Japan Investment Adviser Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170511171212

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】	Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白岩　直人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館34階
【電話番号】	03-6804-6805
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　杉本　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館34階
【電話番号】	03-6804-6805
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　杉本　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30841 71720 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー Japan Investment Adviser Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E30841-000 2017-03-31 E30841-000 2017-01-01 2017-03-31 E30841-000 2016-03-31 E30841-000 2016-01-01 2016-03-31 E30841-000 2016-12-31 E30841-000 2016-01-01 2016-12-31 E30841-000 2017-05-12 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170511171212

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期 連結累計期間	第12期 第１四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	992,688	1,566,695	5,913,072
経常利益	（千円）	280,434	712,976	2,240,616
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	188,328	390,001	1,390,198
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	187,102	349,736	1,489,185
純資産額	（千円）	2,125,204	7,033,256	6,756,799
総資産額	（千円）	20,775,451	35,582,352	28,195,053
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.10	31.99	118.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.39	28.76	113.07
自己資本比率	（％）	10.2	19.7	23.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社が保有するVallair Capital SAS社のA種優先株式を普通株式(所有割合：20％)へ転換したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用会社としております。これにより、当社グループの連結子会社は９社、持分法関連会社は３社となりました。

 第１四半期報告書_20170511171212

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業の他、メディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の景況感に緩やかな回復が見られ、個人消費についても雇用や所得の改善傾向が続いており、景気は緩やかに回復しております。一方で世界経済は、米国新大統領の政策の動向や英国のEU離脱問題等先行きが不透明な状況の中、為替相場も不安定な状況が続きました。また、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れが懸念され、世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、オペレーティング・リース事業につきまして、組成サイドでは、航空機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、潜在的な案件数は豊富な状態が続いております。環境エネルギー事業におきましても、潜在的な案件数は豊富であり、案件の内容を慎重に精査し組成に結びつけております。また、販売サイドでは、顧客紹介に係る契約を締結している全国の金融機関や会計事務所並びにコンサルティング会社等と綿密に連携し、全国に広がる投資家にそれぞれのニーズに合致した商品をご案内し成約に至っております。

環境エネルギー事業につきましては、為替リスクの無い商品を望む投資家の需要を満たすことができますが、当第１四半期連結会計期間におきまして１件の案件を組成・完売するにとどまりました。

前々連結会計年度より航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業を開始しております。パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するものであり、コンバージョン事業とは機齢を経た航空機を輸送機等に改造しリサイクルし、転売する事業であり、当該事業も増収増益の一因となっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における販売案件数は８件、販売案件の組成総額は19,570百万円となり、売上高は1,566百万円(対前年同期比57.8％増)、営業利益は901百万円(同164.6％増)、経常利益は712百万円(同154.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は390百万円(同107.1％増)となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は35,582百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,387百万円増加しました。その主な要因と致しましては、商品が1,343百万円減少したものの、商品出資金が3,366百万円、立替金が3,429百万円、預け金が1,568百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は28,549百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,110百万円増加しました。その主な要因と致しましては、未払法人税等が663百万円減少したものの、短期借入金が6,525百万円、

未払金が1,494百万円増加したことによるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は7,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ276百万円増加しました。これは、主に当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益390百万円を計上したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,310,600	12,310,600	東京証券取引所 （マザーズ）	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,310,600	12,310,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 　平成29年３月31日	－	12,310,600	－	2,061,367	－	2,003,377

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　120,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,189,300	121,893	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　1,300	－	－
発行済株式総数	12,310,600	－	－
総株主の議決権	－	121,893	－

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	120,000	-	120,000	0.97
計	－	120,000	-	120,000	0.97

(注)上記には、単元未満株式39株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170511171212

