AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170509162724

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）
【会社名】	アミタホールディングス株式会社
【英訳名】	AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    熊  野  英  介
【本店の所在の場所】	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役    清  水  太  朗
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】	０３（５２１５）７７６６
【事務連絡者氏名】	取締役    清  水  太  朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23634 21950 アミタホールディングス株式会社 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E23634-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23634-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E23634-000:TerrestrialResourcesBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E23634-000:EcoSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23634-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23634-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23634-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E23634-000:EcoSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E23634-000:TerrestrialResourcesBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2017-05-12 E23634-000 2017-03-31 E23634-000 2017-01-01 2017-03-31 E23634-000 2016-03-31 E23634-000 2016-01-01 2016-03-31 E23634-000 2016-12-31 E23634-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170509162724

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第１四半期連結 累計期間	第８期 第１四半期連結 累計期間	第７期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	1,107,546	1,066,489	4,729,691
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△58,407	△12,890	53,960
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△63,467	△28,444	△26,249
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△64,813	△31,638	△33,676
純資産額	（千円）	538,643	537,199	568,837
総資産額	（千円）	4,363,068	3,974,963	4,230,376
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△54.28	△24.33	△22.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	12.3	13.5	13.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社、持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループを目指しております。

当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170509162724

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響により、一部に改善の遅れが見られるものの、全体では緩やかな回復基調で推移しました。

このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、事業の強化及び拡充を進めてまいりました。具体的には、価値創出にこだわり、事業採算性を追求する～収益が上がる体質改善～のスローガンのもと、当社の連結子会社である台灣阿米達股份有限公司では、昨年開所した台湾循環資源製造所（台湾彰化県）において生産の安定化や作業効率の改善を図るなど、操業安定化に向けた改善を行ってまいりました。また、当社の連結子会社とベルジャヤグループとの合弁会社であるAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.が建設中のマレーシア循環資源製造所（仮称）についても、平成29年度中の稼働に向けて着実に計画を推進しております。さらに、国内事業においてはインサイドセールス部門の強化や製造所における原価低減施策等を積極的に推進してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、地上資源事業において海外の有価物販売や川崎循環資源製造所の取扱量が増加したものの、環境コンサルティング業務の受注減により1,066,489千円（前期比3.7％減、前期差△41,057千円）となりました。営業損失は地上資源事業の粗利率改善や製造原価の低減効果により前期より改善したものの、22,874千円（前期比－、前期差+11,483千円）、経常損失は為替差益の計上等により12,890千円（前期比－、前期差+45,516千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失については前期に計上していた補助金収入や固定資産圧縮損の影響がなくなったことや、繰延税金資産の取り崩し等の影響により28,444千円（前期比－、前期差+35,023千円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 地上資源事業

地上資源の製造やリサイクルオペレーション、「廃棄物管理ベストウェイ」や「e-廃棄物管理」等のリサイクル関連コンサルティングなどを行うこのセグメントでは、海外の有価物取引や川崎循環資源製造所の取扱量が好調に推移したことにより、売上高は1,039,290千円（前期比0.8％増、前期差+8,057千円）となりました。営業利益は粗利率の高い海外の有価物取引増加や仕入及び製造原価の低減効果により2,406千円（前期比－、前期差+25,049千円）となりました。

② 環境ソリューション事業

環境コンサルティングや調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、認証関連サービスが順調に推移したものの、国内、海外での調査、研究受託業務の減少に伴い、売上高は27,199千円（前期比64.4％減、前期差△49,114千円）、営業損失は、売上減少の影響や販売管理費の削減効果により25,281千円（前期比－、前期差△13,565千円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,400,000
計	2,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,169,424	1,169,424	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数100株
計	1,169,424	1,169,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～平成29年３月31日	－	1,169,424	－	474,920	－	128,499

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   1,168,500	11,685	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式   824	－	－
発行済株式総数	1,169,424	－	－
総株主の議決権	－	11,685	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式91株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アミタホールディングス株式会社	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地	100	－	100	0.01
計	－	100	－	100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	579,810	543,636
受取手形及び売掛金	886,420	674,209
商品及び製品	36,734	54,735
仕掛品	38,900	44,843
原材料及び貯蔵品	25,702	24,793
その他	227,825	206,587
流動資産合計	1,795,395	1,548,806
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	702,486	693,761
機械装置及び運搬具（純額）	553,916	542,811
土地	830,187	830,187
その他（純額）	85,176	77,684
有形固定資産合計	2,171,766	2,144,444
無形固定資産	48,094	49,410
投資その他の資産	215,120	232,303
固定資産合計	2,434,981	2,426,157
資産合計	4,230,376	3,974,963

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	481,134	354,650
1年内返済予定の長期借入金	605,324	554,941
未払法人税等	113,184	6,312
賞与引当金	68,126	36,366
その他	667,390	767,733
流動負債合計	1,935,160	1,720,004
固定負債
長期借入金	1,291,050	1,286,727
退職給付に係る負債	257,278	258,386
資産除去債務	106,419	106,879
その他	71,629	65,766
固定負債合計	1,726,378	1,717,759
負債合計	3,661,538	3,437,763
純資産の部
株主資本
資本金	474,920	474,920
資本剰余金	244,683	244,683
利益剰余金	△142,213	△170,658
自己株式	△183	△183
株主資本合計	577,206	548,762
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△8,368	△11,562
その他の包括利益累計額合計	△8,368	△11,562
純資産合計	568,837	537,199
負債純資産合計	4,230,376	3,974,963

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,107,546	1,066,489
売上原価	774,958	722,229
売上総利益	332,588	344,260
販売費及び一般管理費	366,946	367,135
営業損失（△）	△34,358	△22,874
営業外収益
受取利息	13	35
為替差益	－	13,507
その他	1,333	1,675
営業外収益合計	1,347	15,219
営業外費用
支払利息	5,269	4,574
持分法による投資損失	1,223	559
為替差損	18,802	－
その他	101	101
営業外費用合計	25,396	5,235
経常損失（△）	△58,407	△12,890
特別利益
補助金収入	149,200	－
特別利益合計	149,200	－
特別損失
固定資産圧縮損	148,886	－
特別損失合計	148,886	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△58,093	△12,890
法人税、住民税及び事業税	7,563	1,820
法人税等調整額	△2,189	13,733
法人税等合計	5,374	15,553
四半期純損失（△）	△63,467	△28,444
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△63,467	△28,444

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純損失（△）	△63,467	△28,444
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,345	△4,207
持分法適用会社に対する持分相当額	－	1,014
その他の包括利益合計	△1,345	△3,193
四半期包括利益	△64,813	△31,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△64,813	△31,638

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	42,629千円	46,314千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	地上資源	環境ソリュ ーション	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,031,232	76,314	1,107,546	－	1,107,546
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,031,232	76,314	1,107,546	－	1,107,546
セグメント損失（△）	△22,642	△11,715	△34,358	－	△34,358

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	地上資源	環境ソリュ ーション	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,039,290	27,199	1,066,489	－	1,066,489
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,039,290	27,199	1,066,489	－	1,066,489
セグメント利益又は損失 （△）	2,406	△25,281	△22,874	－	△22,874

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	54円28銭	24円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	63,467	28,444
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	63,467	28,444
普通株式の期中平均株式数（株）	1,169,233	1,169,233

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170509162724

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。