CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170511091157

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	千代田インテグレ株式会社
【英訳名】	CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　明
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町４番５号
【電話番号】	０３（３５４２）３４１０　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経理部長　　村田　功
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町４番５号
【電話番号】	０３（３５４２）３４１２
【事務連絡者氏名】	取締役　経理部長　　村田　功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01995 69150 千代田インテグレ株式会社 CHIYODA INTEGRE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2015-09-01 2015-11-30 2016-12-31 1 false false false E01995-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01995-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01995-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E01995-000:JapanReportableSegmentsMember E01995-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E01995-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01995-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E01995-000:ChinaReportableSegmentsMember E01995-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01995-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01995-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01995-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01995-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:ChinaReportableSegmentsMember E01995-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01995-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:JapanReportableSegmentsMember E01995-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01995-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01995-000 2017-03-31 E01995-000 2017-01-01 2017-03-31 E01995-000 2015-11-30 E01995-000 2015-09-01 2015-11-30 E01995-000 2016-12-31 E01995-000 2015-09-01 2016-12-31 E01995-000 2017-05-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170511091157

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第１四半期連結 累計期間	第62期 第１四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自平成27年９月１日 至平成27年11月30日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成27年９月１日 至平成28年12月31日
売上高	（百万円）	17,347	8,996	56,432
経常利益	（百万円）	1,800	516	4,256
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,397	557	3,414
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	842	△133	762
純資産額	（百万円）	35,373	32,865	34,170
総資産額	（百万円）	47,054	43,170	44,566
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	103.41	42.78	254.44
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.2	76.1	76.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第61期は決算期変更により、第１四半期連結累計期間につきましては、当社及び従前の決算日が８月31日の連結子会社は３ヶ月間（平成27年９月１日～平成27年11月30日）、決算日が６月30日または12月31日の連結子会社は５ヶ月間（平成27年７月１日～平成27年11月30日）を連結対象期間としており、連結会計年度につきましては、当社及び従前の決算日が８月31日の連結子会社は16ヶ月間（平成27年９月１日～平成28年12月31日）、決算日が６月30日または12月31日の連結子会社は18ヶ月間（平成27年７月１日～平成28年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

５．在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。当会計方針の変更は遡及適用され、第61期第１四半期連結累計期間及び第61期連結会計年度については遡及処理後の数値となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170511091157

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、当社及び従前の決算日が８月31日の連結子会社は３ヶ月間（平成27年９月１日～平成27年11月30日）、決算日が６月30日または12月31日の連結子会社は５ヶ月間（平成27年７月１日～平成27年11月30日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期増減率については記載しておりません。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、新政権の政策を巡る不透明感があるものの、雇用情勢は改善に向かい、内需の堅調さにより回復傾向を維持しております。中国においては、政府による財政・金融政策などが支えとなり、緩やかに回復しております。他のアジア地域においては、中国への輸出回復や堅調な内需を背景に雇用は安定しており、底堅く成長しております。しかしながら、世界経済全体は、政治問題や金融市場の動向の影響などにより、この先も予断を許さない状況が続くものと思われます。

また、我が国経済においては、企業の設備投資は概ね横這いで推移し、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費は、緩やかな回復基調で推移しております。

このような経営環境の中で、当社グループは一丸となり、迅速かつ慎重に市場動向を見極め、地域・商品・顧客のそれぞれの領域において更なる事業拡大に取り組み、継続して利益を生む戦略を推し進めてまいりました。これからも、商品戦略をより明確化し、グループ経営を確かな成長軌道に乗せてまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は8,996百万円、営業利益は604百万円、経常利益は516百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は557百万円となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

日本は、各分野で厳しい事業環境が続き、売上高は2,543百万円、営業利益は76百万円となりました。東南アジアは、各分野とも底堅く推移し、売上高・利益ともに中国を上回り、売上高は3,242百万円、営業利益は218百万円となりました。中国は、市場を取り巻く環境の影響もあり、売上高は2,717百万円、営業利益は183百万円となりました。その他の売上高は493百万円、営業損失は21百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,396百万円減少し、43,170百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少979百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、10,305百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少212百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,305百万円減少し、32,865百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少614百万円及び為替換算調整勘定の減少596百万円であります。

(2)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)  研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	32,600,000
計	32,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末  現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,128,929	14,128,929	東京証券取引所  （市場第一部）	単元株式数  100株
計	14,128,929	14,128,929	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額　（百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日 ～  平成29年３月31日	－	14,128,929	－	2,331	－	2,450

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  1,106,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,998,300	129,983	－
単元未満株式	普通株式     24,029	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	14,128,929	－	－
総株主の議決権	－	129,983	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個を含めております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
千代田インテグレ株式会社	東京都中央区明石町４－５	1,106,600	―	1,106,600	7.83
計	―	1,106,600	―	1,106,600	7.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,884	17,015
受取手形及び売掛金	※１ 9,680	8,700
有価証券	58	56
商品及び製品	1,494	1,485
仕掛品	275	314
原材料及び貯蔵品	2,194	2,315
繰延税金資産	210	232
その他	715	600
貸倒引当金	△57	△55
流動資産合計	31,455	30,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,874	9,890
減価償却累計額	△6,862	△6,613
建物及び構築物（純額）	3,012	3,276
機械装置及び運搬具	7,940	7,715
減価償却累計額	△5,555	△5,392
機械装置及び運搬具（純額）	2,385	2,323
工具、器具及び備品	1,862	1,838
減価償却累計額	△1,524	△1,514
工具、器具及び備品（純額）	338	324
土地	1,902	1,567
建設仮勘定	875	568
有形固定資産合計	8,514	8,060
無形固定資産
ソフトウエア	172	190
ソフトウエア仮勘定	107	77
その他	0	0
無形固定資産合計	280	268
投資その他の資産
投資有価証券	3,427	3,296
繰延税金資産	93	91
その他	814	808
貸倒引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	4,315	4,176
固定資産合計	13,110	12,504
資産合計	44,566	43,170

