Alpen Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第３四半期報告書_20170510165335

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期(自　平成29年1月1日　至　平成29年3月31日)
【会社名】	株式会社アルペン
【英訳名】	Ａｌｐｅｎ　Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　  水野　敦之
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】	052－559－0125
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号　アルペン丸の内タワー
【電話番号】	052－559－0125
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03475 30280 株式会社アルペン Alpen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E03475-000 2017-05-12 E03475-000 2017-03-31 E03475-000 2017-01-01 2017-03-31 E03475-000 2016-07-01 2017-03-31 E03475-000 2016-03-31 E03475-000 2016-01-01 2016-03-31 E03475-000 2015-07-01 2016-03-31 E03475-000 2016-06-30 E03475-000 2015-07-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170510165335

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第３四半期連結 累計期間	第45期 第３四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（百万円）	163,322	158,987	223,643
経常利益	（百万円）	545	2,337	3,497
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	399	1,478	△2,263
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	24	2,366	△4,184
純資産額	（百万円）	106,795	103,333	102,586
総資産額	（百万円）	206,058	196,670	199,766
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	9.88	36.51	△55.91
自己資本比率	（％）	51.8	52.5	51.4

回次		第44期 第３四半期連結 会計期間	第45期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△35.05	△13.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動につきましては、平成29年３月１日を効力発生日として、当社を存続会社、連結子会社であった株式会社スポーツロジスティックスを消滅会社とする吸収合併及び連結子会社である株式会社ジャパーナを存続会社、連結子会社であった株式会社キスマークジャパンを消滅会社とする吸収合併を行っております。 

 第３四半期報告書_20170510165335

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策により、雇用・所得環境は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国経済の動向を中心とした経済の不確実性および朝鮮半島の情勢不安などにより、国内景気の先行きは不透明感が増しております。個人消費につきましては、消費マインドに足踏みがみられ、回復に遅れが生じております。

スポーツ用品小売業界におきましては、健康への意識の高まりにより、ランニングやフィットネスなど、日常的に一人でも行えるスポーツが堅調に推移している一方で、1月上旬まで暖冬・少雪となったことからウィンター市場のみならず、冬物衣料全般まで影響を受けました。加えて、メインプレーヤーの高齢化によるゴルフ人口の減少、少子化による部活を中心とした競技スポーツへの新規参入者の減少など、市場全体としては厳しい状況が続いております。当社はこのような状況のもと、売上総利益率の改善や経費の見直しによる効率化に取組み、体質改善を引き続き進めてまいりました。

主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、スニーカーを中心としたスポーツシューズのブームが落ち着き、サッカー、野球、テニスなどのチームスポーツの主力市場の動きが低迷したことなどにより、前年実績を下回る結果となりました。一方で、健康志向の高まりをうけ、これまで以上に接客を重視した販売員の増員などの施策により、ランニング、スイミング等は堅調に推移いたしました。

ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。ゴルフクラブに前年の大型ブランドモデルチェンジの反動がある中、人気モデルの発売に合わせて実施した先行予約キャンペーンは、一定の効果は見られたものの、通常品の動向が低調に推移しました。そのような状況におきましても、当社独自の「ＴＧＦ」ダイヤル式ゴルフシューズにつきましては、堅調に推移いたしました。

スキー・スノーボード用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。シーズンスタートは前年と同様に暖冬となり、スキー場の開場遅れの影響などにより需要の低下が見られましたが、1月中旬以降の降雪と気温低下にともない環境が改善した後は堅調に推移いたしました。

利益面につきましては、前四半期より引き続き実施してきた不要な値引きの抑制による売上総利益率が向上したことに加え、販売促進費や広告宣伝費の抜本的な見直し、売上に応じたコストコントロールを継続して行った結果、売上高は減少したものの、営業利益は増益となりました。

店舗の出退店の状況につきましては、「スポーツデポ」１店舗、「ゴルフ５」１店舗、「ミフト」１店舗を出店し、「アルペン」８店舗、「ゴルフ５」４店舗を閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間末の国内店舗数は「スポーツデポ」149店舗、「アルペン」60店舗、「ゴルフ５」201店舗、「ミフト」15店舗の計425店舗となり、売場面積は1,590坪減少し、259,687坪となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は158,987百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益491百万円（同859.3％増）、経常利益2,337百万円（同328.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,478百万円（同269.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,096百万円減少し、196,670百万円となりました。

