Quarterly Report • May 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第３四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 第一カッター興業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 広瀬 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地 |
| 【電話番号】 | 0467-85-3939 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 小池 保 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地 |
| 【電話番号】 | 0467-85-3939 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 小池 保 |
| 【縦覧に供する場所】 | 第一カッター興業株式会社 東京支店 (東京都中央区日本橋一丁目14番７号明治安田生命江戸橋ビル４F) 第一カッター興業株式会社 千葉営業所 (千葉県千葉市稲毛区山王町360番地24) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00320 17160 第一カッター興業株式会社 DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E00320-000 2017-05-12 E00320-000 2015-07-01 2016-03-31 E00320-000 2015-07-01 2016-06-30 E00320-000 2016-07-01 2017-03-31 E00320-000 2016-03-31 E00320-000 2016-06-30 E00320-000 2017-03-31 E00320-000 2016-01-01 2016-03-31 E00320-000 2017-01-01 2017-03-31 E00320-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E00320-000:CuttingAndDrillWorkReportableSegmentsMember E00320-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E00320-000:CuttingAndDrillWorkReportableSegmentsMember E00320-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E00320-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E00320-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E00320-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E00320-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E00320-000:ReuseAndRecyclingReportableSegmentMember E00320-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E00320-000:ReuseAndRecyclingReportableSegmentMember E00320-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00320-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00320-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00320-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期
第３四半期
連結累計期間 | 第50期
第３四半期
連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 10,012,091 | 9,474,697 | 12,857,204 |
| 経常利益 | （千円） | 1,625,158 | 1,265,388 | 1,780,934 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （千円） | 1,014,876 | 853,671 | 1,115,658 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,078,595 | 870,770 | 1,167,733 |
| 純資産額 | （千円） | 7,307,499 | 8,197,549 | 7,396,636 |
| 総資産額 | （千円） | 9,607,666 | 10,313,560 | 9,737,364 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | （円） | 178.31 | 149.98 | 196.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 73.3 | 76.8 | 73.2 |
| 回次 | 第49期 第３四半期 連結会計期間 |
第50期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 66.20 | 65.82 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報第２ 事業の状況４事業等のリスク」の項目番号に対応しており、追加した項目は(6)及び(7)であり、変更があった項目は(2)であります。
（2）経営成績の変動
（業績の季節変動について）
当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、特に第３四半期（１月～３月）に売上及び利益が増加する一方で、第４四半期（４月～６月）に落ち込む傾向にあります。
これは、公共工事が４月を年度始めとしていることなどに伴って当社グループの第４四半期(４月～６月)の工事量が減少し、工事原価・販売費及び一般管理費等の固定費に伴い利益率が悪化することによるものです。
当社グループでは、第４四半期(４月～６月)に施工が多い化学工場、石油プラント、発電所、自動車工場等のメンテナンスや洗浄等のウォータージェット工法を積極的に営業展開し、建設工事以外の分野を伸ばすことで、四半期毎の業績の平準化に取り組む方針であります。
（6）協力業者について
建設工事は季節的な繁忙、閑散の差が大きいものであります。閑散期に損益が悪化するのを避けるため、当社では協力業者(外注先)を積極的に活用し、効率的な事業運営を行うようにしており、事業運営における協力業者への依存度が高くなっております。
建設業界内には代替業者は多数存在しており、協力業者の確保に困難を生じている事実はありませんが、建設業界において慢性的な人材不足が懸念されるなかで、今後、必要に応じた外注業者の確保が出来なかった場合、機会損失が発生することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、定期的に協力業者を集めての技術指導等、協力業者の施工レベルの維持、向上を図っておりますが、かかる当社の施策にも係わらず、施工ミスや事故等が発生し、業績に悪影響を与える可能性については否定できません。
（7）人材の確保及び育成について
建設業界において慢性的な人材不足が懸念されるなか、当社グループを継続的に成長させるためには、技術者の確保や教育、技術の伝承は非常に重要な要素となっております。
当社グループは、積極的な採用活動を行うことにより、技術者を含め優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済対策・金融政策により雇用・所得の改善が続き、個人消費も堅調に伸びたことから緩やかな回復基調で推移したものの、中国を始めとする新興国経済の減速や円高の進行など景気の先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましても、民間建設投資では住宅投資や設備投資が堅調に推移し、公共建設投資も徐々に持ち直しつつあるなど良好な事業環境が整いつつある反面、人件費・建設資材をはじめとする建設コストの上昇といった要因が重なることで企業間の受注・価格競争が激化するなど、依然として予断を許さない厳しい状況にあります。
このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業の全ての事業において積極的な営業活動を展開してまいりましたが、特に切断・穿孔工事事業に関して前年の同四半期連結累計期間に比して首都圏における大型の工事案件が減少したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は9,474百万円（前年同期比5.4％減）となり、営業利益は1,209百万円（前年同期比23.9％減）、経常利益は1,265百万円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は853百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第２四半期（10月～12月）・第３四半期（１月～３月）に集中する傾向にあり、それに比して第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～６月）の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第２四半期、第３四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
（切断・穿孔工事事業）
高速道路補修関連工事及び工場関連工事の営業強化に努めてまいりましたが、前年の同四半期連結累計期間に比して首都圏における大型の工事案件が減少いたしました。その結果、完成工事高は8,302百万円（前年同期比7.5％減）となりました。また完成工事高の減少に加えて、施工体制の強化に向けた人員・設備投資に伴う人件費、減価償却費等固定費の増加により、セグメント利益は1,611百万円（前年同期比18.0%減）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心にデベロッパー系管理会社への市場拡大や高層マンション等新規案件の開拓、更にサービスの向上に努めてまいりました。その結果、完成工事高は209百万円（前年同期比9.8％増）となりました。また人員投資、施工体制強化によって稼動が向上し、その結果外注コストも抑制された事から、セグメント利益は5百万円（前年同期1,113.5%増）となりました。
