BRIDGESTONE CORPORATION

Quarterly Report • May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170510165803

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年５月12日
【四半期会計期間】	第99期第１四半期(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)
【会社名】	株式会社ブリヂストン
【英訳名】	BRIDGESTONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役　代表執行役 ＣＥＯ　兼　取締役会長　　津　谷　正　明
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03(6836)3162
【事務連絡者氏名】	連結決算部長　  山　本　功　一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03(6836)3162
【事務連絡者氏名】	連結決算部長　  山　本　功　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所  (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所  (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E01086 51080 株式会社ブリヂストン BRIDGESTONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E01086-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01086-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01086-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01086-000:DiversifiedProductsReportableSegmentsMember E01086-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01086-000:TiresReportableSegmentsMember E01086-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01086-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01086-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01086-000:TiresReportableSegmentsMember E01086-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01086-000:DiversifiedProductsReportableSegmentsMember E01086-000 2017-05-12 E01086-000 2017-03-31 E01086-000 2017-01-01 2017-03-31 E01086-000 2016-03-31 E01086-000 2016-01-01 2016-03-31 E01086-000 2016-12-31 E01086-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170510165803

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第98期 第１四半期 連結累計期間	第99期 第１四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自 2016年１月１日 至 2016年３月31日	自 2017年１月１日 至 2017年３月31日	自 2016年１月１日 至 2016年12月31日
売上高	百万円	825,799	851,893	3,337,017
経常利益	百万円	103,494	96,889	432,534
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	百万円	56,742	59,239	265,550
四半期包括利益又は包括利益	百万円	△43,144	40,310	191,112
純資産額	百万円	2,171,774	2,296,223	2,345,899
総資産額	百万円	3,529,329	3,531,021	3,716,030
１株当たり四半期(当期)純利益金額	円	72.45	75.80	339.04
潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益金額	円	72.35	75.69	338.52
自己資本比率	％	59.8	63.4	61.5

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、

記載しておりません。

２　売上高は、消費税等抜きで表示しております。

３　当第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社であるBRIDGESTONE EUROPE NV/SAの連結財務諸表において、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第98期第１四半期連結累計期間及び第98期連結会計年度の純資産額・総資産額等は遡及適用後の金額となっております。 

２【事業の内容】

当社グループは、主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び

販売・関連技術の供与、自動車整備・補修を行うタイヤ部門と、化工品、ＢＳＡＭ多角化、スポーツ用品、自転車、

その他各種事業を行う多角化部門によって構成されております。

各部門における事業内容並びに主な会社は次のとおりであります。

事業 区分	内容		主要会社名
---	---	---	---
タイヤ	乗用車用、トラック・バス用、建設・鉱山車両用、 産業車両用、農業機械用、航空機用、二輪自動車 用のタイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、 リトレッド材料・関連技術、自動車整備・補修、 タイヤ原材料　ほか		当社 ブリヂストンタイヤジャパン㈱ ブリヂストンリテールジャパン㈱ BRIDGESTONE AMERICAS, INC. BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC BRIDGESTONE BANDAG, LLC BRIDGESTONE CANADA INC. BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DE C.V. BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA. BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C. BRIDGESTONE EUROPE NV/SA BRIDGESTONE C.I.S. LLC BRIDGESTONE DEUTSCHLAND GMBH BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O. BRIDGESTONE UK LTD. BRIDGESTONE FRANCE S.A.S. BRIDGESTONE HISPANIA S.A. BRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA FZE BRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD. BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD. 普利司通(中国)投資有限公司 BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD. THAI BRIDGESTONE CO., LTD. BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD. P.T. BRIDGESTONE TIRE INDONESIA BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD. BRIDGESTONE EARTHMOVER TYRES PTY. LTD. FIRESTONE POLYMERS, LLC
多角化	化工品	自動車関連部品、ウレタンフォーム及びその関連用品、電子精密部品、工業資材関連用品、建築資材関連用品　ほか	当社 ブリヂストン化成品㈱ ブリヂストン化工品ジャパン㈱
ＢＳＡＭ多角化	BRIDGESTONE AMERICAS, INC.が統括する屋根材事業　ほか	FIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC
スポーツ用品	ゴルフボール、ゴルフクラブ、 その他スポーツ関連用品　ほか	ブリヂストンスポーツ㈱
自転車	自転車、自転車関連用品　ほか	ブリヂストンサイクル㈱
その他	ファイナンス　ほか	ブリヂストンファイナンス㈱ BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.

