Quarterly Report • May 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第190期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | ダントーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＤＡＮＴＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 加 藤 友 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地 |
| 【電話番号】 | (0799)55―0250 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) 本社事務取扱場所 大阪市北区梅田三丁目３番10号 電話番号 (06)4795―5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 前 山 達 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田三丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | (06)4795―5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 前 山 達 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダントーホールディングス株式会社 本社 (大阪市北区梅田三丁目３番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01141 53370 ダントーホールディングス株式会社 DANTO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E01141-000 2017-05-12 E01141-000 2016-01-01 2016-03-31 E01141-000 2016-01-01 2016-12-31 E01141-000 2017-01-01 2017-03-31 E01141-000 2016-03-31 E01141-000 2016-12-31 E01141-000 2017-03-31 E01141-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01141-000:ConstructionCeramicsBusinessEtcReportableSegmentsMember E01141-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01141-000:ConstructionCeramicsBusinessEtcReportableSegmentsMember E01141-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01141-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E01141-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01141-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E01141-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01141-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01141-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01141-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第189期
第１四半期
連結累計期間 | 第190期
第１四半期
連結累計期間 | 第189期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,416 | 1,464 | 5,619 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △98 | △93 | △295 |
| 親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△) | (百万円) | 178 | 175 | △220 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △87 | △171 | △682 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,467 | 10,695 | 10,870 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,359 | 14,247 | 15,106 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 6.02 | 5.93 | △7.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.5 | 72.7 | 69.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第189期第１四半期連結累計期間及び第190期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第189期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、３千５百万円の営業損失を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により企業収益や雇用情勢は引き続き回復基調で推移しておりますが、一方、新興国の景気減速、米国新政権及び英国ＥＵ離脱問題などにより依然として先行不透明な状況であります。
このような環境下、当社グループは、前連結会計年度に淡路島工場に導入した生産設備の本稼働により、高付加価値商品を充実させ、また、新規市場の開拓及び採算性を検証することによる利益率の改善を図るとともに、株式会社ツヅキと包括的業務提携契約を締結し、乾式外断熱外壁事業・マンション大規模改修事業等での事業協力を積極的に進めることといたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14億６千４百万円（前年同四半期14億１千６百万円）、営業損失３千５百万円（前年同四半期２千８百万円）、経常損失９千３百万円（前年同四半期９千８百万円）となり、投資有価証券売却益２億４千８百万円等を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益１億７千５百万円（前年同四半期１億７千８百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第１四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は14億１千万円（前年同四半期13億６千６百万円）、営業損失は７千７百万円（前年同四半期６千６百万円）となりました。
② 不動産賃貸事業
当第１四半期連結累計期間において、不動産賃貸事業の売上高は７千７百万円（前年同四半期７千万円）、営業利益は４千３百万円（前年同四半期３千８百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末において総資産は、現金及び預金が４億６千８百万円及び投資有価証券が３億２千６百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ８億５千９百万円の減少となりました。
負債につきましては、未払金が３億１千２百万円、支払手形及び買掛金が１億８千９百万円及び投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債が１億５千１百万円減少したこと等により、６億８千４百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金が１億７千５百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が３億５千３百万円減少したこと等の結果、１億７千５百万円の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
イ 基本方針の実現に資する特別な取組み
１ 企業価値向上への取組み
当社は明治18年に淡路島で創業した「淡陶社」をルーツとしております。淡路島では19世紀初頭の文政年間に賀集珉平翁が珉平焼を始め、当時の藩主蜂須賀公のお手釜として花器・茶器をつくり淡路焼として名声を博しておりました。淡陶社はこの流れを汲み、創業当初より、珉平焼を継承した食器・花器・玩具等の製造販売を行っておりました。
当社はこのような歴史を背景に、わが国で最も歴史のあるタイルメーカーとして、主に建築物に利用するタイルの製造に取り組んで参りました。更に、近年では、単なるタイル製造業の枠を超え、タイルを構成要素とする各種空間提案を通じて、より豊かな生活を実現するソリューション型のメーカーを志向しております。
当社は、わが国最古のタイル製造技術に基づいて、現代的な生活環境にも適応する建築材料としてのタイルを生産・供給しております。当社の企業価値はこのような技術力と提案力により確保、向上されるべきであり、また、これを支える顧客、取引先、従業員等の一体性こそが、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社は、このような経営姿勢を「Life with Tile」というメッセージに込め、すべてのステークホルダーの利益を追求し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図って参ります。
２ コーポレート・ガバナンスについて
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことにより、企業経営における透明性、健全性、効率性を追求し、すべてのステークホルダーの利益の確保を目指しております。そのために内部統制機能の充実を重要な経営課題と位置付け、これらを推進しております。
当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために取締役の任期を１年としております。また、当社は、監査役制度を採用しており、監査役は、取締役会などの重要な会議への出席のほか、各事業所やグループ会社の監査を行うことにより、取締役の業務執行の適法性、妥当性について確認、検討を行っております。
ロ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成24年２月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議し、平成24年３月29日開催の当社第184回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、平成27年３月26日開催の当社第187回定時株主総会にて本プラン継続のご承認をいただきました。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。なお、対抗措置には既存の株主に対する新株予約権の無償割当等の措置を含んでおります。
また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役への勧告を行う仕組みとしています。独立委員会は、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものといたします。
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
イ 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則
本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。
ロ 事前開示・株主意思の原則
本プランの有効期限は平成30年３月開催予定の定時株主総会終結時までであります。ただし、当該有効期間の満了前であっても当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
ハ 必要性・相当性確保の原則
１ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底
当社は、本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動または不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。
また、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
２ 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
３ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは３千５百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、前連結会計年度に淡路島工場に導入した生産設備の本稼働により、高付加価値商品を充実させ、また、新規市場の開拓及び採算性を検証することによる利益率の改善を図るとともに、株式会社ツヅキと包括的業務提携契約を締結し、乾式外断熱外壁事業・マンション大規模改修事業等での事業協力を積極的に進めることといたしました。
