CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第２四半期報告書_20170510174915

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】	CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼会長　　多田　弘實
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画局長　　西山　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1601
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画局長　　西山　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05419 24100 株式会社キャリアデザインセンター CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E05419-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05419-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05419-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05419-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05419-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05419-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05419-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05419-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05419-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05419-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05419-000 2017-05-12 E05419-000 2017-03-31 E05419-000 2017-01-01 2017-03-31 E05419-000 2016-10-01 2017-03-31 E05419-000 2016-03-31 E05419-000 2016-01-01 2016-03-31 E05419-000 2015-10-01 2016-03-31 E05419-000 2016-09-30 E05419-000 2015-10-01 2016-09-30 E05419-000 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170510174915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第２四半期 連結累計期間	第26期 第２四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日	自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日	自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日
売上高	（千円）	4,094,705	4,670,354	8,569,797
経常利益	（千円）	404,415	445,364	1,009,303
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	256,355	294,685	674,603
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	253,722	295,831	677,575
純資産額	（千円）	2,480,091	2,949,755	2,857,749
総資産額	（千円）	3,841,270	4,468,434	4,401,327
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.51	43.37	98.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.43	43.25	98.77
自己資本比率	（％）	62.2	64.0	62.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	111,528	254,631	689,400
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△79,970	△200,119	△261,303
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△236,238	△244,526	△209,076
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,761,491	1,995,179	2,185,193

回次		第25期 第２四半期 連結会計期間	第26期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日	自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.20	32.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170510174915

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成29年３月31日）における我が国経済は、世界経済の影響等により依然として先行き不透明な状態が続いているものの、各種政策を背景にした企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。雇用情勢においては、企業の採用意欲は引き続き活発であり、平成29年２月の有効求人倍率は1.43倍と高い水準を維持しております。

このような状況において、当社グループは、メディア情報事業を中心に前期から採用を強化し、また人事制度を変更し従業員の定着率の向上を図るなど、営業体制の強化を図って参りました。メディア情報事業と新卒メディア事業は計画をやや下回ったものの、課題であった「エンジニア」マーケットは改善傾向を示し、また、人材紹介事業とＩＴ派遣事業が計画を上回り、売上高は計画を上回る結果となりました。一方、支出面におきましては、ＩＴ派遣事業の売上高が増加したことに伴い派遣スタッフの給与が増加いたしましたが、全社的にコストを抑制した結果、経常利益は計画通りの着地となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、4,670,354千円（前年同四半期比14.1％増）、損益については、営業利益442,260千円（前年同四半期比10.4％増）、経常利益445,364千円（前年同四半期比10.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益294,685千円（前年同四半期比15.0％増）となりました。

＜事業の種類別の業績＞

当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。なお、前期末まで新卒マーケット事業として統合しておりました新卒メディア事業と新卒紹介事業については、第１四半期連結会計期間の期首よりそれぞれ独立した運営をしております。

①メディア情報事業

メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、前期からの課題であった「エンジニア」マーケットの売上高は、前年同四半期比3.6％減となりましたが、当第２四半期連結会計期間は同3.5％増となり、採用や教育・研修を実施してきたことにより改善傾向を示しております。一方、「営業」マーケットは同16.1％減、「女性」マーケットは同22.0％増となりました。

また、『＠type』において新たな広告宣伝キャンペーンを実施し、新規の会員登録は順調に推移しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるメディア情報事業の売上高は、2,164,999千円（前年同四半期比9.1％増）となりました。

②人材紹介事業

人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き登録者の獲得が順調であり、成約件数が計画を上回る推移で増加し、売上高は好調に推移しております。また、自社メディア『＠type』『女の転職＠type』と人材紹介サービスを組み合わせたサービスも好調に推移しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における人材紹介事業の売上高は、1,044,294千円（前年同四半期比23.7％増）となりました。

