企業会計適用等へのコンサルティング受託体制を整備しました。
公共コンサルティング事業の売上高は166百万円、セグメント利益は31百万円となりました。なお、当事業は当第２四半期連結会計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。
㈱ムーミン物語は、ムーミンバレーパークのコンテンツとその施設の検討、プロモーション活動等を進めました。㈱アダコテックは、解析システムの検証等多数の引き合いをいただき、複数の適用プロジェクトが進捗しております。
㈱ムーミン物語による埼玉県飯能市のふるさと納税向けの商品売上や、第１四半期連結会計期間より虎ノ門ハム㈱を連結の範囲に含めたことにより、その他の売上高は90百万円（前年同期比552.8％増）となりましたが、㈱ムーミン物語が一部負担するメッツァ開設準備費用により、セグメント損失は155百万円（前年同期は58百万円の損失）となりました。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より3.6％増加し、11,369百万円となりました。これは主として、現金及び預金が358百万円、仕掛販売用不動産が954百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が478百万円、販売用不動産が952百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より9.7％増加し、5,116百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が199百万円、短期借入金が343百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より0.9％減少し、6,253百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が109百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ358百万円減少し1,882百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、502百万円（前年同期は1,659百万円の減少）となりました。これは主に、減価償却費により44百万円、営業投資有価証券の減少により72百万円、仕入債務の増加により67百万円増加したものの、税金等調整前四半期純損失により93百万円、売上債権の増加により189百万円、たな卸資産の増加により196百万円、前受金の減少により309百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、176百万円（前年同期は26百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の売却による収入により21百万円増加したものの、固定資産の取得による支出により137百万円、差入保証金の差入による支出により68百万円、短期貸付金の増加により10百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、344百万円（前年同期は207百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により72百万円、社債の償還による支出により23百万円減少したものの、短期借入金の純増により268百万円、長期借入れによる収入により176百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載の通りであります。また、第２四半期連結累計期間における生産の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 308,400,000 |
| 計 | 308,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 161,935,300 | 161,935,300 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 161,935,300 | 161,935,300 | － | － |
(注)１ 提出日現在の発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年２月27日 |
| 新株予約権の数(個) | 1,512 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 151,200 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年２月28日から平成59年２月27日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 117 資本組入額 59 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注)１ 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。
２ 当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
３ i 新株予約権者は、当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができます。
ⅱ 上記ⅰは、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
ⅲ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１及び２に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
ⅷ 新株予約権の取得条項
下記(注)５に準じて決定します。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
５ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 （注） |
3,000 | 161,935,300 | 138 | 4,549,016 | 138 | 2,114,239 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 玉井 信光 | 東京都世田谷区 | 20,095,500 | 12.41 |
| 藤井 優子 | 東京都世田谷区 | 3,776,400 | 2.33 |
| 青島 正章 | 東京都渋谷区 | 1,708,000 | 1.05 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 1,643,400 | 1.01 |
| 田村 直丈 | 静岡県田方郡函南町 | 1,576,000 | 0.97 |
| ロバート・ハースト | 東京都渋谷区 | 1,535,000 | 0.95 |
| テンダネス・ファンドＴ投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門２－７－16 | 1,500,000 | 0.93 |
| SIX SIS LTD. （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
BASLERSTRASSE 100CH-4600 OLTEN SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内２－７－１） |
1,261,000 | 0.78 |
| 柴田 敬司 | 東京都三鷹市 | 1,200,000 | 0.74 |
| 髙木 陽子 | 神奈川県三浦郡葉山町 | 1,157,000 | 0.71 |
| 計 | ― | 35,452,300 | 21.89 |
①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 161,931,600 | 1,619,316 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,700 | － | 1単元（100株）未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 161,935,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,619,316 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。 ②【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9388947002904.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9388947002904.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,290,523 | 1,932,397 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 67,723 | 546,659 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,291,852 | 1,243,854 | |||||||||
| 営業貸付金 | 793,762 | 652,626 | |||||||||
| 商品 | － | 14,241 | |||||||||
| 販売用不動産 | 977,020 | 1,929,786 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 2,693,211 | 1,738,987 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,628 | 5,306 | |||||||||
| その他 | 328,402 | 220,058 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △188,909 | △47,255 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,265,216 | 8,236,662 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,622,743 | 1,820,139 | |||||||||
| その他 | 684,874 | 842,887 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,307,618 | 2,663,026 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 54,072 | 42,154 | |||||||||
| その他 | 36,555 | 54,546 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 90,627 | 96,701 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 110,065 | 100,503 | |||||||||
| その他 | 263,837 | 272,928 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61,740 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 312,163 | 373,431 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,710,409 | 3,133,159 | |||||||||