(注)　欧州子会社の合併

2017年１月１日をもって、BRIDGESTONE EUROPE NV/SAは、BRIDGESTONE ITALIA SALES S.R.L.を吸収合併

しております。

以上を事業系統図によって示すと、おおむね以下のとおりであります。

上記の会社は全て連結子会社であります。

 第１四半期報告書_20170510165803

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況

① 業績全般

	当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
金額	比率
---	---	---	---	---
	億円	億円	億円	％
売上高	８,５１８	８,２５７	＋２６０	＋３
営業利益	１,０３０	１,０８４	△５３	△５
経常利益	９６８	１,０３４	△６６	△６
親会社株主に帰属する四半期純利益	５９２	５６７	＋２４	＋４

当第１四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年３月31日)の当社グループを取り巻く環境は、原材料・素材価格が高騰する中、国内においては、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性などにより、不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続し、景気は全体としては緩やかに回復しているものの弱さが見られました。米国では着実に回復が続きましたが、欧州においては、緩やかに回復しているものの、イギリスのＥＵ離脱問題など不安定な状況が継続しました。アジアでは、中国において持ち直しの動きがみられました。また、鉱物価格の回復に伴う鉱山でのタイヤ需要の増加も見られました。

このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、イノベーションの促進を通じたグローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や単なる商品単体の販売に終わらないソリューションビジネスの構築・拡大を図ってまいりました。さらに、引き続き経営改革に向けた様々な施策を実施しており、ガバナンス体制の改革や、経営資源の効率的活用を目指す諸施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は8,518億円(前年同期比３％増)となりましたが、原材料価格の高騰の影響などにより、営業利益は1,030億円(前年同期比５％減)、経常利益は968億円(前年同期比６％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は592億円(前年同期比４％増)となりました。

② セグメント別業績

		当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---
金額	比率
---	---	---	---	---	---
タイヤ部門		億円	億円	億円	％
売上高	７,０７９	６,７９７	＋２８２	＋４
営業利益	９５６	１,００４	△４８	△５
多角化部門	売上高	１,４７４	１,４９６	△２２	△２
営業利益	７６	８０	△３	△５
連結 合計	売上高	８,５１８	８,２５７	＋２６０	＋３
営業利益	１,０３０	１,０８４	△５３	△５

タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある新商品の投入や、基盤競争力の強化を進めるとともに、地域ごとの需要変動にも迅速に対応してまいりました。

日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移しました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期並に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移しました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を著しく上回りました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に上回り、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を著しく上回りました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は前年同期を大幅に上回りました。

この結果、売上高は7,079億円(前年同期比４％増)となりましたが、原材料・素材価格の高騰を受け、営業利益は956億円(前年同期比５％減)となりました。

また、多角化部門では、売上高は1,474億円(前年同期比２％減)となり、営業利益は国内事業における利益減少の影響により76億円(前年同期比５％減)となりました。

(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。

(２) 資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

(資産の部)

資産の部は、現金及び預金が1,336億円、有形固定資産が461億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,850億円減少し、35,310億円となりました。

(負債の部)

負債の部は、短期借入金が571億円、未払金が475億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,353億円減少し、12,347億円となりました。

(純資産の部)

純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により592億円増加したものの、配当金の支払いにより548億円、自己株式の取得により271億円、為替換算調整勘定が357億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ496億円減少し、22,962億円となりました。自己資本比率は、資産が1,850億円減少したこともあり63.4％となり、前連結会計年度末に比べ1.9ポイントの増加となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は233億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170510165803