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 5,743	5,675
短期借入金	1,520	1,520
1年内返済予定の長期借入金	14	14
未払法人税等	447	234
賞与引当金	338	491
その他	1,069	1,231
流動負債合計	9,133	9,167
固定負債
長期借入金	16	13
繰延税金負債	643	588
退職給付に係る負債	454	451
その他	147	84
固定負債合計	1,262	1,137
負債合計	10,395	10,305
純資産の部
株主資本
資本金	2,331	2,331
資本剰余金	2,450	2,450
利益剰余金	29,302	28,687
自己株式	△1,898	△1,898
株主資本合計	32,185	31,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,078	985
為替換算調整勘定	966	369
退職給付に係る調整累計額	△60	△61
その他の包括利益累計額合計	1,984	1,294
純資産合計	34,170	32,865
負債純資産合計	44,566	43,170

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	17,347	8,996
売上原価	13,423	6,946
売上総利益	3,923	2,049
販売費及び一般管理費	2,183	1,445
営業利益	1,739	604
営業外収益
受取利息	38	26
その他	47	36
営業外収益合計	85	62
営業外費用
支払利息	7	2
為替差損	4	138
その他	13	9
営業外費用合計	25	150
経常利益	1,800	516
特別利益
固定資産売却益	5	94
投資有価証券売却益	－	80
特別利益合計	5	174
特別損失
固定資産除売却損	3	3
特別損失合計	3	3
税金等調整前四半期純利益	1,801	687
法人税等	404	130
四半期純利益	1,397	557
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,397	557

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	1,397	557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8	△93
為替換算調整勘定	△551	△596
退職給付に係る調整額	△11	△0
その他の包括利益合計	△555	△690
四半期包括利益	842	△133
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	842	△133
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は35百万円、営業利益は６百万円、経常利益は５百万円、税金等調整前四半期純利益は５百万円、それぞれ増加しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は147百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響は、当該個所に記載しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 

（追加情報）

（連結決算日の変更に関する事項）

前第１四半期連結会計期間より、当社及び従来８月決算会社であった連結対象会社は、決算日を８月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を８月31日から12月31日に変更しております。この変更は、海外子会社を含めグループ全体として事業年度を統一することによって、連結決算や業績開示等を適切かつ機動的に行うことができるようにするためであります。

当該変更に伴い、従来８月決算会社であった連結対象会社は、平成27年９月１日から平成27年11月30日までの３ヶ月間を、６月決算または12月決算会社である連結対象会社は平成27年７月１日から平成27年11月30日までの５ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

なお、６月決算または12月決算会社である連結対象会社における平成27年７月１日から平成27年８月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同じ。）は7,752百万円、営業利益は373百万円、経常利益は362百万円、税金等調整前四半期純利益は364百万円であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
受取手形	25百万円	－百万円
電子記録債権	0	－
支払手形	20	－

２．当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,300百万円	2,300百万円
借入実行残高	1,520	1,520
差引額	780	780

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	471百万円	251百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	1,419	105.00	平成27年８月31日	平成27年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,172	90.00	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	2,689	6,124	7,695	16,509	837	17,347	－	17,347
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	780	152	530	1,463	7	1,470	△1,470	－
計	3,469	6,277	8,226	17,973	844	18,818	△1,470	17,347
セグメント利益	24	460	628	1,113	78	1,192	547	1,739

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を

含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結決算日の変更に関する事項）

当第１四半期連結会計期間より、当社及び従来８月決算会社であった連結対象会社は、決算日を８月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を８月31日から12月31日に変更しております。

当該変更に伴い、従来８月決算会社であった連結対象会社は、平成27年９月１日から平成27年11月30日までの３ヶ月間を、６月決算または12月決算会社である連結対象会社は、平成27年７月１日から平成27年11月30日までの５ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

なお、６月決算または12月決算会社である連結対象会社における平成27年７月１日から平成27年８月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同じ。）は「東南アジア」で2,637百万円、「中国」で4,785百万円であり、セグメント利益は「東南アジア」で190百万円、「中国」で164百万円であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	2,543	3,242	2,717	8,502	493	8,996	-	8,996
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	829	16	189	1,035	6	1,041	△1,041	-
計	3,372	3,259	2,906	9,538	499	10,037	△1,041	8,996
セグメント利益又はセグメント損失（△）	76	218	183	478	△21	456	147	604

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を

含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。

この結果、遡及適用前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は「東南アジア」で20百万円、「中国」で17百万円増加しております。またセグメント利益は「東南アジア」で０百万円、「中国」で４百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年９月１日

至　平成27年11月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額	103.41	円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額	42.78	円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,397	557
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,397	557
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,516	13,022

２．  「会計方針の変更（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間は遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たりの四半期純利益金額は35銭増加しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170511091157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。