主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金、建物及び構築物および差入保証金が減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,843百万円減少し、93,336百万円となりました。

主な要因は、固定負債のリース債務、長期借入金および固定負債の引当金が減少したことによるものであります。

純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ747百万円増加し、103,333百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	125,000,000
計	125,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,488,000	40,488,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	40,488,000	40,488,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	40,488,000	－	15,163	－	25,074

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　40,483,700	404,837	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,600	－	－
発行済株式総数	40,488,000	－	－
総株主の議決権	－	404,837	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式４株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アルペン	名古屋市中区丸の内 二丁目９番40号	700	－	700	0.00
計	－	700	－	700	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,684	15,869
受取手形及び売掛金	6,360	5,399
商品及び製品	68,345	75,545
その他	7,614	7,077
貸倒引当金	△29	△29
流動資産合計	103,974	103,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	77,178	78,649
減価償却累計額	△46,196	△48,446
建物及び構築物（純額）	30,982	30,203
その他	36,570	35,932
減価償却累計額	△13,112	△13,591
その他（純額）	23,458	22,341
有形固定資産合計	54,440	52,544
無形固定資産	2,983	3,312
投資その他の資産
差入保証金	22,511	21,680
その他	17,767	17,200
減価償却累計額	△1,834	△1,852
その他（純額）	15,932	15,347
貸倒引当金	△74	△74
投資その他の資産合計	38,369	36,952
固定資産合計	95,792	92,808
資産合計	199,766	196,670

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,799	36,467
引当金	2,080	2,441
その他	16,950	14,593
流動負債合計	54,830	53,502
固定負債
長期借入金	27,700	27,000
引当金	1,172	666
退職給付に係る負債	2,652	2,512
その他	10,823	9,654
固定負債合計	42,348	39,834
負債合計	97,179	93,336
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金	21,663	21,663
利益剰余金	67,066	66,926
自己株式	△1	△1
株主資本合計	103,892	103,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70	548
繰延ヘッジ損益	△154	50
為替換算調整勘定	338	368
退職給付に係る調整累計額	△1,561	△1,386
その他の包括利益累計額合計	△1,306	△418
純資産合計	102,586	103,333
負債純資産合計	199,766	196,670

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	163,322	158,987
売上原価	94,656	91,309
売上総利益	68,666	67,677
販売費及び一般管理費	68,615	67,186
営業利益	51	491
営業外収益
デリバティブ評価益	－	633
その他	1,139	1,552
営業外収益合計	1,139	2,185
営業外費用
支払利息	122	128
不動産賃貸費用	148	156
その他	374	55
営業外費用合計	645	340
経常利益	545	2,337
特別利益
退職給付制度改定益	902	－
受取保険金	－	106
撤退損失引当金戻入額	－	54
その他	25	4
特別利益合計	927	165
特別損失
固定資産除売却損	17	18
店舗閉鎖損失	62	20
その他	190	16
特別損失合計	270	55
税金等調整前四半期純利益	1,202	2,446
法人税、住民税及び事業税	802	968
法人税等合計	802	968
四半期純利益	399	1,478
親会社株主に帰属する四半期純利益	399	1,478

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	399	1,478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	478
繰延ヘッジ損益	△547	205
為替換算調整勘定	△16	29
退職給付に係る調整額	183	174
その他の包括利益合計	△375	888
四半期包括利益	24	2,366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24	2,366
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	5,377百万円	4,790百万円
のれん償却額	81百万円	122百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月25日 取締役会	普通株式	809	20	平成27年６月30日	平成27年９月10日	利益剰余金
平成28年２月５日 取締役会	普通株式	809	20	平成27年12月31日	平成28年３月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月29日 取締役会	普通株式	809	20	平成28年６月30日	平成28年９月13日	利益剰余金
平成29年２月３日 取締役会	普通株式	809	20	平成28年12月31日	平成29年３月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	９円88銭	36円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	399	1,478
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	399	1,478
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,487	40,487

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年２月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………809百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………平成29年３月10日

（注）  平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170510165335

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。