また、遊休資産の活用につきましても引き続き進め、当連結会計年度計上の営業損失３千５百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,000,000 | 30,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 30,000,000 | 30,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年３月31日現在 | ― | 30,000 | ― | 1,635 | ― | ― |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 323,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 29,225,000 |
29,225
―
単元未満株式
| 普通株式 | 452,000 |
―
―
発行済株式総数
30,000,000
―
―
総株主の議決権
―
29,225
― ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ダントーホールディングス㈱ |
兵庫県南あわじ市北阿万 伊賀野1290番地 |
323,000 | ─ | 323,000 | 1.08 |
| 計 | ― | 323,000 | ─ | 323,000 | 1.08 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,334 | 865 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 1,270 | 1,238 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,036 | 1,049 | |||||||||
| 仕掛品 | 52 | 67 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 52 | 54 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 0 | 1 | |||||||||
| 未収入金 | 50 | 26 | |||||||||
| その他 | 24 | 32 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,816 | 3,332 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 999 | 994 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 439 | 457 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 21 | 19 | |||||||||
| 土地 | 337 | 292 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13 | ― | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,812 | 1,764 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 13 | 13 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15 | 15 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,341 | 8,015 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18 | 17 | |||||||||
| その他 | 164 | 163 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △61 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,462 | 9,135 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,290 | 10,914 | |||||||||
| 資産合計 | 15,106 | 14,247 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 584 | 395 | |||||||||
| 短期借入金 | 687 | 675 | |||||||||
| 未払金 | 533 | 221 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45 | 31 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 21 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 311 | 306 | |||||||||
| その他 | 56 | 40 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,219 | 1,691 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 675 | 524 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 411 | 407 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 911 | 910 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17 | 17 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,016 | 1,860 | |||||||||
| 負債合計 | 4,236 | 3,551 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,635 | 1,635 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1 | 1 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,562 | 7,738 | |||||||||
| 自己株式 | △102 | △102 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,097 | 9,272 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,441 | 1,087 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,440 | 1,088 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 332 | 334 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,870 | 10,695 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,106 | 14,247 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,416 | 1,464 | |||||||||
| 売上原価 | 1,007 | 1,041 | |||||||||
| 売上総利益 | 408 | 423 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 436 | 458 | |||||||||
| 営業損失（△） | △28 | △35 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 13 | |||||||||
| その他 | 4 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21 | 19 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 売上割引 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 71 | 68 | |||||||||
| デリバティブ損失 | 8 | ― | |||||||||
| 租税公課 | 4 | 3 | |||||||||
| 減価償却費 | 3 | 0 | |||||||||
| その他 | ― | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 91 | 77 | |||||||||
| 経常損失（△） | △98 | △93 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 25 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 258 | 248 | |||||||||
| 特別利益合計 | 258 | 273 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 159 | 178 | |||||||||
| 法人税等 | 6 | 20 | |||||||||
| 過年度法人税等戻入額 | △28 | △21 | |||||||||
| 四半期純利益 | 181 | 180 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 178 | 175 |
0104035_honbun_0397846502904.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 181 | 180 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △269 | △353 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △268 | △351 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △87 | △171 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △90 | △176 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 4 |
0104100_honbun_0397846502904.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
|
| 受取手形 | 101百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 2百万円 | ―百万円 |
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 300百万円 | 300百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 300百万円 | 300百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 23百万円 | 46百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 建設用陶磁器等事業 | 不動産賃貸 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,366 | 49 | 1,416 | ― | 1,416 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 20 | 20 | △20 | ― |
| 計 | 1,366 | 70 | 1,437 | △20 | 1,416 |
| セグメント利益又は損失(△) | △66 | 38 | △27 | △0 | △28 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 建設用陶磁器等事業 | 不動産賃貸 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,410 | 54 | 1,464 | ― | 1,464 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 23 | 23 | △23 | ― |
| 計 | 1,410 | 77 | 1,488 | △23 | 1,464 |
| セグメント利益又は損失(△) | △77 | 43 | △33 | △2 | △35 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ６円02銭 | ５円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 178 | 175 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
178 | 175 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,687 | 29,675 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0397846502904.htm
該当事項はありません。
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