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,660,011	6,109,145
売掛金	3,040,843	3,412,817
商品	1,344,084	361
商品出資金	11,016,249	14,382,740
未成業務支出金	318,050	216,615
前渡金	789,638	1,269,654
立替金	2,711,170	6,140,815
預け金	227,155	1,795,599
その他	701,089	516,879
流動資産合計	26,808,294	33,844,628
固定資産
有形固定資産	57,848	89,727
無形固定資産	56,326	49,842
投資その他の資産	※ 1,263,616	※ 1,589,839
固定資産合計	1,377,790	1,729,409
繰延資産
社債発行費	8,968	8,313
繰延資産合計	8,968	8,313
資産合計	28,195,053	35,582,352
負債の部
流動負債
買掛金	8,381	10,534
業務未払金	71,087	13,512
短期借入金	18,024,512	24,549,685
1年内返済予定の長期借入金	353,412	353,412
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払金	117,101	1,611,104
前受収益	883,512	694,575
未払法人税等	800,550	137,206
その他	189,610	343,482
流動負債合計	20,548,169	27,813,513
固定負債
社債	350,000	300,000
長期借入金	497,042	408,689
繰延税金負債	43,042	26,894
固定負債合計	890,084	735,583
負債合計	21,438,254	28,549,096
純資産の部
株主資本
資本金	2,061,367	2,061,367
資本剰余金	2,003,378	2,003,378
利益剰余金	2,775,894	3,092,752
自己株式	△199,946	△200,083
株主資本合計	6,640,693	6,957,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	98,554	60,937
為替換算調整勘定	645	△2,000
その他の包括利益累計額合計	99,199	58,937
新株予約権	11,010	11,010
非支配株主持分	5,895	5,894
純資産合計	6,756,799	7,033,256
負債純資産合計	28,195,053	35,582,352

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	992,688	1,566,695
売上原価	320,122	367,954
売上総利益	672,565	1,198,741
販売費及び一般管理費	331,771	296,974
営業利益	340,794	901,767
営業外収益
商品出資金売却益	15,144	50,635
持分法による投資利益	-	24,985
その他	2,902	5,299
営業外収益合計	18,046	80,920
営業外費用
支払利息	19,241	37,809
支払手数料	11,607	69,297
持分法による投資損失	2,502	-
為替差損	44,539	161,945
その他	514	658
営業外費用合計	78,405	269,711
経常利益	280,434	712,976
特別利益
段階取得に係る差益	13,618	-
特別利益合計	13,618	-
特別損失
事務所移転費用	-	4,715
特別損失合計	-	4,715
税金等調整前四半期純利益	294,052	708,260
法人税等	105,775	318,261
四半期純利益	188,277	389,999
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△50	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	188,328	390,001

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	188,277	389,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	-	△37,616
為替換算調整勘定	△1,175	△2,646
その他の包括利益合計	△1,175	△40,262
四半期包括利益	187,102	349,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	187,152	349,738
非支配株主に係る四半期包括利益	△50	△1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（１）連結の範囲の変更

該当事項はありません。

（２）持分法の範囲の変更

平成29年１月４日に当社連結子会社が保有するVallair Capital SAS社のA種優先株式を普通株式(所有割合：20％)へ転換したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より持分法の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
投資その他の資産	3,871千円	3,871千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	3,072千円	2,537千円
のれんの償却額	667千円	6,341千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	73,143	6	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	17円10銭	31円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	188,328	390,001
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	188,328	390,001
普通株式の期中平均株式数（株）	11,016,477	12,190,532
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円39銭	28円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	473,393	1,370,443
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、ＰＣＩホールディングス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：天野　豊美）、キーウェアソリューションズ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：三田　昌弘）及び株式会社インタートレード（本社：東京都中央区、代表取締役社長：尾﨑　孝博）との４社による、金融と情報・通信技術を基盤とした新しいサービスを提供するための合弁事業会社（正式名称：株式会社イーテア）を平成29年５月10日に設立しました。

合弁会社の設立により、当社は37％の株式会社イーテアの株式を保有することになり、平成29年12月期の連結決算において、持分法適用会社となりますが、当社グループの平成29年12月期の業績に与える影響は軽微であります。

(参考)

合弁会社の概要

名称	株式会社イーテア
所在地	東京都千代田区霞が関３－２－１
代表者の役職・氏名	代表取締役　大室　貴廣
事業内容	フィンテック関連技術によるソリューションや製品・サービスの開発及び販売
資本金	100百万円
設立年月日	平成29年５月10日
決算期	12月31日
出資比率	株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー　：37％ ＰＣＩホールディングス株式会社　　　　　　　　：21％ キーウェアソリューションズ株式会社　　　　　　：21％ 株式会社インタートレード　　　　　　　　　　　：21％

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170511171212

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。