③新卒メディア事業

新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は前年同四半期比29.0％減となりました。これは、前期の営業戦略やイベント集客における課題を残し、当期の売上高が減少する見込みとなっていたためでありますが、当期においては2018年卒業予定の学生を対象としたイベントの集客が改善しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における新卒メディア事業の売上高は、157,233千円（前年同期比29.0%減）となりました。

④新卒紹介事業

新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、2017年卒業予定の学生向けのマッチングを実施し、売上高は前年同四半期比28.1％減となりましたが、これは倫理憲章の変更に伴う選考スケジュールが前倒しになったことにより、前期末までに成約する件数が大幅に増加したことの影響であり、事業は順調に推移しております。

また、2018年卒業予定の学生向けの早期イベントの開催なども実施しており、今後の拡販を強化しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における新卒紹介事業の売上高は、24,295千円（前年同四半期比28.1％減）となりました。

⑤ＩＴ派遣事業

ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、「エンジニア」マーケットを中心に求人案件の開拓を強化したことにより、派遣スタッフの稼働人数が増加し、売上高が増加しております。また、引き続き既存事業や外部との連携を強化することで、登録者の獲得を強化して参ります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるＩＴ派遣事業の売上高は、1,294,494千円（前年同四半期比27.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,448,636千円となり、前連結会計年度末に比べ62,103千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が190,014千円減少し、売掛金が65,487千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,019,797千円となり、前連結会計年度末に比べ129,210千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が100,056千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,334,139千円となり、前連結会計年度末に比べ11,700千円増加いたしました。これは主に賞与引当金が1,896千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は184,539千円となり、前連結会計年度末に比べ36,600千円減少いたしました。これは主に長期借入金が29,596千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,949,755千円となり、前連結会計年度末に比べ92,006千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が90,859千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ190,014千円減少し、1,995,179千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、254,631千円（前年同四半期比143,103千円の収入増）でありました。これは、税金等調整前四半期純利益を445,364千円計上し、法人税等の支払による支出が218,753千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、200,119千円（前年同四半期比120,148千円の支出増）でありました。これは、敷金及び保証金の差入による支出が104,593千円、無形固定資産の取得による支出が89,950千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、244,526千円（前年同四半期比8,287千円の支出増）でありました。これは、配当金の支払額が203,609千円、長期借入金の返済による支出が40,396千円あったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,640,000
計	20,640,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,054,400	7,054,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	7,054,400	7,054,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	7,054,400	－	558,663	－	211,310

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
多田弘實	東京都世田谷区	1,124,900	15.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	789,600	11.19
五味大輔	長野県松本市	255,000	3.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	189,300	2.68
GOLDMAN,SACHS& CO,REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木6-10-1　六本木ヒルズ森タワー）	150,000	2.13
株式会社ダイヤモンド社	東京都渋谷区神宮前6-12-17	120,000	1.70
キャリアデザインセンター社員持株会	東京都港区赤坂3-21-20 赤坂ロングビーチビル	109,800	1.56
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川1-14-1	101,500	1.44
伊集院敏	埼玉県富士見市	100,000	1.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海1-8-11	91,900	1.30
計	－	3,032,000	42.98

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、789,600株であります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、188,600株であります。

３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、91,900株であります。

４．当社の保有する自己株式260,210株（保有比率3.69％）は上表に含まれません。

５．フィデリティ投信株式会社から、平成29年３月23日付の大量保有報告書の提出があり、平成29年３月15日現在で572,500株を保有している旨が記載されておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木7-7-7	株式　572,500	8.12

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　260,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,791,700	67,917	－
単元未満株式	普通株式　　　2,500	－	－
発行済株式総数	7,054,400	－	－
総株主の議決権	－	67,917	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社キャリアデザインセンター	東京都港区赤坂三丁目21番20号	260,200	－	260,200	3.69
計	－	260,200	－	260,200	3.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170510174915