| 資産合計 | 10,975,625 | 11,369,822 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,130 | 213,587 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,981,862 | 2,325,383 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 38,000 | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 115,665 | 137,634 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,719 | 42,814 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,846 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,099 | 73,762 | |||||||||
| その他 | 538,957 | 319,459 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,772,281 | 3,142,640 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | 45,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,540,470 | 1,637,338 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 141,840 | 132,518 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 105,901 | 113,713 | |||||||||
| その他 | 42,246 | 44,793 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,890,459 | 1,973,363 | |||||||||
| 負債合計 | 4,662,741 | 5,116,004 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,548,647 | 4,549,016 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,122,245 | 2,122,615 | |||||||||
| 利益剰余金 | △215,238 | △325,124 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,455,655 | 6,346,507 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △194,875 | △170,541 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △194,875 | △170,541 | |||||||||
| 新株予約権 | 33,560 | 46,593 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,544 | 31,257 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,312,884 | 6,253,817 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,975,625 | 11,369,822 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,362,009 | 4,062,461 | |||||||||
| 売上原価 | 2,604,919 | 2,874,388 | |||||||||
| 売上総利益 | 757,089 | 1,188,073 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,276,453 | ※１ 1,327,663 | |||||||||
| 営業損失（△） | △519,363 | △139,590 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,640 | 289 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 682 | 10,451 | |||||||||
| 為替差益 | － | 65,089 | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | 12,091 | 7,031 | |||||||||
| その他 | 3,374 | 4,520 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,789 | 87,381 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,472 | 37,114 | |||||||||
| 為替差損 | 92,695 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 11,678 | 11,609 | |||||||||
| その他 | 11,213 | 796 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 149,061 | 49,520 | |||||||||
| 経常損失（△） | △650,635 | △101,729 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 804 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 472 | 8,061 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 634 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,107 | 8,865 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | 3,619 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1,075 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 216 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,835 | 1,075 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △653,364 | △93,938 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,307 | 29,466 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,873 | △5,846 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,434 | 23,620 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △655,799 | △117,559 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △13,113 | 4,948 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △642,686 | △122,507 |
0104035_honbun_9388947002904.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △655,799 | △117,559 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △59,517 | 24,334 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △59,517 | 24,334 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △715,316 | △93,224 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △702,203 | △98,173 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13,113 | 4,948 |
0104050_honbun_9388947002904.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △653,364 | △93,938 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,906 | 44,076 | |||||||||
| のれん償却額 | 21,698 | 22,213 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △24,945 | △376 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,619 | 19,384 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,148 | 6,556 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,640 | △289 | |||||||||
| 支払利息 | 34,327 | 37,708 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 17,000 | 29,354 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △682 | △10,451 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 271 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 216 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △472 | △8,061 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 3,619 | － | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | △634 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 170,053 | △189,373 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △58,988 | 72,333 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 45,354 | 21,093 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △938,073 | △196,003 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △38,887 | 67,841 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 15,981 | △309,719 | |||||||||