（リユース・リサイクル事業）
リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き新規の顧客開拓に努めてまいりました。その結果、商品売上高は966百万円（前年同期比13.9%増）となりました。また売上は増加したものの、仕入原価の高騰や、売上拡大に伴う組織体制の強化を図った事により一定のコストが発生した事等により、セグメント損失は2百万円（前年同期は42百万円のセグメント利益）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金、建物及び構築物が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ576百万円増加し、10,313百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ224百万円減少し、2,116百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ800百万円増加し、8,197百万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.8％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 |
─ | 6,000,000 | ─ | 470,300 | ─ | 465,100 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 260,200 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 5,738,600 |
57,386
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,200 |
―
―
発行済株式総数
6,000,000
―
―
総株主の議決権
―
57,386
―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 第一カッター興業株式会社 |
神奈川県茅ヶ崎市 萩園833番地 |
260,200 | ― | 260,200 | 4.34 |
| 計 | ― | 260,200 | ― | 260,200 | 4.34 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,628,931 | 3,688,162 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 2,017,834 | 2,250,962 | |||||||||
| 売掛金 | 83,854 | 140,553 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 198,797 | 187,764 | |||||||||
| 商品 | 73,687 | 43,295 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 85,421 | 98,005 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 70,029 | 70,029 | |||||||||
| その他 | 111,015 | 106,554 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,273 | △10,813 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,259,298 | 6,574,514 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 819,976 | 1,049,695 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △296,261 | △293,945 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 523,714 | 755,750 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,514,231 | 2,705,352 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,914,048 | △2,084,195 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 600,182 | 621,156 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 74,098 | 83,265 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △59,238 | △63,744 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,860 | 19,521 | |||||||||
| 土地 | 1,649,174 | 1,606,019 | |||||||||
| リース資産 | 15,298 | 15,298 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,895 | △7,190 | |||||||||
| リース資産（純額） | 10,402 | 8,108 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,100 | 6,521 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,799,434 | 3,017,077 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 55,275 | 41,456 | |||||||||
| その他 | 24,524 | 26,513 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 79,800 | 67,970 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 201,277 | 219,823 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 153,466 | 153,466 | |||||||||
| その他 | 248,155 | 288,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,068 | △7,331 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 598,831 | 653,998 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,478,066 | 3,739,045 | |||||||||
| 資産合計 | 9,737,364 | 10,313,560 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 441,367 | 493,208 | |||||||||
| 買掛金 | 120,901 | 120,309 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 34,240 | 39,408 | |||||||||
| リース債務 | 2,433 | 2,757 | |||||||||
| 未払法人税等 | 385,554 | 147,164 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39,158 | 163,239 | |||||||||
| その他 | 675,793 | 526,207 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,699,448 | 1,492,296 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 84,387 | 49,663 | |||||||||
| リース債務 | 7,498 | 5,387 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 188,083 | 210,324 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 356,468 | 353,442 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,841 | 4,895 | |||||||||
| 固定負債合計 | 641,279 | 623,713 | |||||||||
| 負債合計 | 2,340,727 | 2,116,010 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 470,300 | 470,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 462,044 | 462,044 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,335,188 | 7,119,982 | |||||||||
| 自己株式 | △122,205 | △122,205 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,145,326 | 7,930,121 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,690 | △12,666 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △13,690 | △12,666 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 265,000 | 280,095 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,396,636 | 8,197,549 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,737,364 | 10,313,560 |