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

② 【発行済株式】

種類	当第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2017年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2017年５月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	813,102,321	813,102,321	東京証券取引所 名古屋証券取引所 福岡証券取引所 東京、名古屋は市場 第一部に上場	単元株式数100株
計	813,102,321	813,102,321	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日	－	813,102	－	126,354	－	122,078

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2016年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

	(2016年12月31日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式     29,841,800	－	－
(相互保有株式) 普通株式   　    10,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　  783,048,300	7,830,483	－
単元未満株式	普通株式 　     202,221	－	－
発行済株式総数	813,102,321	－	－
総株主の議決権	－	7,830,483	－

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。 

②【自己株式等】

	(2016年12月31日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱ブリヂストン	東京都中央区京橋 三丁目１番１号	29,841,800	－	29,841,800	3.67
ブリヂストンタイヤ  長野販売㈱	長野県松本市小屋南 二丁目18番20号	10,000	－	10,000	－
計	－	29,851,800	－	29,851,800	3.67

２【役員の状況】

前期の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員(取締役及び執行役)の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170510165803

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2017年１月１日から2017年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	483,006	349,376
受取手形及び売掛金	455,218	439,544
有価証券	167,697	149,759
商品及び製品	377,412	386,926
仕掛品	35,469	38,705
原材料及び貯蔵品	144,527	160,405
その他	174,997	171,533
貸倒引当金	△16,179	△15,662
流動資産合計	1,822,150	1,680,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	526,688	514,812
機械装置及び運搬具（純額）	505,685	488,670
その他（純額）	416,752	399,455
有形固定資産合計	1,449,126	1,402,938
無形固定資産	74,144	73,956
投資その他の資産
投資有価証券	263,549	269,744
その他	108,790	105,391
貸倒引当金	△1,730	△1,598
投資その他の資産合計	370,609	373,537
固定資産合計	1,893,880	1,850,433
資産合計	3,716,030	3,531,021

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	195,603	209,039
短期借入金	174,678	117,578
コマーシャル・ペーパー	－	1,795
リース債務	1,017	991
未払法人税等	22,722	25,801
未払金	168,714	121,184
その他	287,099	265,408
流動負債合計	849,834	741,799
固定負債
社債	90,000	90,000
長期借入金	70,458	65,742
リース債務	6,616	6,374
開発・生産拠点再構築関連引当金	13,951	10,849
退職給付に係る負債	215,072	201,240
その他	124,198	118,791
固定負債合計	520,296	492,999
負債合計	1,370,130	1,234,798
純資産の部
株主資本
資本金	126,354	126,354
資本剰余金	123,005	123,005
利益剰余金	2,163,115	2,167,499
自己株式	△56,151	△83,250
株主資本合計	2,356,323	2,333,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	174,197	179,179
繰延ヘッジ損益	△1,720	493
為替換算調整勘定	△107,242	△143,015
退職給付に係る調整累計額	△137,698	△130,191
その他の包括利益累計額合計	△72,463	△93,533
新株予約権	2,975	2,968
非支配株主持分	59,063	53,179
純資産合計	2,345,899	2,296,223
負債純資産合計	3,716,030	3,531,021

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	825,799	851,893
売上原価	486,134	519,788
売上総利益	339,665	332,104
販売費及び一般管理費
販売運賃	36,088	40,295
広告宣伝費及び販売促進費	29,091	27,566
給料手当及び賞与	64,284	64,382
退職給付費用	5,172	5,250
減価償却費	7,900	8,204
研究開発費	24,227	23,375
その他	64,442	59,970
販売費及び一般管理費合計	231,207	229,044
営業利益	108,457	103,060
営業外収益
受取利息	1,390	1,249
受取配当金	482	501
開発・生産拠点再構築関連引当金戻入額	－	1,562
雑収入	4,306	3,807
営業外収益合計	6,179	7,120
営業外費用
支払利息	2,727	2,018
為替差損	4,015	4,069
雑損失	4,400	7,203
営業外費用合計	11,143	13,291
経常利益	103,494	96,889
特別損失
米州民事訴訟関連損失	－	※１ 4,484
米州事業統括会社本社移転関連費用	－	※２ 2,096
開発・生産拠点再構築関連費用	※３ 2,683	－
特別損失合計	2,683	6,581
税金等調整前四半期純利益	100,811	90,308
法人税等	41,502	28,841
四半期純利益	59,309	61,467
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,566	2,227
親会社株主に帰属する四半期純利益	56,742	59,239