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,285,193	2,095,179
売掛金	1,058,680	1,124,168
その他	172,853	235,238
貸倒引当金	△5,987	△5,949
流動資産合計	3,510,740	3,448,636
固定資産
有形固定資産	218,028	208,183
無形固定資産
ソフトウエア	457,892	467,333
その他	10,691	40,249
無形固定資産合計	468,583	507,582
投資その他の資産	※ 203,976	※ 304,032
固定資産合計	890,587	1,019,797
資産合計	4,401,327	4,468,434
負債の部
流動負債
買掛金	22,579	19,827
短期借入金	25,000	25,000
1年内返済予定の長期借入金	80,792	69,992
未払法人税等	230,124	164,683
賞与引当金	104,126	106,022
その他	859,816	948,613
流動負債合計	1,322,438	1,334,139
固定負債
長期借入金	99,608	70,012
退職給付に係る負債	95,225	91,567
資産除去債務	19,550	19,582
その他の引当金	6,755	3,377
固定負債合計	221,139	184,539
負債合計	1,543,578	1,518,679
純資産の部
株主資本
資本金	558,663	558,663
資本剰余金	339,295	339,295
利益剰余金	2,006,617	2,097,476
自己株式	△136,527	△136,527
株主資本合計	2,768,047	2,858,906
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△2,293	△1,146
その他の包括利益累計額合計	△2,293	△1,146
新株予約権	91,995	91,995
純資産合計	2,857,749	2,949,755
負債純資産合計	4,401,327	4,468,434

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	4,094,705	4,670,354
売上原価	1,372,564	1,593,414
売上総利益	2,722,141	3,076,939
販売費及び一般管理費	※ 2,321,638	※ 2,634,679
営業利益	400,503	442,260
営業外収益
受取利息	179	14
解約手数料	4,347	3,413
その他	675	1,183
営業外収益合計	5,202	4,610
営業外費用
支払利息	1,228	949
為替差損	－	539
その他	61	16
営業外費用合計	1,289	1,506
経常利益	404,415	445,364
税金等調整前四半期純利益	404,415	445,364
法人税、住民税及び事業税	123,072	144,965
法人税等調整額	24,988	5,713
法人税等合計	148,060	150,679
四半期純利益	256,355	294,685
親会社株主に帰属する四半期純利益	256,355	294,685

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	256,355	294,685
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△2,632	1,146
その他の包括利益合計	△2,632	1,146
四半期包括利益	253,722	295,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	253,722	295,831

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	404,415	445,364
減価償却費	78,322	91,692
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,280	△3,872
賞与引当金の増減額（△は減少）	△40,053	1,896
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,774	△3,657
受取利息	△179	△14
支払利息	1,228	949
売上債権の増減額（△は増加）	△74,845	△61,404
たな卸資産の増減額（△は増加）	11,050	2,239
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,143	△2,751
未払金の増減額（△は減少）	△36,482	57,658
その他	△55,993	△53,665
小計	292,372	474,436
利息の受取額	179	14
利息の支払額	△1,383	△1,066
法人税等の支払額	△179,641	△218,753
営業活動によるキャッシュ・フロー	111,528	254,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△548	△3,882
無形固定資産の取得による支出	△63,882	△89,950
敷金及び保証金の差入による支出	△13,847	△104,593
その他	△1,692	△1,692
投資活動によるキャッシュ・フロー	△79,970	△200,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△30,400	△40,396
配当金の支払額	△204,797	△203,609
その他	△1,041	△520
財務活動によるキャッシュ・フロー	△236,238	△244,526
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△204,681	△190,014
現金及び現金同等物の期首残高	1,966,172	2,185,193
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,761,491	※ 1,995,179

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
投資その他の資産	638千円	389千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
給与手当	764,439千円	822,722千円
広告宣伝費	664,189	680,435
退職給付費用	7,075	7,493
賞与引当金繰入額	77,362	89,037

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,861,491千円	2,095,179千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	1,761,491	1,995,179

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	205,026千円	30円	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月16日 定時株主総会	普通株式	203,825千円	30円	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　至平成28年３月31日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	37円51銭	43円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	256,355	294,685
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	256,355	294,685
普通株式の期中平均株式数（株）	6,834,200	6,794,190
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37円43銭	43円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	14,891	19,290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170510174915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。