| その他 | △221,630 | 35,749 | |||||||||
| 小計 | △1,595,392 | △451,632 | |||||||||
| 利息の受取額 | 1,185 | 2,707 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33,473 | △38,382 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △31,841 | △14,929 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,659,522 | △502,235 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △21,703 | △137,018 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | － | 21,220 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △100,000 | － | |||||||||
| 関係会社の整理による収入 | 10,504 | － | |||||||||
| 関係会社出資金の償還による収入 | 101,441 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △2,141 | △68,040 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △24,066 | △10,320 | |||||||||
| その他 | 9,049 | 18,102 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,915 | △176,057 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △75,591 | 268,521 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 210,500 | 176,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △217,842 | △72,166 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △23,000 | △23,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △95,331 | △228 | |||||||||
| その他 | △5,845 | △5,301 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △207,109 | 344,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17,000 | △29,354 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,910,548 | △363,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,612,355 | 2,240,523 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 5,197 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,701,807 | ※１ 1,882,397 |
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第１四半期連結会計期間より、㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング他２社を第三者割当増資の引受等により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
|||
| 虎ノ門ハム㈱の借入金 | 14,532 | 千円 | － | 千円 |
| 虎ノ門ハム㈱のリース契約 | 5,720 | 千円 | － | 千円 |
| Tube㈱の借入金 | － | 千円 | 135,000 | 千円 |
| 計 | 20,253 | 千円 | 135,000 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
|||
| 役員報酬 | 120,025 | 千円 | 123,560 | 千円 |
| 給与手当 | 374,193 | 千円 | 425,767 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 49,478 | 千円 | 62,987 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,752 | 千円 | △578 | 千円 |
| 退職給付費用 | 20,075 | 千円 | 18,063 | 千円 |
| 減価償却費 | 14,645 | 千円 | 18,038 | 千円 |
| のれん償却額 | 21,698 | 千円 | 22,213 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,801,807 | 千円 | 1,932,397 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100,000 | 千円 | － | 千円 |
| 担保差入定期預金 | － | 千円 | △50,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,701,807 | 千円 | 1,882,397 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 97,147 | 0.6 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| 投資銀行 事業 |
不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,278,516 | 2,071,597 | 3,350,113 | 11,895 | 3,362,009 | － | 3,362,009 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,168 | － | 4,168 | 2,028 | 6,197 | △6,197 | － |
| 計 | 1,282,685 | 2,071,597 | 3,354,282 | 13,924 | 3,368,206 | △6,197 | 3,362,009 |
| セグメント利益又は損失（△） | 91,967 | △17,050 | 74,917 | △58,107 | 16,810 | △536,173 | △519,363 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているソフトウェアの開発・販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△536,173千円には、セグメント間取引消去13,510千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△549,684千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額（注）３ |
||||
| 投資銀行 事業 |
不動産事業 | 公共コンサルティング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,803,025 | 2,003,986 | 166,761 | 3,973,773 | 88,688 | 4,062,461 | － | 4,062,461 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,313 | － | － | 2,313 | 2,214 | 4,528 | △4,528 | － |
| 計 | 1,805,338 | 2,003,986 | 166,761 | 3,976,087 | 90,902 | 4,066,990 | △4,528 | 4,062,461 |
| セグメント利益又は損失（△） | 403,803 | 74,406 | 31,406 | 509,616 | △155,425 | 354,190 | △493,781 | △139,590 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているソフトウェアの開発・販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△493,781千円には、セグメント間取引消去27,105千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△520,886千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に開示したセグメント情報の利益又は損失の算定方法との間に相違が見られます。
また、当第２四半期連結会計期間より、子会社株式の追加取得により「公共コンサルティング事業」を報告セグメントとして新設しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △３円97銭 | △０円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） | △642,686 | △122,507 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | 166 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △642,686 | △122,674 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 161,912,722 | 161,930,476 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成27年12月25日発行の新株予約権（ストック・オプション） 2,530個 （普通株式 253,000株） |
平成28年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成28年12月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,895個 (普通株式189,500株) 平成19年12月20日開催の株主総会の特別決議による平成29年２月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,512個 (普通株式151,200株) 平成27年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成27年12月25日発行の新株予約権(ストック・オプション）については、平成28年12月９日付けで当社が無償取得したうえでこれらを全て消却した。 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9388947002904.htm
該当事項はありません。
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