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)
四半期純利益	59,309	61,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31,488	4,981
繰延ヘッジ損益	208	2,439
為替換算調整勘定	△82,007	△35,686
退職給付に係る調整額	11,794	7,914
持分法適用会社に対する持分相当額	△960	△806
その他の包括利益合計	△102,453	△21,157
四半期包括利益	△43,144	40,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△43,265	38,169
非支配株主に係る四半期包括利益	121	2,140

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結子会社であるBRIDGESTONE EUROPE NV/SAが、連結子会社であるBRIDGESTONE ITALIA SALES S.R.L.を吸収合併したことに伴い、BRIDGESTONE ITALIA SALES S.R.L.を、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。  

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)
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(在外子会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用) 　在外連結子会社であるBRIDGESTONE EUROPE NV/SAの連結財務諸表において、従来は米国会計基準を適用してきましたが、当第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）を適用しております。この変更は、当社グループとしてＩＦＲＳを任意適用する予定であること、および会計基準の採用動向等を総合的に検討し、同社において先行して適用する環境が整ったことによるものです。 　当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたこと等により、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、主として、遡及適用後の利益剰余金の前連結財務諸表の期首残高は7,280百万円減少し、為替換算調整勘定の前連結財務諸表の期首残高は7,667百万円増加しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)
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税金費用の計算	税金費用については、連結会計年度の見積実効税率に基づき計算しております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　米州民事訴訟関連損失

当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

自動車用部品の販売に関する米州民事訴訟に関連する損失を計上しております。

※２　米州事業統括会社本社移転関連費用

当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

米州事業統括会社BRIDGESTONE AMERICAS, INC.の本社移転、及び新本社への米国内事業拠点の集約に伴う関連費用を計上しております。

※３　開発・生産拠点再構築関連費用

前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

東京都小平市にある開発・生産拠点の再構築のため、敷地内にある東京工場の乗用車用及び小型トラック用ラジアルタイヤの生産を他の国内工場へ移管・集約し、研究開発施設を拡充することに伴い、関連費用を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間  (自  2016年１月１日  至  2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間  (自  2017年１月１日  至  2017年３月31日)
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減価償却費	48,457百万円	48,983百万円
のれんの償却額	388	691

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2016年３月24日 定時株主総会	普通株式	54,825百万円	70円	2015年12月31日	2016年３月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年３月24日 定時株主総会	普通株式	54,828百万円	70円	2016年12月31日	2017年３月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年２月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,954,700株の取得を行いました。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が27,099百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が83,250百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	計	調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	677,984	147,815	825,799	－	825,799
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,742	1,871	3,613	△3,613	－
計	679,727	149,686	829,413	△3,613	825,799
セグメント利益(営業利益)	100,409	8,035	108,445	12	108,457

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	タイヤ	多角化	計	調整額 (注)	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	706,310	145,582	851,893	－	851,893
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,647	1,823	3,471	△3,471	－
計	707,958	147,406	855,364	△3,471	851,893
セグメント利益(営業利益)	95,601	7,650	103,252	△192	103,060

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 

(１株当たり情報)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)
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１株当たり四半期純利益金額	72.45円	75.80円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	72.35円	75.69円

(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)
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１株当たり四半期純利益金額
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	56,742百万円	59,239百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	56,742百万円	59,239百万円
普通株式の期中平均株式数	783,230千株	781,536千株
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 普通株式増加数 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－ 997千株 ─────────	－ 1,159千株 ─────────

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170510165803

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。