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 9,163,740 | 8,511,854 | |||||||||
| 商品売上高 | 848,351 | 962,843 | |||||||||
| 売上高合計 | 10,012,091 | 9,474,697 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 6,007,044 | 5,657,570 | |||||||||
| 商品売上原価 | 582,929 | 754,619 | |||||||||
| 売上原価合計 | 6,589,974 | 6,412,189 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 3,156,695 | 2,854,283 | |||||||||
| 商品売上総利益 | 265,421 | 208,223 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 3,422,117 | 3,062,507 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,833,122 | 1,853,089 | |||||||||
| 営業利益 | 1,588,995 | 1,209,417 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 321 | 133 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,209 | 10,705 | |||||||||
| 受取家賃 | 14,860 | 14,562 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15,109 | 22,385 | |||||||||
| 雑収入 | 16,009 | 20,852 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,514 | 68,643 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,593 | 1,427 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 158 | 189 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 8,557 | 8,551 | |||||||||
| 雑損失 | 3,041 | 2,504 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,351 | 12,672 | |||||||||
| 経常利益 | 1,625,158 | 1,265,388 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,502 | 17,102 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,502 | 17,102 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 136 | 153 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 489 | 3,008 | |||||||||
| 特別損失合計 | 626 | 3,162 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,626,035 | 1,279,329 | |||||||||
| 法人税等 | 547,439 | 409,582 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,078,595 | 869,746 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 63,719 | 16,074 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,014,876 | 853,671 |
0104035_honbun_9217347502904.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,078,595 | 869,746 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 1,023 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | 1,023 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,078,595 | 870,770 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,014,876 | 854,695 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 63,719 | 16,074 |
0104100_honbun_9217347502904.htm
（税金費用の計算）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日） |
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成28年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年３月31日） |
|||
| 受取手形割引高 | 1,700 | 千円 | 1,485 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 381,787 | 千円 | 361,293 | 千円 |
○ 売上高の季節変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）及び
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第２四半期（10月～12月）・第３四半期（１月～３月）に集中する傾向にあり、それに比して第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～６月）の売上高は減少する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日） |
|
| 減価償却費 | 195,660千円 | 256,097千円 |
| のれんの償却額 | 13,818千円 | 13,818千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 45,917 | 16 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成27年５月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 68,876 | 12 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 切断・穿孔工事事業 | ビルメンテナンス事業 | リユース・ リサイクル事業 |
計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,972,748 | 190,992 | 848,351 | 10,012,091 | 10,012,091 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 236 | 236 | 236 |
| 計 | 8,972,748 | 190,992 | 848,587 | 10,012,327 | 10,012,327 |
| セグメント利益 | 1,964,175 | 446 | 42,905 | 2,007,527 | 2,007,527 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,007,527 |
| 全社費用（注） | △424,921 |
| セグメント間取引消去 | 6,389 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,588,995 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 切断・穿孔工事事業 | ビルメンテナンス事業 | リユース・ リサイクル事業 |
計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,302,071 | 209,782 | 962,843 | 9,474,697 | 9,474,697 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 3,771 | 3,771 | 3,771 |
| 計 | 8,302,071 | 209,782 | 966,614 | 9,478,468 | 9,478,468 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,611,294 | 5,418 | △2,488 | 1,614,224 | 1,614,224 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,614,224 |
| 全社費用（注） | △407,015 |
| セグメント間取引消去 | 2,209 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,209,417 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 178円31銭 | 149円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,014,876 | 853,671 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
1,014,876 | 853,671 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,691 | 5,691 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 ### ２【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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